地域包括ケアシステムの構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200500334A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域包括ケアシステムの構築に関する研究
• 課題番号: H17-長寿-022
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 田城 孝雄(順天堂大学医学部)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究 【長寿科学総合研究分野】
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 4,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

高齢者の介護において，生活の継続性を維持するための新しい介護サービス体系として，地域包括ケアシステムの確立が必要である。中でも、在宅で介護を受けている要介護度３・４・５の中重度者を支える在宅サービスの充実・強化が必要である。本研究は、在宅の中重度者を支えるために、包括ケアシステムを構築する方策を検討する。そのため地域包括ケアの先進地域である尾道市の取組みを、全国に普及することを阻害する問題点を抽出し、その解決策を研究することを目的とする。

研究方法

質問紙調査「サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査」を実施し、その集計結果を整理した。この調査は、神奈川県、広島県尾道市、千葉県市川市、福島県会津若松市、青森県北上市、医療法人洛和会（京都市山科区）の居宅介護支援業務に従事する介護支援専門員を対象とした。
原則として、1事業所あたり調査票を2票ずつ居宅介護支援事業所の管理者あてに依頼状とともに郵送し、管理者から、調査対象事業所に勤務する介護支援専門員に手渡すよう依頼した。

結果と考察

研究の結果、開催傾向やケアプラン検討率の実態、参加者間で共有された情報、実際の参加者、開催方法や開催形態等について、尾道市におけるサービス担当者会議の現状の姿を明示することができた。尾道市では、サービス担当者会議における主治医の出席率やケアマネジメントと医療との関連において、他の調査地とはまったく異なる結果を示した。
尾道市では、サービス担当者会議における主治医の参加率が高く、アセスメントとケアプラン（案）の事前準備を行い事前の情報共有率が高かった。

結論

チームによる地域包括ケアのケアマネジメントの基本であるサービス担当者会議のベンチマーキングの項目として、①参加者（利用者、家族、主治医、民生委員などの参加呼び掛け率、出席率）、②会議事前に共有した情報項目（ケアプランの共有・検討・確定、介護の方針、利用者の主訴、家族の主訴、利用者の要介護状況、利用者の疾病に関する情報など）の項目数と情報共有率、③会議で共有した情報（医学的知識や医療的対処の方法、生活上の問題への対処方針、介護の方針、利用者の疾病に関する情報など）の項目数と情報共有率、④その結果としての開催時間、開催件数などを指標とすることにより、地域のケアマネジメントのレベルのベンチマーキングが可能になることが示された。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-05-30
• 更新日: -