生活環境中の化学物質が胎児脳と出生後の発達に及ぼす影響の疫学研究(総括研究報告書)

文献情報

文献番号
200200990A
報告書区分
総括
研究課題名
生活環境中の化学物質が胎児脳と出生後の発達に及ぼす影響の疫学研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
佐藤 洋(東北大学医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 細川徹(東北大学教育学研究科)
  • 岡村州博(東北大学医学系研究科)
  • (東北大学医学部付属病院周産母子センター)
  • 村田勝敬(秋田大学医学部)
  • 高橋正弘(宮城県保健環境センター)
  • 仲井邦彦(東北大学医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品・化学物質安全総合研究
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
19,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
ダイオキシン、PCB、メチル水銀など生活環境由来の化学物質の標的は神経系が発達過程にある胎児と新生児と考えられ、周産期曝露による健康影響が強く懸念される。本研究では、このような化学物質による児の脳への影響を解析するため、周産期曝露状況を把握するとともに、生まれた児の健康影響、特に心理行動、認知面の発達を指標として前向きに追跡するコホート研究を実施した。研究3年目に当たる本年は、特に生後18カ月の心理検査バッテリーを確立すると共に、水銀分析を終了し、甲状腺ホルモン関連指標(TSH、総および遊離T4/T3)の分析を行った。またPCB化学分析で予備検討を実施した。
研究方法
前年度から引き続きイオンフォームドコンセントを実施し、母体血、出産後に臍帯血、胎盤、臍帯、毛髪を採取し、半定量式食品摂取頻度調査を実施、生後3日目にブラゼルトン新生児行動評価を行った。母乳は生後30日前後に収集した。児の成長を追跡するため、7カ月目に新版K式発達検査(KSPD)とBayley Scale for Infant Development (BSID)による発達試験を行うと共に、Fagan Test of Infant Intelligence(FTII)を実施した。BSIDはPCB 疫学で共通で採用されている心理検査バッテリーであるものの、日本では標準化されていない。そこで検査担当者をRochester大学小児病院に派遣し、検査の妥当性、信頼性を検証し た。次に、生体試料の化学 分析戦略については、PCBの化学分析を全異性体分析を想定して予備検討した。重金属類は総水銀を還元気化法により、カドミウム(Cd)などその他の重金属類をフレームレス原子吸光法により分析した。最後に、交絡要因の測定のため、社会経済的条件をHollingshead four factors versionにより、母親IQをRaven`s Progressive Matricesを用いて、育児環境調査をHome Questionaireにより測定した。
結果と考察
登録の到達点は2003年3月末の時点において、事前説明1252名に対して登録者553名であり、事前説明を受けた44.2%の方から参加受諾を得た。すでに458名の新生児が出産し、新生児行動評価は413名、生後7カ月の発達検査は206名、18カ月は60名を終了した。転勤等による登録者の脱落がもっとも懸念される所であるが、追跡調査可能であった者は生後7カ月以上で90%ときわめて高い率で推移しており、今のところ良好な成績である。疫学的な解析に耐えうる十分なサンプルサイズのフィールドの確保に成功したものと結論された。
PCB化学分析については、従来までは同族体分析が公定法として存在し主流であったが、現在では全異性体分析に基づく詳細な情報が必須と考えられる。その分析法は未だ確立されたものがなく、本研究ではGCMSによる予備検討を実施して分析法の基礎検討を行った。その結果。臍帯血と胎盤の間に比較的高い相関があることが示された。疫学研究では症例数が多く、臍帯血を欠損するケースが少なくない。胎盤のデータから臍帯血の値を推測し欠損を補填する可能性を検討し基礎資料とした。重金属類について毛髪総水銀の分析を終了し、平均値1.99±0.21ppm(Mean±SD)であった。血液および組織ではCdを分析対象とし母体血1.64±0.64 ng/ml、臍帯血0.74±0.25 ng/ml、胎盤20.65±6.23 ng/g であった。母体血と胎盤の間に正相関が観察されたものの、臍帯血と胎盤の間に相関は見られず、胎盤がCdの胎児移行を阻止していることが示唆された。甲状腺ホルモン関連指標(TSH、総および遊離T4/T3)の分析は全ての臍帯血で終了した。
ダイオキシン類やPCBについてまだ分析を終了していないため、児の発達との関連性は未解析である。しかしながら、心理検査の結果について、NBASと母親の妊娠中の喫煙、飲酒行動との関連性を解析し、喫煙群で新生児の外界刺激に対する応答などの指標でスコアが低下する傾向があることを明らかにした。妊娠中の喫煙によって低体重となることがすでに報告されているが、本調査により新生児の心理行動指標にも影響することが示されたこととなる。この結果は、NBAS検査の信頼性を示唆するものであるとともに、喫煙についても今後の追跡が必要と判断された。その追跡検査については、BSIDの18カ月におけるマニュアルを作成し使用 した。その信頼性と妥当性 に関しては、日本食品衛生協会の海外派遣プログラムを活用し、心理検査担当者をRochester大学小児病院に派遣し滞在させた。Davidson教授の指導下に日本語版の妥当性を検証し、KSPDとの比較を行いながら、Golden Standardに照らして良好な結果であることを確認した。このBSIDは現在も児の成長に合わせてデータを蓄積中である。
結論
生活環境由来の化学物質と児の健康影響、特に心理行動および知能の成長との関連性を検証する前向きコホート研究として、3年目の研究を実施した。その結果、必要なサンプルサイズを確保し、疫学としての十分な体制を確立した。しかし、分析法や費用面の理由からPCBやダイオキシン類の化学分析は完遂しておらず、また調査期間3年では研究期間後半に生まれた対象児がまだ成長していないことから、最終的な結論は得られていない。児への健康影響や発達への影響を判断するには児が4-5歳あるいはそれ以上となるまで追跡する必要があると考えられ、今後も時の成長を追跡することにより、ダイオキシン、PCB等の胎児期曝露の 影響を明確に検証すること が必要と期待された。

公開日・更新日

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