文献情報
文献番号
200201089A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機関と市町村保健センターの連携による喫煙対策の有効性に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
井上 洋西(岩手医科大学)
研究分担者(所属機関)
- 山内 広平(岩手医科大学)
- 岡山 明(岩手医科大学)
- 千田 勝一(岩手医科大学)
- 谷田 達男(岩手医科大学)
- 小栗 重統(岩手医科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
平成15(2003)年度
研究費
14,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
喫煙対策は健康日本21でも重点課題の一つとしてあげられており、喫煙対策の充実の方策を研究することはきわめて重要である。平成12年度より市町村で個別健康教育の一環として禁煙教育が実施されているが、喫煙者の多くは基本健康診査の対象になっておらず、多くの禁煙希望者を募集することはきわめて困難である。一方医療機関では禁煙を希望する患者がいても時間的な余裕がなく、十分な指導が出来ないのが現状である。
そこで市町村と医療機関が連携した禁煙教育の方法が効果的と考えられた。研究班員の依頼により市町村内の医療機関の協力を得て輪番制にして重点募集期間を設定する。募集期間中、医療機関は全ての喫煙する患者に禁煙をすすめ、禁煙を決意した患者を市町村保健センターに設置された「禁煙支援センター」に紹介する仕組みを導入すれば効果的に禁煙を推進できる。さらに病棟内の禁煙教育も地域の喫煙率を低下させるのに有用と考えられる。その他医師会・歯科医師会・薬剤師会を中心とする医療関係者を通じて自発的な禁煙機会を提供する禁煙コンテストを実施することで、広く地域住民に働きかける。
そこで市町村と医療機関が連携した禁煙教育の方法が効果的と考えられた。研究班員の依頼により市町村内の医療機関の協力を得て輪番制にして重点募集期間を設定する。募集期間中、医療機関は全ての喫煙する患者に禁煙をすすめ、禁煙を決意した患者を市町村保健センターに設置された「禁煙支援センター」に紹介する仕組みを導入すれば効果的に禁煙を推進できる。さらに病棟内の禁煙教育も地域の喫煙率を低下させるのに有用と考えられる。その他医師会・歯科医師会・薬剤師会を中心とする医療関係者を通じて自発的な禁煙機会を提供する禁煙コンテストを実施することで、広く地域住民に働きかける。
研究方法
介入地区(宮古医療圏、岩泉町、田老町、新里村、人口21430名(平成12年現在))と対照地区(久慈医療圏久慈市、種市町、山形村、大野村、普代村、野田村、人口69421人名(平成12年現在))を県・市町村の同意を得て設定した。これらの20歳以上80歳以下の住民から無作為抽出した7293名を対象に郵送による調査を実施した。パイロットスタディで回収率の確認を行った後、喫煙に関する知識、態度に関する調査を記名式で実施した。
回収率を高めるため、回答者には希望する謝品を送付することを明記した。またはがきによる催促、更に回答のない者への再送付を行った。ベースライン調査の回収数は介入地区2955名、対照地区2888名で計5843名(80.2%)であり、初年度の研究計画で設定した各地域3000人を対象とした喫煙実態状況の把握が可能となった。平成15年度介入終了時は、今回回答のあったもの全員に再度同一の調査を実施し、喫煙率・知識・態度について変化の有無を検討する。
2.地域中核病院における禁煙紹介システム
介入町村には2病院(46床、100床)および1診療所がありこれらを中核医療機関として位置づけ、禁煙支援者を配置した。更に宮古医療圏全体の中核病院である県立M病院(404床)でも禁煙支援体制を組織した。
対象となった医療機関では、すべての受診者に喫煙状況を調査し、喫煙者には医師が診察時に禁煙への関心度を確認した。患者が禁煙を希望する場合には、トレーニングされた禁煙教育担当者が禁煙教育を実施した。更に、対象者が禁煙開始日を決定できた場合には、以降の支援を行うため当該市町村保健センターに紹介した。
各医療機関では、外来患者数や診療体制に応じて、曜日や対象となる科を制限して実施した。また午後の診療時間に変更するなどして、すべての定期的な受診者を対象とするよう配慮した。
調査と禁煙希望者の紹介は紹介実務マニュアルに沿って行った。紹介業務は町村によって開始時期を変えて実施した。喫煙状況をカルテに記載することで同一人物に重複した調査・働きかけを行わないよう配慮した。
3.医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙コンテスト
