医薬品販売に関する国民意識等調査に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400015A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医薬品販売に関する国民意識等調査に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 白神 誠(日本大学薬学部)

研究分担者(所属機関)

• 亀井美和子(日本大学薬学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成16(2004)年度
• 研究費: 16,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医薬品は利用者の健康と生命に関わる商品であることから、薬事法上医薬品の販売を行うには都道府県知事等の許可の取得を必要としており、また、薬局開設者や販売業者に対して、購入者に対する薬剤師等による医薬品の適正使用のための情報提供を義務付けている。こうした医薬品の販売規制については、現在厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会において見直しの議論が進められている。本研究は、医薬品販売業者側が実際にどの程度情報提供を行っているのか、また、消費者は医薬品の購入にあたってどの程度医薬品の使用に関するリスクを認識しどの程度情報提供を受けているのかといった、制度改正の議論の前提となる現状の実態を捉えることを目的とする。

研究方法

消費者に対するアンケートにより、大衆薬の販売における情報提供の体制や実施状況、消費者が医薬品を購入する際の医薬品に対するリスクや使用法に関する認識状況、実際に薬剤師等から提供を受けている情報内容などをとらえた。
また、薬局・医薬品販売業のアンケート及び訪問ヒアリング調査を行い、全国の薬局・一般販売業・薬種商販売業・配置販売業について、業態による取扱い品目や営業時間、売上規模などの違いと、消費者に対する情報提供や陳列方法の違いについて、現状の実態をとらえた。

結果と考察

消費者アンケートにおいては、全国の都道府県、性別、成年の年齢構成にほぼ近い比率で回答を回収した。アンケートの分析結果からは、年齢層や性別によって大衆薬の購入方法や、店舗への情報提供の要望が異なること、また、医薬品販売の業態ごとの違いについて認識が低い消費者が相当数存在することなどが明らかになった。更に、医薬品の危険性についての認識や関心が薄く、情報提供や添付文書などにあまり注意を払っていない消費者層があることがとらえられた。
薬局・医薬品販売業のアンケートでは、業態による取扱い品目や営業時間、売上規模などの違いのほか、薬局については、調剤中心で大衆薬の取扱いが少ない比較的小規模な店舗と、大衆薬の売上が多い比較的大規模な店舗に大きく分かれ、同じ薬局であっても、この区分によって販売状況や情報提供等にも異なった傾向があることが明らかになった。

結論

販売の際の情報提供等においては、消費者の医薬品に対するリスクの認識や医薬品の使用についての注意の状況は多様であることを認識し、消費者の特性を理解しそれに応じた対応を行うことが求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-17
• 更新日: -