文献情報
文献番号
200201093A
報告書区分
総括
研究課題名
効果的な健康づくり対策のための地域の環境評価に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
川久保 清(東京大学)
研究分担者(所属機関)
- 李廷秀(東京大学)
- 下光輝一(東京医科大学)
- 砂川博史(萩健康福祉センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
平成15(2003)年度
研究費
4,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「健康日本21」における健康づくり対策として重視されているのは、地域・職域の健康づくり支援環境の評価とそれに基づいた政策的・環境対策である。本研究は、運動・栄養・休養・喫煙に関する健康づくり支援環境を政策と規制、情報・教育、物理的環境、住民行動の把握の面から評価する調査票を作成し、地域・職域を評価し、介入のための指標を作成することを目的とした。平成13年度は、文献研究から健康づくり支援環境評価項目を明らかにし(下光)、住民側のボトムアップ的な環境評価(川久保)とトップダウン的な健康づくり環境評価(砂川)を対比し、作成した健康づくり支援環境評価票を職域において調査し(李)、平成14年度の地域における健康づくり支援環境評価票作成の基礎とした。平成14年度は、住民の健康づくり(身体活動・運動、たばこ、ストレス(休養・こころの健康づくり)、アルコール、栄養・食事)のための支援環境を政策・規制、情報・教育、物理的環境、住民の健康行動の把握の面から評価する調査票を作成し、全国市町村の実態調査を行うことにより、各地域の現状把握を行い、地域が備えるべき環境的条件、優先的に取り組むべき方向性を明らかにすることを目的とした。本研究により、これから健康づくりに取り組む地域にとって、どのような環境問題に取り組むことで、集団戦略的に住民の健康づくりに寄与できるのかの目標設定が可能になり、具体的な政策に反映させることができることが期待できる。調査票の作成及び分析評価については、身体活動・運動を川久保主任研究者、たばこを李 廷秀分担研究者、ストレス・アルコールを下光輝一分担研究者、栄養・食事(食生活)を砂川博史分担研究者が担当した。
研究方法
健康づくり支援環境指標を網羅した調査票を作成するために、平成13年度の研究結果から、身体活動・運動、喫煙、ストレス、アルコール、栄養・食事の各領域についての項目を設定した。調査項目については、各領域の専門家に送付し、重要性と実用性2つの側面について5段階で評価を得た。各項目ごとに得点化し、重要性・実用性共に高得点のものを本研究の調査項目として選んだ(修正デルファイ法)。市町村の組織としての健康づくりに関する調査領域を別に作成した。調査項目は、各領域について政策・規制、情報、教育、物理的環境、住民の健康行動の把握の面から評価するようにし、身体活動・運動21分野(下位45項目)、喫煙18分野(下位43項目)、ストレス7分野(下位17項目)、アルコール9分野(下位25項目)、栄養・食事18分野(下位46項目)、組織としての健康づくりに関して6分野設定した。回答の形式は、主に(はい、いいえ)の二者択一とし、他に回答数値を直接記入できるようにした。対象は全国の市町村3241(2002年9月12日現在)とした。調査は、自記式調査票による郵送調査とし、平成14年10月25日に各市町村保健担当者宛に調査票を発送、12月末日までに回収されたものを分析対象とした。市町村の基本特性である総人口、「民力2002」(朝日新聞社発行)より、データを新たに加えた。質問に対する回答が“はい"ならば1、“いいえ"ならば0を与え、各6領域について、市町村別に実施分野数を得点化し、領域ごとの実施割合を割合を求めた。実施割合は人口規模別(町村人口1万人未満、町村人口1万人以上、市人口10万人未満、市人口10～30万人未満、市人口30万人以上の5つの群)の比較を行った。同様に健康日本21地方計画策状況別の実施割合の比較を行った。