自発的な禁煙意志を持つ喫煙者に広く働きかけるため宮古地区の医師会・歯科医師会・薬剤師会および市町村、職域と連携して宮古医療圏全体を対象として禁煙コンテストを実施した。募集期間は平成14年12月15日より平成15年1月15日までとし、平成15年3月1日現在で1ヶ月以上の禁煙を継続しているものを禁煙成功者と定義した。「禁煙チャレンジ宮古2003」として各自治体、医師会・歯科医師会・薬剤師会などが実行委員会を組織し主催した。各市町村では広報で通知するとともに健康祭りなどで禁煙コンテストの応募パンフレットを配布した。医師会・歯科医師会・薬剤師会では会員の医療機関などにポスターおよび応募用パンフレットを置いて医師・歯科医師・薬剤師が禁煙希望者にパンフレットを配布するよう依頼した。どのような配布方法が効果的かを明らかにするため、すべてのパンフレットにIDを付け、配布ルート別の解析を行った。
4.病棟禁煙教育
地域中核病院における禁煙紹介システムを応用して病棟における病棟看護師が行う入院患者の禁煙教育を実施する。入院患者の入院時に喫煙習慣を明らかにし、喫煙者に対して禁煙教育を実施するインフォームドコンセントを勧める。介入群は市町村保健センターが実施している「禁煙の個別健康教育プログラム」の病棟用に改定したプログラムに沿って行う。対照群としては禁煙用パンフレットを手渡すのみとした。退院後のフォローは岩手医科大学衛生学公衆衛生学講座内の事務局が行う。3ヶ月後の両群の禁煙達成数の差で本禁煙教育の有効性を検討する。
回収率を高めるため、回答者には希望する謝品を送付することを明記した。またはがきによる催促、更に回答のない者への再送付を行った。ベースライン調査の回収数は介入地区2955名、対照地区2888名で計5843名(80.2%)であり、初年度の研究計画で設定した各地域3000人を対象とした喫煙実態状況の把握が可能となった。平成15年度介入終了時は、今回回答のあったもの全員に再度同一の調査を実施し、喫煙率・知識・態度について変化の有無を検討する。
2.地域中核病院における禁煙紹介システム
介入町村には2病院(46床、100床)および1診療所がありこれらを中核医療機関として位置づけ、禁煙支援者を配置した。更に宮古医療圏全体の中核病院である県立M病院(404床)でも禁煙支援体制を組織した。
対象となった医療機関では、すべての受診者に喫煙状況を調査し、喫煙者には医師が診察時に禁煙への関心度を確認した。患者が禁煙を希望する場合には、トレーニングされた禁煙教育担当者が禁煙教育を実施した。更に、対象者が禁煙開始日を決定できた場合には、以降の支援を行うため当該市町村保健センターに紹介した。
各医療機関では、外来患者数や診療体制に応じて、曜日や対象となる科を制限して実施した。また午後の診療時間に変更するなどして、すべての定期的な受診者を対象とするよう配慮した。
調査と禁煙希望者の紹介は紹介実務マニュアルに沿って行った。紹介業務は町村によって開始時期を変えて実施した。喫煙状況をカルテに記載することで同一人物に重複した調査・働きかけを行わないよう配慮した。
3.医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙コンテスト
自発的な禁煙意志を持つ喫煙者に広く働きかけるため宮古地区の医師会・歯科医師会・薬剤師会および市町村、職域と連携して宮古医療圏全体を対象として禁煙コンテストを実施した。募集期間は平成14年12月15日より平成15年1月15日までとし、平成15年3月1日現在で1ヶ月以上の禁煙を継続しているものを禁煙成功者と定義した。「禁煙チャレンジ宮古2003」として各自治体、医師会・歯科医師会・薬剤師会などが実行委員会を組織し主催した。各市町村では広報で通知するとともに健康祭りなどで禁煙コンテストの応募パンフレットを配布した。医師会・歯科医師会・薬剤師会では会員の医療機関などにポスターおよび応募用パンフレットを置いて医師・歯科医師・薬剤師が禁煙希望者にパンフレットを配布するよう依頼した。どのような配布方法が効果的かを明らかにするため、すべてのパンフレットにIDを付け、配布ルート別の解析を行った。
4.病棟禁煙教育
地域中核病院における禁煙紹介システムを応用して病棟における病棟看護師が行う入院患者の禁煙教育を実施する。入院患者の入院時に喫煙習慣を明らかにし、喫煙者に対して禁煙教育を実施するインフォームドコンセントを勧める。介入群は市町村保健センターが実施している「禁煙の個別健康教育プログラム」の病棟用に改定したプログラムに沿って行う。対照群としては禁煙用パンフレットを手渡すのみとした。退院後のフォローは岩手医科大学衛生学公衆衛生学講座内の事務局が行う。3ヶ月後の両群の禁煙達成数の差で本禁煙教育の有効性を検討する。
結果と考察
