文献情報
文献番号
200400971A
報告書区分
総括
研究課題名
新たな救急医療施設のあり方と病院前救護体制の評価に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
小濱 啓次(財団法人日本救急医療財団)
研究分担者(所属機関)
- 丸川 征四郎(兵庫医科大学 救急・災害医学)
- 益子 邦洋(日本医科大学付属千葉北総病院救命救急センター)
- 横田 順一朗(大阪府立泉州救命救急センター)
- 坂本 哲也(帝京大学医学部附属病院救命救急センター)
- 大友 康裕(国立病院機構災害医療センター救命救急センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
20,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
病院前救護において新たに創設された制度について実態調査、現状の評価を行い、今後の救急医療体制に係わる制度と機能のあり方について政策に係わる提言を行う。5つの研究班で、1)「病院前救護体制における情報システムの在り方に関する研究」、2)「ドクターヘリの実態と評価に関する研究」、3)「メディカルコントロールの実態と評価に関する研究」、4)「新たな救急医療施設のあり方に関する研究」、5)「災害時における広域緊急医療のあり方に関する研究」をテーマに検討。
研究方法
1)各種送信装置の画質を各種条件下で検討し、最良システムを考案し具体的なプロトタイプを創案。2)7医療機関のデータ(平成15年度)を収集し事業実態と医学的効果を検討。消防・防災ヘリ活用の効果を広島県で評価。3)誘導型の設問項目を含むアンケート調査を全国260の地域MC協議会で実施。研究協力者の所属するMC体制の進捗状況、現状の課題、質的な評価を検討。4)新たに作成した「地域救急医療体制の評価ver1.1」の妥当性を千葉県と北海道で実地し検討。5)広域緊急医療対応計画に係わる課題10項目について班会議、机上シミュレーション、実動訓練等で具体的対応策を検討。
結果と考察
1)ウェアラブルコンピュータを中心とした携帯型情報送信システムを考察。採用する各種送信装置の性能を分析。動画に限界、改良が課題。2)ドクターヘリは迅速な医師の治療開始と高度救急医療機関への搬送を実現。救命効果や後遺症の削減効果を認める。全国的な普及推進が必要。3)MC体制は概ね整うも、地域MC協議会の約1割で活動実態が見ず、外形基準に達しても地域格差が大。啓発的アンケート調査の継続が必要。4)都市部と過疎地域では救命救急センターの必要要因が異なる。この要因に基づいた役割検討を。5)東海地震をモデルとした災害時広域航空搬送計画(静岡県)の医療上の問題(広域航空搬送適応疾患の診療指針など10項目)はほぼ解決。広域航空搬送計画のない都道府県での広域被災のための普遍的対応計画(医療課題)が必要。
結論
救急・災害医療の均等分配を実現するための解決策が求められている。本研究はこの原則の評価と改善において、病院前救護で応用可能な成果を挙げつつある。
公開日・更新日
公開日
2005-07-22
更新日
-