市町村母子保健計画の見直しと推進に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400381A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 市町村母子保健計画の見直しと推進に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 藤内 修二(社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 尾崎　米厚(鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野)
• 福永　一郎(保健計画総合研究所)
• 櫃本　真聿(愛媛大学医学部医療福祉支援センター)
• 岩室　紳也(ヘルスプロモーション研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 9,600,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定や市町村合併に伴って，市町村の母子保健推進体制が効果的に統合・再編され，「健やか親子21」が推進されるために必要な知見を提供する。

研究方法

１．全国の市区町村への郵送調査
　全国の市区町村（平成16年8月1日時点で3,124）自治体に対して，地域行動計画の策定プロセスについての郵送調査を行い，策定状況の実態とその課題を明らかにした。
２．全国６ヶ所での研修会の開催
　４月から６月にかけて全国６か所（千葉，新潟，長野，愛知，広島，宮崎）で「次世代育成支援対策推進法と母子保健福祉の推進」といったテーマで研修会を行った。
３．報告書ダイジェスト版の作成と配布
　地域行動計画策定におけるポイントをまとめた報告書のダイジェスト版（Ａ４で28ページのカラー刷り）を9000部作成して，全国の市町村，保健所，都道府県庁に提供した。
４．地域行動計画策定プロセスの分析
　地域行動計画策定を行っている自治体への支援を行いながら，計画策定における住民，関係機関との協働のプロセスについて分析を行った。

結果と考察

　全国の市区町村への郵送調査（1,525自治体から有効回答を得，回収率は48.8％）より，以下の点が明らかになった。①計画策定における母子保健担当，児童福祉担当をはじめとする部局間の連携が不十分である。②計画策定の目的について十分な議論がなされず，コンサルタント業者にほぼ「丸投げ」になっている自治体が半数を超えている。③保育サービスなどの目標事業量の検討が主になり，成果（アウトカム）の指標についての検討を行っている自治体が少ない。④策定プロセスへの住民の参画が乏しく，住民とともに次世代育成支援を進める動きにつながっていない。
　全国６か所で開催された研修会には，延べ470名が受講した。策定担当者がこの研修会に参加した自治体では，他の自治体に比較して，母子保健担当と児童福祉担当が協働で策定が行われ，アウトカム指標の設定が行われ，住民の主体性向上や親子のエンパワーをより重視していた。

結論

　次世代育成支援行動計画の推進においては，全庁的な推進体制を構築すること，「健やか親子21」が掲げたようなアウトカム指標を設定して，計画推進の評価を行うこと，住民とともに次世代育成について検討する機会を作ることが必要と考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-06-17
• 更新日: -