1.ベースライン集計結果
介入地区および対照地区における喫煙習慣の基本属性に明らかな差は認められなかった。
1)喫煙者の基本属性は介入群の女性を除いて禁煙ステージが上がるほど高年齢であることが明らかになった。また介入群と比較して対照群の喫煙者の年齢が低いことが明らかになった。
2)SDS尺度と喫煙習慣の結果からうつ状態と喫煙習慣に一定の関連があることが明らかになった。
3)本研究による宮古地区に対する喫煙対策の介入が肺がん罹患、死亡を低下させる可能性がある。したがって喫煙習慣に発症する可能性のある疾患の罹患、死亡状況について岩手県全体、宮古地区
4)生活習慣病の予防、妊娠中と出生後の胎児・乳児への被害の防止、未成年者および次世代の子どもたちの喫煙防止の観点から、未成年者の禁煙教育は極めて重要であると考えられた。
2.医療機関での喫煙対策
医療機関などでの禁煙教育により、対象者の禁煙が効果的に達成可能なことは、すでに多くの報告がある。しかし、医療機関での禁煙教育は主に医師が主体に行われており、禁煙に熱心な医師の存在抜きには禁煙外来などは成立しにくい状況にある。また、医療機関では医師による禁煙教育を実施しても十分な医療収入が得られない状況にある。
今回の研究では医師は患者に禁煙の可能性を確認し希望がある場合には禁煙補助者に紹介する仕組みを採用した。禁煙補助者は禁煙教育のトレーニングを行い、研究班より派遣した。このことにより医療現場で医療関係者に大きな負担なく禁煙教育を実施できる体制を作ることが出来た。
医療機関での受診者の喫煙率は16.2%で小規模病院であっても大規模病院であっても大きな差はみられなかった。
喫煙者への禁煙の誘いに対して平均20%が医師の薦めにより禁煙補助者に禁煙のアドバイスを求めた。最終的に禁煙宣言が出来たものは喫煙者の15%であった。現在これらの参加者の禁煙達成状況を調査中であるが、禁煙開始日を設定できた受診者の3分の1程度が禁煙を達成している可能性がある。
3.禁煙コンテスト
医療機関との連携のもう一つの形として医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙教育を実施した。その結果214名のコンテスト参加者を得ることが出来た。
地域の成人男性は約4万人であり喫煙率を50%とすると。喫煙者は約2万人と推定されることから喫煙者の約1%が本コンテストに参加したことになる。中村らは禁煙コンテストのコストベネフィットが最も高いとの計算結果を求めているが、本研究でも効率的であることが証明された。
本コンテストでは禁煙成功を自己申告+2名の証人の署名とした。そのため禁煙成功率が高めになっている可能性があるが、禁煙成功者は参加者の39%を占めており高い成功率といえる。
禁煙コンテスト参加者のうち医療機関での勧誘を受けたものは%をしめ、医療機関での配布による参加率は2.5%から4.6%に及んでおり、医療関係者と連携した禁煙コンテストの有効性が明かとなった。一方広報や全戸配布など自治体経由での配布では配布数の0.7%が応募した。今後は配布方法やコンテストの周知方法を改善する必要があるだろう。
今回は医療関係者の組織形態を考慮して介入町村を含む医療県全体で禁煙コンテストを実施した。介入町村では医療機関などでの働きかけなどで、すでに禁煙希望者が減少している可能性があったが、禁煙希望者は近隣市町村とほとんど差がみられなかった。このことからコンテストに参加した人の属性が医療機関などで禁煙教育の対象となる人と異なる可能性がある。
禁煙コンテストは医療機関などでの比較的濃密な禁煙教育と異なり、基本的には個人の意志による禁煙であることにも意義がある。対象者に応じ個別支援と組み合わせた方法が効果的と考えられる。
医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙コンテストを実施するに当たり、あらかじめ医療関係者を対象とした禁煙教育のトレーニングコースを実施した。
今回のコンテストで各組織は禁煙への意欲が高まっており、次の段階として広く診療所・歯科診療所・薬局などでの禁煙教育の下地が整ってきた。
4.病棟の禁煙教育
「病棟看護師の禁煙教育」のテストランを実施し、プログラム通りに動作することを確認した。
介入地区および対照地区における喫煙習慣の基本属性に明らかな差は認められなかった。
1)喫煙者の基本属性は介入群の女性を除いて禁煙ステージが上がるほど高年齢であることが明らかになった。また介入群と比較して対照群の喫煙者の年齢が低いことが明らかになった。
2)SDS尺度と喫煙習慣の結果からうつ状態と喫煙習慣に一定の関連があることが明らかになった。
3)本研究による宮古地区に対する喫煙対策の介入が肺がん罹患、死亡を低下させる可能性がある。したがって喫煙習慣に発症する可能性のある疾患の罹患、死亡状況について岩手県全体、宮古地区
