文献情報
文献番号
200500576A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者ケアマネジメント評価および技術研修に関する研究
課題番号
H16-障害-011
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
野中 猛(日本福祉大学社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 西尾雅明(国立精神・神経センター精神保健研究所)
- 門屋充郎(社会福祉法人・帯広ケアセンター)
- 坂本洋一(和洋女子大学家政学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
2,075,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国でも、新たに施行される自立支援法の枠内で障害者に対するケアマネジメントが制度化されようとしている。この制度が実効あるものになるためには、ケアマネジメント従事者の技術向上が不可欠である。そこで、試行事業からケアマネジメント活動の効果と要因を明らかにし、従事者の研修に何が必要かを見定めることを本研究の目的とした。
研究方法
第１研究「ケアマネジメント・アウトカム評価研究」では、昨年の断面調査から信頼性と有用性を得た各種評価尺度を用いて、新たに利用を開始した身体・知的・精神の各障害者とその家族、および担当従事者における半年後の状況を調査し、前後比較研究を行った。
第２研究「ケアマネジメント研修必修項目研究」では、昨年に得た研修項目候補リストを用いて、全国の従事者に必要な項目をアンケート調査した。同時に、各種障害者側の求める技術を明らかにするため、フォーカスインタビューを行った。
第３研究「ケアマネジメント研修実態調査研究」では、昨年の全国調査結果をふまえて、三障害合同で研修会を実施していた９自治体の現地調査を行った。
第２研究「ケアマネジメント研修必修項目研究」では、昨年に得た研修項目候補リストを用いて、全国の従事者に必要な項目をアンケート調査した。同時に、各種障害者側の求める技術を明らかにするため、フォーカスインタビューを行った。
第３研究「ケアマネジメント研修実態調査研究」では、昨年の全国調査結果をふまえて、三障害合同で研修会を実施していた９自治体の現地調査を行った。
結果と考察
第１研究では、全国９カ所の従事者42名の協力を得て、前後比較調査を行った。利用者のQOL改善では「心の健康」だけが有意な改善を示し、自尊心の変化は見られなかった。家族では身体の悪化が生じ、一種の「荷下ろし現象」と考えられた。従事者のケア会議ににのぞむ姿勢などが利用者のQOL改善と関連していた。
第２研究では、全国458名の従事者から回答を得た。希望する大項目の第１位は「ケアマネジメントの知識・技術」であったが、第２位では、福祉系と看護系、初級者と上級者で分散した。障害者の求める技術も重なり合う部分と重ならないものがあるものと思われた。
第３研究によると、研修期間は５日間で、演習に平均47％の時間を費やしていたが、講義の内容は分散していた。第１，２研究成果をあわせて標準的なカリキュラム案を提示した。
第２研究では、全国458名の従事者から回答を得た。希望する大項目の第１位は「ケアマネジメントの知識・技術」であったが、第２位では、福祉系と看護系、初級者と上級者で分散した。障害者の求める技術も重なり合う部分と重ならないものがあるものと思われた。
第３研究によると、研修期間は５日間で、演習に平均47％の時間を費やしていたが、講義の内容は分散していた。第１，２研究成果をあわせて標準的なカリキュラム案を提示した。
結論
ケアマネジメント効果は、そのフィデリティの問題から、全世界的にも定説に至っていない。今回は、アウトカム研究方法のモデルを提示することができ、限られた数であるが、前後比較において一定の傾向を見いだした。今後、本格実施の中でアウトカム研究を継続することが望まれる。
ケアマネジメント研修必修項目のリストが提示できた。しかし、研修生の状態や利用者の要望に合わせた強調点を加味する必要がある。今後、本格実施の活動の中で精緻化されるべきであろう。
既存のケアマネジメント研修は国のモデルが影響を与えていた。標準的なカリキュラムが求められており、ひとつの案を提示した。
ケアマネジメント研修必修項目のリストが提示できた。しかし、研修生の状態や利用者の要望に合わせた強調点を加味する必要がある。今後、本格実施の活動の中で精緻化されるべきであろう。
既存のケアマネジメント研修は国のモデルが影響を与えていた。標準的なカリキュラムが求められており、ひとつの案を提示した。
公開日・更新日
公開日
2006-04-18
更新日
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