結果と考察
調査票の郵送総数3241通のうち回収数は1018、分析有効数は1016、有効回答率は31.4%であった。人口規模別の有効回答率は、それぞ
れ26.2%、31.7%、38.0%、43.6%、64.5%であり、人口規模が大きくなるほど回答率が高かった。都道府県別有効回答率は16～52%に分布し、全6領域における平均実施割合をみると、36.9%から23.7%に分布した。都道府県別の有効回答率と全領域の実施割合の相関係数は、r=0.486(p<0.0005)であった。各領域別の平均実施割合をみると、身体活動が37.9%、喫煙14.9%、ストレス26.2%、アルコール15.6%、栄養・食事47.9%、組織の健康づくり20.5%であり、栄養・食事領域、身体活動領域が高く、喫煙領域、アルコール領域が低かった。人口規模別では、全ての領域において人口規模が大きくなるほど各領域別分野別の平均実施割合が有意に高かった。特に人口規模別の実施割合の差が大きい領域はアルコール、ストレスであり、差が小さいのは栄養・食事であった。組織としての健康づくり領域においては、「市区町村の様々な部署の職員による住民の健康づくりのための組織がある」は25.1%と実施割合が低かった。「健康日本21」地方計画の策定状況は、人口1万人未満の町村では策定済みと答えた地域は5.7%と少なく、人口30万人以上の市では策定済みと答えた地域は44.9%あった。健康日本21の地方計画策定状況と全領域の平均実施割合を検討すると、策定済みあるいは策定中とした市町村の方が平均実施割合が有意に高い結果であった。各領域における住民の健康行動の把握の有無別に、各領域の平均実施割合を比較した結果を人口規模別に検討した。住民の健康行動把握を行っている地域は行っていない地域に比べて各領域の平均実施割合が有意に高く、これは全ての領域についてみられた。地域における健康づくりの取り組みは、栄養・食事領域や身体活動・運動を中心になされてきた実態が明らかであり、今後それ以外の領域を含めた取り組みが必要である。平成13年度、本研究班でおこなった全国の事業場調査では、ストレス領域での実施割合が高い結果であった。地域におけるストレス対策実施の困難さが示された。喫煙、アルコールについても実施割合は低い傾向であった。健康づくり支援環境の整備は人口規模が大きいほど進んでいたが、各領域内で設定した分野別では、人口規模に関わらず実施されている割合が高い身体活動・運動領域の「市区町村主催の運動・スポーツイベントがある」や喫煙領域の「喫煙の健康影響に関する広報を行っている」、アルコール領域の「アルコール関連健康障害の広報を行っている」、栄養・食事領域の「栄養・食生活改善に関する事業の予算がある」などの分野があった。平均実施割合が人口規模別に依存していない分野は、どの地域でも実施可能な支援環境要因として妥当なものである可能性が高い。逆に実施割合が低い分野は、今後取り組むべき方向性を示しているものである。喫煙領域は全6領域の中でも最も低い平均実施割合を示した。自由記載の回答の中には、タバコと健康について住民の意識は低く、タバコ税による収入が優先されるため喫煙対策には反対意見もあるという問題の指摘もみられた。喫煙については、地域独自の事情があるが、住民の健康優先から今後取り組むべき分野である。アルコール領域は、喫煙領域に次いで低い平均実施割合を示した。栄養・食事領域は、従来健康づくり対策として、行われることの多かった領域であり、本研究でも実施割合が高かった。しかし、「ヘルシーメニューの提供に対する飲食店への指導を行っている」などの政策・規制や住民の健康行動の把握の面での平均実施割合は低い値を示した。食環境や情報の整備の面を今後進める方向性である。「健康日本21」地方計画を策定済みあるいは策定中と回答した市町村では、人口規模に関わらず本調査項目の平均実施割合が高いことから、地方計画策定が健康づくり支援環境が整備されている地域より始まっていることが推測された。