4)生活習慣病の予防、妊娠中と出生後の胎児・乳児への被害の防止、未成年者および次世代の子どもたちの喫煙防止の観点から、未成年者の禁煙教育は極めて重要であると考えられた。
2.医療機関での喫煙対策
医療機関などでの禁煙教育により、対象者の禁煙が効果的に達成可能なことは、すでに多くの報告がある。しかし、医療機関での禁煙教育は主に医師が主体に行われており、禁煙に熱心な医師の存在抜きには禁煙外来などは成立しにくい状況にある。また、医療機関では医師による禁煙教育を実施しても十分な医療収入が得られない状況にある。
今回の研究では医師は患者に禁煙の可能性を確認し希望がある場合には禁煙補助者に紹介する仕組みを採用した。禁煙補助者は禁煙教育のトレーニングを行い、研究班より派遣した。このことにより医療現場で医療関係者に大きな負担なく禁煙教育を実施できる体制を作ることが出来た。
医療機関での受診者の喫煙率は16.2%で小規模病院であっても大規模病院であっても大きな差はみられなかった。
喫煙者への禁煙の誘いに対して平均20%が医師の薦めにより禁煙補助者に禁煙のアドバイスを求めた。最終的に禁煙宣言が出来たものは喫煙者の15%であった。現在これらの参加者の禁煙達成状況を調査中であるが、禁煙開始日を設定できた受診者の3分の1程度が禁煙を達成している可能性がある。
3.禁煙コンテスト
医療機関との連携のもう一つの形として医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙教育を実施した。その結果214名のコンテスト参加者を得ることが出来た。
地域の成人男性は約4万人であり喫煙率を50%とすると。喫煙者は約2万人と推定されることから喫煙者の約1%が本コンテストに参加したことになる。中村らは禁煙コンテストのコストベネフィットが最も高いとの計算結果を求めているが、本研究でも効率的であることが証明された。
本コンテストでは禁煙成功を自己申告+2名の証人の署名とした。そのため禁煙成功率が高めになっている可能性があるが、禁煙成功者は参加者の39%を占めており高い成功率といえる。
禁煙コンテスト参加者のうち医療機関での勧誘を受けたものは%をしめ、医療機関での配布による参加率は2.5%から4.6%に及んでおり、医療関係者と連携した禁煙コンテストの有効性が明かとなった。一方広報や全戸配布など自治体経由での配布では配布数の0.7%が応募した。今後は配布方法やコンテストの周知方法を改善する必要があるだろう。
今回は医療関係者の組織形態を考慮して介入町村を含む医療県全体で禁煙コンテストを実施した。介入町村では医療機関などでの働きかけなどで、すでに禁煙希望者が減少している可能性があったが、禁煙希望者は近隣市町村とほとんど差がみられなかった。このことからコンテストに参加した人の属性が医療機関などで禁煙教育の対象となる人と異なる可能性がある。
禁煙コンテストは医療機関などでの比較的濃密な禁煙教育と異なり、基本的には個人の意志による禁煙であることにも意義がある。対象者に応じ個別支援と組み合わせた方法が効果的と考えられる。
医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙コンテストを実施するに当たり、あらかじめ医療関係者を対象とした禁煙教育のトレーニングコースを実施した。
今回のコンテストで各組織は禁煙への意欲が高まっており、次の段階として広く診療所・歯科診療所・薬局などでの禁煙教育の下地が整ってきた。
4.病棟の禁煙教育
「病棟看護師の禁煙教育」のテストランを実施し、プログラム通りに動作することを確認した。
結論
介入地区および対照地区の基本属性、喫煙習慣、喫煙意識おける調査のため実施したベースライン調査は回収率80%を超え、地域の喫煙状況を示す信頼性の高いデータセットとなった。
介入地区における地域中核病院における禁煙紹介システムおよび禁煙コンテストの実施により積極的な喫煙対策を行うことができた。
最終年度は更に病院病棟における看護職による禁煙教育、開業診療所(医師、歯科医師)を中心とした対策、学校での医師による防煙教育を追加し最終的に地域全体の喫煙率低下をはかる計画である。
介入地区における地域中核病院における禁煙紹介システムおよび禁煙コンテストの実施により積極的な喫煙対策を行うことができた。
最終年度は更に病院病棟における看護職による禁煙教育、開業診療所(医師、歯科医師)を中心とした対策、学校での医師による防煙教育を追加し最終的に地域全体の喫煙率低下をはかる計画である。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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