歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究(総括研究報告書)

文献情報

文献番号
200101175A
報告書区分
総括
研究課題名
歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
高江洲 義矩(東京歯科大学)
研究分担者(所属機関)
  • 西牟田 守(国立健康・栄養研究所栄養所要量研究部)
  • 田中 栄(東京大学医学部附属病院整形外科)
  • 中垣晴男(愛知学院大学歯学部口腔衛生学)
  • 渡邊達夫(岡山大学大学院医歯学総合研究科)
  • 川口陽子(東京医科歯科大学大学院健康推進歯学分野)
  • 安藤雄一(国立感染症研究所口腔科学部)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
22,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、日本歯科医学会の「フッ化物応用の総合的見解」(平成11年)の報告を受けて、わが国における口腔保健の向上にかかわる生涯を通じた齲蝕予防としてのフッ化物応用の予防技術・治療評価とそれに関連するフッ化物の一日摂取量、さらに、フッ化物応用法の国際情報比較と医療経済的評価を検討することである。
このような研究によってわが国におけるフッ化物応用による齲蝕予防ならびに口腔病予防の効果を確認するとともに,その有効性、安全性、技術性、地域性などを包括したフッ化物応用について国民への適切な情報提供と自由選択(インフォ-ムド・チョイス、納得と選択)を支援するための総合的なガイドラインを早急に確立ことに本研究の主眼がおかれている。
研究方法
本研究の平成13年度における展開は、①フッ化物の適正摂取量の推定、②全身の健康とフッ化物応用,③久米島における水道水フッ化物添加の技術支援、④フッ化物洗口マニュアル作成、⑤フッ化物局所応用の検討、⑥フッ化物製剤の検討と開発、⑦フッ化物応用の保健情報・EBMと行動科学、⑧フッ化物応用の社会経済的検討、⑨フッ化物応用の保健政策の9分野にわたるものであった。
1.フッ化物の適正摂取量(AI)の推定
① 食品中フッ化物分析法の妥当性の検証,② 食品からの一日フッ化物摂取量の推定
2.全身の健康とフッ化物応用
今年度は,フッ化物の全身的影響・医学的評価をsystematic reviewを実施するとともに,栄養学的評価については,成人の実験食によるフッ化物出納実験で評価した。
3.沖縄県島尻郡水道水フッ化物添加事業の学術的・技術支援
今年度はフッ化物添加前の健康調査と米国の添加技術と水道水中フッ化物イオン濃度管理とモニタリングに関して総合的調査を開始した。わが国の水質基準では、Fイオン濃度は0.8 mg/L以下となっているため、久米島でもわが国における水道水中Fイオン濃度の設定に関する妥当性を検索していく。さらに、フッ化物に関する情報提供と住民の理解が必要である。
4.フッ化物洗口マニュアルの作成
公衆衛生的な応用効果の高いフッ化物洗口使用マニュアルの作成する。
5.フッ化物局所応用による予防技術の検討・開発
生涯を通した齲蝕予防では、初期齲蝕の判定と歯の表面のエナメル質やセメント質における再石灰化現象に着目した研究の進展が必要である。臨床的な、しかも継続的な観察を要することであるので、臨床疫学の手法に基づいて評価する。
6.フッ化物徐放性修復材の予防効果
歯面にみられる初期齲蝕に対しての修復治療としてのフッ化物徐放性コンポジットレジンの適用や齲蝕予防として用いられている窩溝填塞材やグラスアイオノマ-セメントなどに配合されているフッ化物の予防効果の判定を明確にしておくことが必要であり、その評価法に基づいた基礎資料を提供することとした。
7.フッ化物応用の保健情報・EBMと行動科学、社会経済的評価と保健政策
①本研究では、国内外におけるフッ化物応用に関する資料を収集して分析するとともに、地域住民の認識調査と行動科学的因子群の解析によるモデル化の検討とその実施状況についての評価をまとめて、今後のフッ化物応用の保健政策を遂行していく上での指針の資料とすることとした。
②フッ化物応用の社会経済的評価
フッ化物局所的応用法(洗口法)の費用対効果を評価して保健政策の資料とした。
③フッ化物の保健政策
行政におけるフッ化物応用推進のための政策策定と承認システムを構築のための資料を得ることを目的として行政に勤務する歯科保健専門職への質問紙調査を実施した。  
結果と考察
①フッ化物の適正摂取量の研究では,食品中フッ化物分析のコラボレーション・スタデイを実施して定量法の精度管理を確認するともに,歯磨剤からの口腔内フッ化物残留量を検討して当該年齢群の適正摂取量評価の資料を得ることができた。また成人の食事献立によるフッ化物摂取量とその再現性を確認した。天然フッ化物(0.6ppmフッ化物)地区の齲蝕有病状況と歯のフッ素症の発現状況に関する疫学調査の結果,齲蝕発現率は対照群より低く,地域フッ素症指数は基準(0.4)より低率(0.29)で,しかも齲蝕予防効果が認められた。②フッ化物の医学的評価ではEBMに基づいたシステマテックレビューを実施して,水道水F添加と骨折,癌,骨関節悪性腫瘍,ダウン症等の発症への影響について明らかな関連性は見出せないという結果を得た。 
