文献情報
文献番号
200400367A
報告書区分
総括
研究課題名
望まない妊娠、人工妊娠中絶を防止するための効果的な避妊教育プログラムの開発に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
佐藤 郁夫(自治医科大学医学部産科婦人科学教室)
研究分担者(所属機関)
- 北村 邦夫(（社）日本家族計画協会クリニック)
- 宮崎 文子(大分県立看護科学大学・母性看護学・助産学)
- 鈴木 幸子(埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科)
- 松浦 賢長(福岡県立大学看護学部地域国際看護学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
20,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
望まない妊娠や意図しない出産に悩む女性達が少なくないわが国にあって、行政として講じるべき施策、個々人へのアプローチの方法などに有用な提言を行うことを目的とした。
研究方法
20歳未満の人工妊娠中絶実施率が２年続けて減少した要因について探った。さらに、日本人の性意識、性行動の実態を把握する「第二回目男女の生活と意識に関する調査」を実施した。
(1)望まない妊娠の防止に関する研究（宮崎班）：受胎調節実地指導員活動の活性化要因を探るとともに、資質向上のためのプログラムを開発した。
(2)人工妊娠中絶後の心のケアの在り方に関する研究（佐藤班）：同テーマの指導マニュアルを作成し評価した。
(3)出産を可能にする環境整備に関する研究（鈴木班）：10代出産女性を支援した指導員、当事者に対する面接調査などを実施した。
(4)男女間のコミュニケーション・スキルの向上に関する研究（北村班）：上記調査結果を詳細に分析するとともに健常者・知的障害者に分けて検討した。
(5) 効果的な性の健康教育プログラムの開発に関する研究（松浦班）：海外文献を中心にレビューを行い新たなモデルを構築した。さらに性教育実践について評価した。
（倫理面への配慮）
調査に際しては、調査対象者に調査の目的と意義を説明し理解を得るとともに、調査の協力を断った場合にも不利益にならないよう配慮した。
(1)望まない妊娠の防止に関する研究（宮崎班）：受胎調節実地指導員活動の活性化要因を探るとともに、資質向上のためのプログラムを開発した。
(2)人工妊娠中絶後の心のケアの在り方に関する研究（佐藤班）：同テーマの指導マニュアルを作成し評価した。
(3)出産を可能にする環境整備に関する研究（鈴木班）：10代出産女性を支援した指導員、当事者に対する面接調査などを実施した。
(4)男女間のコミュニケーション・スキルの向上に関する研究（北村班）：上記調査結果を詳細に分析するとともに健常者・知的障害者に分けて検討した。
(5) 効果的な性の健康教育プログラムの開発に関する研究（松浦班）：海外文献を中心にレビューを行い新たなモデルを構築した。さらに性教育実践について評価した。
（倫理面への配慮）
調査に際しては、調査対象者に調査の目的と意義を説明し理解を得るとともに、調査の協力を断った場合にも不利益にならないよう配慮した。
結果と考察
都道府県別に「月当たりのピル処方平均人数（人）」が多い都道府県が、「20歳未満の中絶実施率の前年比（％）」が減少することを明らかにした。分担研究班では、①受胎調節実地指導員の指導スキル向上のための再教育プログラムを開発と評価、②中絶手術前後の心のケアを効果的に進めるためのマニュアルの開発、③10代で出産した女性に対する有効な支援、③中絶の防止には男女間のコミュニケーション・スキルの向上が必須であること、⑤性の健康教育プログラムの新たなモデルの構築、などを成果物として明らかにした。
結論
望まない妊娠や意図しない出産に悩む女性達が少なくないわが国にあって、行政として講じるべき施策、個々人へのアプローチの方法などに科学的、具体的な資料を提供できるものと確信している。また、上記調査を２回実施できたことは毎日新聞社が過去50年間、25回実施してきた「家族計画世論調査」の連続性からも、学術的・社会的意義が高く評価される。
公開日・更新日
公開日
2005-06-15
更新日
-