精神病院・社会復帰施設等の実態把握及び情報提供に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400562A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 精神病院・社会復帰施設等の実態把握及び情報提供に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 竹島 正(国立精神・神経センター精神保健研究所精神保健計画部)

研究分担者(所属機関)

• 立森　久照(国立精神・神経センター精神保健研究所精神保健計画部)
• 佐藤　忠彦(桜ヶ丘記念病院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 10,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

厚生労働省精神保健福祉課が毎年6月30日付けで行っている調査（以下調査）の15年度調査の精神病院・社会復帰施設等の状況を明らかにし、今後の調査方法を検討すること、「精神科診療情報の提供と開示に関する指針（第２次試案）」を作成することを目的とした。

研究方法

15年度調査から16年度調査への変更点を整理し、15年度調査の作業工程を、また15年度調査結果から精神病院・社会復帰施設等の状況および行政について分析した。
これまでの調査でエラーの多い項目を把握し、電子化した調査票案を作成した。
精神科医療機関におけるインフォームド・コンセント、カルテ開示などの現状、先の「第１次試案」に対する評価と講評を調査した。

結果と考察

16年度変更は小規模であった。15年度調査は15年8月に協力依頼、回収終了が16年8月であり、17年3月時点でデータクリーニングは終了しておらず、調査結果の分析は行えなかった。行政関連の分析では退院等請求、処遇改善請求の件数が12年度まで急増、24条通報は12年度に通報件数が急増、通報基準が拡大されたと思われる。通院公費負担申請数は11年度から13年度に約7万件増加し、適正な運用のあり方を検討する必要がある。社会適応訓練には成果が見られた。
電子媒体上で用いる新調査票案を作成した。論理的に矛盾する回答の防止となると思われる。
調査からはインフォームド・コンセントの指針の作成、カルテ開示の条件と環境の整備は進んでいないことが示唆される一方、カルテ開示の請求件数は増加傾向にあり、今後のさらなる増加が推測された。アンケート調査と文献の検討により「第２次試案」を作成した。

結論

17年度においては、精神保健医療福祉の改革を踏まえて改訂を行う必要があり、効率的な作業を検討する必要がある。措置通報には適正な運用のあり方を再考する必要がある。障害者雇用促進法の改正にむけ、精神障害者保健福祉手帳制度普及の必要がある。
これまでの調査票の問題点を検討し、電子化された調査票案を作成した。次年度研究は、今回作成した新調査票案を試用し、バージョンアップを実施する。
各精神科医療機関のインフォームド・コンセント、カルテ開示等への取組みには指針と環境の整備が必要である。「精神科診療情報の提供と開示に関する指針（第２次試案）」を作成したが、さらに臨床実践に実効性のある「指針」を作成する必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-04-20
• 更新日: -