③沖縄県久米島具志川村水道水フッ化物添加事業の学術的・技術的支援については,具志川村・仲里村の幼・小・中学校生徒約1300名の齲蝕を中心とした疫学調査(ベーライン調査)を実施した。またフッ化物添加水道水のフッ化物イオン濃度モニタリングシステム構築のための技術支援を行った。さらにフッ化物と健康に関する保健情報の提供(冊子)ならびに住民への説明会を開催するとともに,米国疾CDCの上席技術員を短期招聘し,フッ化物添加装置に関する研究討議と技術支援を行った。
④フッ化物洗口法のマニュアルを最新のEBMに基づいて作成した。⑤フッ化物の局所応用の検討・開発では,歯質の再石灰化の科学的知見に基づいて齲蝕予防機序に関する新しい理論を解説するともに,歯質ミネラル濃度分布評価法として汎用性の画像定量法を開発した。さらに,高齢者における根面齲蝕の診断と新しい装置と処置法について紹介した。
⑥フッ化製剤の検討では,1)フッ化物徐放性歯科材料の臨床応用の評価としてin situでの世界標準となリ得る新しい評価法を開発・提案した。2)また高齢者に対して新しいフッ化物徐放性の義歯装置についての有効性を評価した。3)フッ化物配合歯面刷掃剤の臨床応用の有用性についてレビューした。4)コンポジットレジンの唾液pH調整効果によるフッ化物取り込みの促進効果と5)各種シーラントからのフッ化物溶出の有効性を考察した。以上の研究成果と併行してフッ化物局所応用については新しい科学的知見に基づいたガイドラインの刊行編集作業を進めている。
⑦フッ化物応用の保健情報・EBMと行動科学では,1)海外の公的機関のフッ化物応用に関する情報、2)韓国の新聞記事におけるフッ化物応用に関する情報、3)日本における都道府県及び歯科医師会によるフッ化物応用に関する情報、4)ガイドラインとシステマティック・レビューにみるフッ化物の応用、5)米国における水道水フッ化物添加事業の実施過程に関する文献レビュー、6)日本におけるフッ化物洗口プログラムの展開と普及に関する事例研究,7)日本の歯科専門家のフッ化物応用に対する考え方・意見について調査した。これらの結果、わが国では齲蝕予防におけるフッ化物応用の位置づけが他の海外諸国より低いことが判明した。とくに、水道水フッ化物添加に関しては時代に対応した情報を国民に提供することの重要性が強く望まれる。
⑧フッ化物応用の社会経済的効果では,1997および1998年度の新潟県下市町村における国民健康保険による歯科医療費データを用いて、フッ化物洗口法と歯科医療費の分析結果では10~14歳の1人あたり歯科医療費はフッ化物洗口法の経験が長いほど低率傾向であった。
⑨フッ化物応用の保健政策では,行政に勤務する「歯科専門職」の多くはフッ化物応用の齲蝕予防対策を積極的に推進しているが,セルフケアも重視する傾向にあった。また、歯科専門職へのフッ化物応用についての具体的な教育・研修が不十分であり,その整備の必要性が望まれた。
今後、わが国でさらにフッ化物を適正に応用していくためには、新しい時代における生命科学的研究手法を駆使した検討を行い推進されるべきであることを確認した。
結論
本研究の平成13年度における展開は,①フッ化物の適正摂取量の推定、②全身の健康とフッ化物応用,③久米島における水道水フッ化物添加の技術支援、④フッ化物洗口マニュアル作成、⑤フッ化物局所応用の検討、⑥フッ化物製剤の検討と開発、⑦フッ化物応用の保健情報・EBMと行動科学、⑧フッ化物応用の社会経済的検討、
⑨フッ化物応用の保健政策,以上の9分野にわたって推進することができた。
結論として、一般的な食品摂取からのフッ化物適性摂取量の推定が具体的になる一方で、沖縄県久米島における水道水フッ化物添加事業の技術支援は,水道水フッ化物添加をとり入れた総合的フッ化物応用として進展することが強く望まれる。
齲蝕予防におけるフッ化物応用による齲蝕抑制・齲蝕抵抗性付与のメカニズムは歯の表層の再石灰化機序に基づいたフッ化物応用の進展が解説された。さらに成人・老人期におけるフッ化物応用の有効性の検証は、8020運動に示されるようにフッ化物応用による天然歯列の維持が寿命の延長とともに今後一層重要な研究課題となることが示唆された。さらに、フッ化物応用に関する国際情報比較ならびに医療経済評価については、EBMの概念に基づく科学的な分析がなされ、地域行政に対する保健政策の立案に寄与すると同時に、保健教育の新たな展開が望まれるところである。いずれにしても、フッ化物応用に関する情報についてのインフォ-ムド・チョイス(納得による選択)のための情報提供が急務の課題である。

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