文献情報
文献番号
200400329A
報告書区分
総括
研究課題名
要介護状態に応じた介護サービスに関する実証研究－立案された介護サービス計画の質の評価に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
植村 和正(名古屋大学 大学院医学系研究科病態内科学講座免疫応答内科学)
研究分担者(所属機関)
- 益田雄一郎(名古屋大学大学院医学系研究科老年科学)
- 野口晴子(東洋英和女学院大学国際社会学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
9,786,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
ケアプランについて、その現状と問題点を実証的に明らかにすることが目的である。同時に介護サービスの提供に伴う経済的負担が介護サービスの需要に与える影響等を検証した。
研究方法
2000年4月から2003年3月までの利用者の、1)要介護度、2)基本情報を含めたアセスメント情報、3)在宅介護サービス利用状況(サービスの種類、利用頻度、サービスの組み合わせ等)、4)保険給付額、自己負担額等の情報を収集した。31ヶ所の事業所を対象に2000-2年4月のケアプラン作成者の1)年齢、2)性別、3)要介護度、4)利用サービスの種類・内容、そして2002年4月の5)平均利用回数、およびその6)平均利用額を集計した。さらにはサービス利用量と要介護度、年齢との関係、経時的な要介護度変化のサービス利用量への影響を検証した。
結果と考察
ケアプラン作成者数は2000年が336名、2001年が838名、2002年が895名。平均年齢は、要支援が81.3歳、要介護1が81.5歳、要介護2が82.4歳。要介護3が82.5歳、要介護4が83.1歳、要介護5が80.2歳、また女性が66％であった。利用サービスの種類は、1種類の利用が圧倒的に多い。特に要支援では2002年4月での1種類のサービス利用者は全体の95.5％であった。さらに2002年4月に各要介護度において1種類の在宅介護サービス利用者696名を対象に、サービスの種類、サービスの平均利用回数(月平均)、平均利用額(月平均)を集計した。通所介護および訪問介護が、要介護度の悪化とともにサ-ビス利用量が増加した。また要介護度の悪化、加齢は介護サービス利用量増加の因子となった。経時的にサービス利用量の変化を検討したが、要介護度の悪化、および加齢がサービス利用量およびサービス利用額増加の一因であった。また要介護2を除き、各要介護度において2000年から2002年にかけ複数のサービス利用が減少した。事業所側のサービス選定の結果なのか、要介護者側の利用サービス限定の結果であるのか、明らかではない。
結論
1種類のサービスの利用が最も多く、その傾向は2000年から2002年にかけ顕著になった。また通所介護サービスにおいて要介護度の重症化にともなう利用量の増加がみられたものの、他は一様な傾向はなかった。
公開日・更新日
公開日
2005-05-10
更新日
-