国民生活基礎調査を利用した高齢者の医療費・介護費の関係及び自己負担合算額等に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200401380A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国民生活基礎調査を利用した高齢者の医療費・介護費の関係及び自己負担合算額等に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 財団法人 医療経済研究 社会保険福祉協会 医療経済研究機構(（財）医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)

研究分担者(所属機関)

• 西村周三(国立大学法人京都大学大学院経済学研究科)
• 遠藤久夫(学習院大学経済学部)
• 山田直志(国立大学法人筑波大学社会工学系)
• 山田篤裕(慶應義塾大学経済学部)
• 赤澤公省((財) 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)
• 坂巻弘之((財) 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)
• 山村麻理子((財) 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)
• 小野直哉((財) 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成16(2004)年度
• 研究費: 9,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

高齢者医療と介護保険との関係においては、制度を統合するかどうかという制度論のほか、医療と介護給付が適切かつ効率的に提供されるようにすること、自己負担の合算額が著しく高額になる場合の負担軽減を図ることなど検討すべき課題は多い。
本研究では、医療と介護の費用/サービスのそれぞれについて分析を行うとともに、両者をトータルに取上げ、医療と介護の利用状況、自己負担額の合算額等を、保険料負担額との関係も含めて分析を行う。これにより高齢者医療と介護保険との関係等がサービス及び負担の両面において明らかになる。

研究方法

平成10年と13年の国民生活基礎調査の個票データを用いて分析を行い、その結果について要因を考察する。データは厚生労働統計情報部よりテキストデータ形式で提供を受けたものを、居宅介護サービス利用者単位のデータに変換を行い用いる。分析は大別して以下の2項目について行う。
①平成10年と13年における、介護サービス利用者像の変化
②居宅の高齢者に係る医療費と介護費の関係等の分析

結果と考察

世帯所得と介護サービス利用との関係は、平成10年ではほとんど見られないが、平成13年においては、世帯所得が上がるほど、介護サービスを利用していることが分った。この結果から、介護保険制度の導入により、介護サービスの利用が要介護度認定を受けることにより、自由に行えるようになったため、世帯の予算に応じて、介護サービスが利用されるようになったことが分った。また、核家族世帯の利用者が多く、その場合、世帯内で就労している世帯員が多いことから、就労を続けるために、介護サービスを利用している可能性が伺える。
　また、要介護度が高くなるほど、家計が負担する医療費と介護費は高くなることが明らかとなった。これは、要介護者が患っている疾病や自立度といった健康状態が悪く、介護の必要性が高いため、介護サービスを利用していることから、医療費と介護費が上昇している。

結論

介護サービスの利用については、要介護者を支える世帯員の介護負担を補うためと、要介護者本人の健康像に対して必要なサービスであるためと、両方の要因により行われていることが明らかとなった。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-04-22
• 更新日: -