高齢が進んだ大都市近郊地域等における高齢者の社会参加促進方策とその地域社会に与える効果に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200500016A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 高齢が進んだ大都市近郊地域等における高齢者の社会参加促進方策とその地域社会に与える効果に関する研究
• 課題番号: H16-政策-006
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 植村 尚史(早稲田大学人間科学部)

研究分担者(所属機関)

• 馬場　康彦(明星大学社会福祉学部)
• 可部　明克(早稲田大学人間科学部 )
• 佐野　友紀(早稲田大学人間科学部 )

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 4,221,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は学際的な視点から、個々人の生活や地方自治体を中心とした行政からの政策的支援のあり方を探り、地域活性化の効果を検討することにより、すでに高齢化が進んでいる地域とこれから進む地域の両方にとっての政策的支援に指針を与えようとするものである。

研究方法

調査方法としては、平成１６年度に行ったアンケート調査の分析を行うとともに、フィールド調査、ヒアリング調査を行い、対象となる高齢者や地域の実情を多角的に捉えた。さらに、米国の高齢者ケアの専門家を招聘し、米国における高齢者ケアに関する社会保障制度と日本における介護保険システムとの比較･検討や高齢者の社会参加の日米文化比較を行った。また、同様の調査研究を行っているイタリアピサ大学の研究班と情報の交換を行い、研究内容に関して意見交換を行った。

結果と考察

都市部周辺および地方都市において、注目される社会活動についてヒアリング調査や視察を行った結果、全くの非営利、地域貢献を目的とした活動よりも、一定の収入を伴うコミュニティビジネスとしての活動の方が好まれることがわかった。一方、従来から行政からの支援を受けている老人クラブ、シルバー人材センターなどは、公益性が強調されることでかえって敬遠されてしまうようである。しかし、活動の立ち上げの段階では、特に財政的な面での行政の｢後押し｣が求められることが少なくなく、また活動の継続のためにはリーダーシップが極めて重要であるという共通点もある。フィールド調査では、地域の社会的資源の有無やアクセスのよさなどが、社会参加を誘発するきっかけになることが分かった。また高齢者のコミュニケーション手段の質の向上が日本や欧米において期待されている半面、ニューメディアやパソコンの所有・使用率が低いことも確認された。

結論

これまでの高齢者とは過去の就業形態や生活スタイルが異なる｢新･高齢者｣が増加し、高齢化が急速に進む大都市周辺地域の市町村においては、｢新･高齢者｣のライフスタイルにあった社会活動の促進とそのための基盤整備を行うことが重要となる。それには、従来の全国一律的な高齢者対策ではなく、地域の実情に合った施策を選択していかなければならない。本研究は、｢新･高齢者｣に着目して、地域の課題を全般的に取り上げその対策を検討したところに特徴がある。本研究の成果は、同様の課題を抱える多くの市町村行政の参考になるものと思われる。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-04-25
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200500016B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 高齢が進んだ大都市近郊地域等における高齢者の社会参加促進方策とその地域社会に与える効果に関する研究
• 課題番号: H16-政策-006
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 植村 尚史(早稲田大学人間科学部)

研究分担者(所属機関)

• 馬場　康彦(明星大学社会福祉学部)
• 可部　明克(早稲田大学人間科学部)
• 佐野　友紀(早稲田大学人間科学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は学際的な視点から、大都市近郊等に居住する高齢者の生活や地方自治体を中心とした行政からの政策的支援のあり方を探り、地域活性化の効果を検討することにより、すでに高齢化が進んでいる地域とこれから進む地域の両方にとっての政策的支援に指針を与えようとするものである。

研究方法

本研究では、研究テーマを社会福祉学、社会学、経済学、建築工学、情報工学等の立場からトータルに捉え、関連文献の調査やデータの解析、アンケート調査、ヒアリング調査などを中心に研究を進めた。また、米国の高齢者ケアの専門家を招聘やドイツおよびイタリアでの海外視察・調査などを通じて、国際的な視点からの比較・検討も行った。

結果と考察

すでに高齢化が進んでいる所沢市および多摩市におけるアンケート調査の結果、地域住民のボランティア活動への参加は15％程度であり、老人クラブや自治会への参加などはそれ以下であった。またヒアリング調査や視察の結果、社会活動へのインセンティヴと継続性の点で、全くの非営利、地域貢献を目的とした活動よりも、一定の収入を伴うコミュニティビジネスとしての活動など、趣味と実益を兼ねた活動の方が好まれることがわかった。また団塊世代における「教養娯楽」や｢情報・通信｣などのブラッシュアップ志向が関連データによって示された。フィールド調査では、地域の社会的資源の有無やアクセスのよさなどが、高齢者の社会参加を誘発するきっかけになることが分かった。また高齢者のコミュニケーション手段の質の向上が日本や欧米において期待されている半面、調査結果では、ニューメディアやパソコンの所有･使用率が低いことも確認された。高齢化の進行と自治体財政における現実的な対応策としては、今後の行政サービスを担う主体として、高齢者を中心としたコミュニティビジネスの活性化の必要性が予想され、今のうちから基盤整備･支援を行っておくことの重要性が認識された。

結論

高齢化が急速に進む大都市周辺地域の市町村においては、｢新･高齢者｣のライフスタイルにあった社会活動の促進が重要となる。それには、従来の全国一律的な高齢者対策ではなく、地域の実情に合った施策を選択していかなければならない。本研究は、｢新･高齢者｣に着目して、地域の課題を全般的に取り上げその対策を検討したところに特徴がある。本研究の成果は、同様の課題を抱える多くの市町村行政の参考になるものと思われる。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-04-10
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200500016C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 当研究班では、主に東京近郊を中心に、地域の中高齢住民を中心として調査を行った。主に、大都市周辺居住高齢者の家計･所得･資産や情報機器の活用を含む生活実態、従来の公的な高齢者の社会活動に関する問題点、団地などの集合住宅におけるハード面の生活基盤整備の必要性、これからの高齢者や地域の特質を踏まえた上でのコミュニティビジネス等の社会活動の推進の必要性などが明らかになった。
• 臨床的観点からの成果: 高齢者の社会参加の促進は、介護予防等を含む高齢者自身の健康の促進につながることが示唆された。また社会参加を促進することは、老年心理学的視座による｢閉じこもり｣を予防し、精神的健康およびQOLの向上と直接的･間接的に関連していることが明らかになった。
• ガイドライン等の開発: 特になし
• その他行政的観点からの成果: 特になし
• その他のインパクト: 平成17年度厚生労働科学研究 政策科学推進研究事業公開シンポジウム ｢少子高齢社会とどう向きあうか」(シンポジスト: 植村尚史)

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-21
• 更新日: -