れ26.2%、31.7%、38.0%、43.6%、64.5%であり、人口規模が大きくなるほど回答率が高かった。都道府県別有効回答率は16～52%に分布し、全6領域における平均実施割合をみると、36.9%から23.7%に分布した。都道府県別の有効回答率と全領域の実施割合の相関係数は、r=0.486(p<0.0005)であった。各領域別の平均実施割合をみると、身体活動が37.9%、喫煙14.9%、ストレス26.2%、アルコール15.6%、栄養・食事47.9%、組織の健康づくり20.5%であり、栄養・食事領域、身体活動領域が高く、喫煙領域、アルコール領域が低かった。人口規模別では、全ての領域において人口規模が大きくなるほど各領域別分野別の平均実施割合が有意に高かった。特に人口規模別の実施割合の差が大きい領域はアルコール、ストレスであり、差が小さいのは栄養・食事であった。組織としての健康づくり領域においては、「市区町村の様々な部署の職員による住民の健康づくりのための組織がある」は25.1%と実施割合が低かった。「健康日本21」地方計画の策定状況は、人口1万人未満の町村では策定済みと答えた地域は5.7%と少なく、人口30万人以上の市では策定済みと答えた地域は44.9%あった。健康日本21の地方計画策定状況と全領域の平均実施割合を検討すると、策定済みあるいは策定中とした市町村の方が平均実施割合が有意に高い結果であった。各領域における住民の健康行動の把握の有無別に、各領域の平均実施割合を比較した結果を人口規模別に検討した。住民の健康行動把握を行っている地域は行っていない地域に比べて各領域の平均実施割合が有意に高く、これは全ての領域についてみられた。地域における健康づくりの取り組みは、栄養・食事領域や身体活動・運動を中心になされてきた実態が明らかであり、今後それ以外の領域を含めた取り組みが必要である。平成13年度、本研究班でおこなった全国の事業場調査では、ストレス領域での実施割合が高い結果であった。地域におけるストレス対策実施の困難さが示された。喫煙、アルコールについても実施割合は低い傾向であった。健康づくり支援環境の整備は人口規模が大きいほど進んでいたが、各領域内で設定した分野別では、人口規模に関わらず実施されている割合が高い身体活動・運動領域の「市区町村主催の運動・スポーツイベントがある」や喫煙領域の「喫煙の健康影響に関する広報を行っている」、アルコール領域の「アルコール関連健康障害の広報を行っている」、栄養・食事領域の「栄養・食生活改善に関する事業の予算がある」などの分野があった。平均実施割合が人口規模別に依存していない分野は、どの地域でも実施可能な支援環境要因として妥当なものである可能性が高い。逆に実施割合が低い分野は、今後取り組むべき方向性を示しているものである。喫煙領域は全6領域の中でも最も低い平均実施割合を示した。自由記載の回答の中には、タバコと健康について住民の意識は低く、タバコ税による収入が優先されるため喫煙対策には反対意見もあるという問題の指摘もみられた。喫煙については、地域独自の事情があるが、住民の健康優先から今後取り組むべき分野である。アルコール領域は、喫煙領域に次いで低い平均実施割合を示した。栄養・食事領域は、従来健康づくり対策として、行われることの多かった領域であり、本研究でも実施割合が高かった。しかし、「ヘルシーメニューの提供に対する飲食店への指導を行っている」などの政策・規制や住民の健康行動の把握の面での平均実施割合は低い値を示した。食環境や情報の整備の面を今後進める方向性である。「健康日本21」地方計画を策定済みあるいは策定中と回答した市町村では、人口規模に関わらず本調査項目の平均実施割合が高いことから、地方計画策定が健康づくり支援環境が整備されている地域より始まっていることが推測された。
結論
地域における健康づくり支援環境を評価するため、全国3241の市町村を対象とし、身体活動・運動、喫煙、ストレス、アルコール、栄養・食事、組織としての健康づくりについての調査を行った。その結果、今後整備すべき政策的・環境的諸条件と課題が明らかに
なった。
なった。
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