高齢者モデル居住圏構想の評価研究(総括研究報告)

文献情報

• 文献番号: 200300065A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 高齢者モデル居住圏構想の評価研究(総括研究報告)
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成15(2003)年度
• 研究代表者(所属機関): 小川 全夫(九州大学大学院人間環境学研究院)

研究分担者(所属機関)

• 前田大作(ルーテル学院大学名誉教授)
• 山本圭介(山口県立大学)
• 安立清史(九州大学大学院人間環境学研究院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
• 研究開始年度: 平成13(2001)年度
• 研究終了予定年度: 平成15(2003)年度
• 研究費: 4,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

高齢化の著しく進んだ山口県周防大島地域における厚生行政を核とした広域行政の取組みとしての「周防大島高齢者モデル居住圏構想」について、政策評価、プログラム評価、サービス評価、教育評価などの面から研究する。

研究方法

既存資料の二次分析、ヒヤリング、アンケート調査、行政統計分析など質的、数量的評価調査のトライアンギュレーションによる。本年はデルファイ法も用いた。

結果と考察

「周防大島高齢者モデル居住圏構想」の広域的、総合的、実験的取り組みのうち、広域性は、関係4町の広域合併へと発展した。総合性については、情報基盤整備の準備に入っている段階である。実験性については、数々の知見を得て、商品化へ向かったもの、継続されたものなどの使命を果たした。今後は広域合併に合わせて、県の支援体制が「生涯現役社会づくり」として調整される段階に入った。
これらの結果、「周防大島高齢者モデル居住圏構想」は、計画期間10年のうちの半分を過ぎたところで、一定の成果をあげたという評価の上で、その推進体制を根本的に見直される段階に入ったといえる。今後は、合併新町の周防大島町が、地域計画の下で、一般的な地域行政として事業を実施することになるだろうが、山口県はこれらの動きをなお支援する必要がある。特にこれからの地域政策を推進する上で、不可欠な元気高齢住民の参加を促進する支援策は不可欠である。

結論

「周防大島高齢者モデル居住圏構想」は、高齢化先進地域における地域政策の先駆的取り組みであった。その広域性、総合性、実験性については、おおよそ現実に即して使命を果たし終えたが、今後ますます住民参加型の地域行政が期待される中で、特に専門職の果たす役割がきわめて重要になっていることが判明した。この面を支援するために、山口県では、産学公の協働で生涯現役社会学会を設立する準備に入っている。

公開日・更新日

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