文献情報
文献番号
200500049A
報告書区分
総括
研究課題名
多様な主体による世代間相互支援プログラムの構築と効果の検証
課題番号
H15-政策-028
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
佐々木 伯朗(東北大学大学院経済学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 日野 秀逸(東北大学大学院経済学研究科 )
- 藤井 敦史(東北大学大学院経済学研究科)
- 佐藤 康仁(東北学院大学経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
2,010,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、現行社会保障制度における世代間相互支援のプログラムの、公共部門から民間企業、家計、民間非営利部門へのシフトの可能性を定量的に検証することである。
研究方法
(1) はじめに非公的セクターの検討の必要性を知るため、世代会計の手法を用いて、世代別の生涯純負担額を推計し、社会保障支出の影響について定量的推計を行った。
(2) 次に市町村の介護サービス事業の形態と自治体の福祉関連の財政支出といかなるの関連を分析した。
(3) また、社会的企業による社会サービスの提供について、英国社会的企業14団体を対象として調査を行なった。
(4) さらに、医療・介護サービスについて、日本生活協同組合連合会医療部会に加盟している法人を対象に聞き取り調査や、統計資料分析等を行った。
(2) 次に市町村の介護サービス事業の形態と自治体の福祉関連の財政支出といかなるの関連を分析した。
(3) また、社会的企業による社会サービスの提供について、英国社会的企業14団体を対象として調査を行なった。
(4) さらに、医療・介護サービスについて、日本生活協同組合連合会医療部会に加盟している法人を対象に聞き取り調査や、統計資料分析等を行った。
結果と考察
(1) 2000年時点における世代会計推計の結果、社会保障の受益を考慮しても将来世代の生涯純負担額は現在世代の6倍を超え、現在のままでの社会保障システムの維持は容易ではない。
(2) 地域統計の分析により、介護サービス事業収支は利用量に比例して改善され、事業の付加価値誘発額分析から、直営事業は地方圏で相対的に重要性が高いことが分かった。
(3) 英国の社会的企業では、一般市場から事業収入を得ることで、財源ミックスによるサスティナビリティを確保し、組織の自立性、自律性を維持している。
(4) 生活協同組合法人の医療サービスでは、診療報酬等の独自性はないが、組合員が非組合員にも拡張している自主的保健活動は大きな発展を示している。
(2) 地域統計の分析により、介護サービス事業収支は利用量に比例して改善され、事業の付加価値誘発額分析から、直営事業は地方圏で相対的に重要性が高いことが分かった。
(3) 英国の社会的企業では、一般市場から事業収入を得ることで、財源ミックスによるサスティナビリティを確保し、組織の自立性、自律性を維持している。
(4) 生活協同組合法人の医療サービスでは、診療報酬等の独自性はないが、組合員が非組合員にも拡張している自主的保健活動は大きな発展を示している。
結論
(1) 公的な社会保障・福祉サービスの縮小は受益を減らし、純負担を増加させるが、少なくとも将来世代にとっては、その世代間不均衡を改善するため望ましい政策といえる。
(2) 介護サービスは、非公的部門による供給の可能性を探った上で、地方圏で直営事業が必要な場合は、近接自治体が合同した方が、財政的な負担が減少し望ましい。
(3) 英国の社会的起業家が地域資源(人的資源)を発掘し、ソーシャル・キャピタルを構築し、エンパワーメント・プロセスを提供している手法は、日本のNPOやコミュニティ・ビジネスにとって重要なヒントになる。
(4) 医療では公共部門を前提としつつ、非営利民間の協同組合等も補完してサービスが提供可能と言える。医療生協の多くは、介護事業を合わせて展開しており、医療と介護の複合的提供も可能と言える。
(2) 介護サービスは、非公的部門による供給の可能性を探った上で、地方圏で直営事業が必要な場合は、近接自治体が合同した方が、財政的な負担が減少し望ましい。
(3) 英国の社会的起業家が地域資源(人的資源)を発掘し、ソーシャル・キャピタルを構築し、エンパワーメント・プロセスを提供している手法は、日本のNPOやコミュニティ・ビジネスにとって重要なヒントになる。
(4) 医療では公共部門を前提としつつ、非営利民間の協同組合等も補完してサービスが提供可能と言える。医療生協の多くは、介護事業を合わせて展開しており、医療と介護の複合的提供も可能と言える。
公開日・更新日
公開日
2006-05-02
更新日
-