効果的な健康づくり対策のための地域の環境評価に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

文献番号

200101034A

報告書区分

総括

研究課題名

効果的な健康づくり対策のための地域の環境評価に関する研究(総括研究報告書)

課題番号

研究年度

平成13(2001)年度

研究代表者(所属機関)

川久保　清(東京大学)

研究分担者(所属機関)

李廷秀(東京大学)
下光輝一(東京医科大学)
砂川博史(萩健康福祉センター)

研究区分

厚生科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野健康科学総合研究事業

研究開始年度

平成13(2001)年度

研究終了予定年度

平成15(2003)年度

研究費

5,500,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

「健康日本21」が従来の健康づくり対策と異なる点は、地域・職域独自の目標値を設定し、健康づくり対策を展開していく必要性があることである。中でも健康づくり対策として健康日本21で強調されているのは、地域・職域の健康づくり支援環境の評価とそれに基づいた政策的・環境対策である。政策的・環境的な支援内容は、政策と規制(教育を含む)、情報(人材を含む)、環境的な変化(設備を含む)、住民行動に分けられ、これらはcommunity-level indicators と呼ばれる。しかし、地域・職域での支援環境を評価する方法が確立していないのが現状である。本研究では、身体活動・運動、栄養、休養、タバコに関する環境を設備、人材、情報、教育、行動の面から評価する調査票を作成し、それに基づいて地域・職域を評価し、介入することを目的とした。本研究によって、これから健康づくりに取り組む地域・職域にとって、どのような環境問題に取り組むことによって、集団戦略的に住民の健康づくりに寄与できるのかの目標設定が可能になり、具体的な政策に反映させることができることが期待される。平成13年度は、文献研究から健康づくり支援環境評価項目を明らかにし(下光)、住民側のボトムアップ的な環境評価(川久保)と提供者側のトップダウン的な健康づくり環境評価(砂川)を対比し、作成した健康づくり支援環境評価票を職域において調査し(李)、次年度の地域における健康づくり支援環境評価票作成の基礎とすることが目的である。

研究方法

都市部における健康づくり支援環境がどのように整備されているのかを調査するために、日本国内及び欧米を対象に、文献検索及びインターネット検索を実施した(下光)。大都市部の調査として都内某区における男性1391人、女性1509人を対象とした調査(A区調査)と、地方都市として東北地方の某市における男性1391人、女性1509人を対象とした調査(B市調査)を検討した。郵送調査内容は、健康行動実施の有無、健康行動の阻害要因、健康行動の情報源、健康づくり環境に対する要望(B市調査のみ)であった(川久保)。健康運動学習を行っている山口県内の公的機関等442箇所を対象とし、平成12年に行われた調査から、「住民が参加したいと思ってもなかなかしにくい・できない」要因と関連が深いと考えられる項目について郵送で追加調査して解析した(砂川)。
対象として全国の事業場で勤務している産業医450名を抽出した。従業員に対する健康づくり支援ならびに支援環境について調査するため、米国ニューヨーク州が事業場における健康づくり対策を評価するために作成した調査票を参考に、日本の実情に合うように内容を検討・調整した。調査項目は、たばこ(5分野20項目)、栄養・食生活(4分野31項目)、身体活動・運動(12分野60項目)、ストレス(9分野34項目)、健康診断(7分野20項目)、組織的支援(7分野17項目)であった(李)。

結果と考察

欧米では、さまざまな国でWHO Healthy City Projectが展開されている。また、我が国における調査でも、健康づくりに対して行政へのサポートを求める声が大きいことが示された。太田らの健康・体力事業財団の平成11年度調査研究において、健康・体力づくりの指標とSMR、平均寿命の関係について検討し、健康・体力づくりの指標との関連を見出している。東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、東京都23区および首都圏都市の健康づくりプラン、まちづくり基本構想等を参考にして日常生活、地域保健活動、福祉サービスの場面から、および健康づくり事業の面から都市部における健康づくり支援環境評価項目を収集し、分類した。その結果、人々の健康に大きな影響を及ぼす環境、社会福祉、教育、住居、雇用、その他のサービスについて、海外における健康戦略および日本の都市部における地方自治体の「健康づくり」、「まちづくり」に挙げられた項目について整理することができた。これらは、今後の健康づくり支援環境評価項目とすることができる(下光)。地域における健康づくり支援環境を住民側がどのように認識しているかを検討するために、大都市部の都内某区と地方都市の調査の比較を行なった。健康行動(運動)の阻害要因は、「時間がない、疲れているから、面倒だから」という個人的な理由をあげるものが多く、「運動する場所がない、費用がかかるから」など支援環境側面をあげたものは少なかった。特にB市の方が後者をあげた割合は少なかった。健康行動を支援する場合には、個人的要因にアプローチできる対策を支援環境から考えていく必要がある。実際、B市の健康づくり施設や事業の利用状況ではコミュニティセンター以外は低い結果であった。地域にいかに密着しているかが重要な要因と思われた。健康に関する知識や情報を増やすのに役立つ情報源としては、テレビ、病院・診療所、新聞、雑誌・書籍の日常一般的なものをあげるものが多く、区役所・保健所・保健センター、広報・CATVなど行政の役割をあげるものは少なかった。地域の健康づくりの情報をどのように日常一般的な媒体に載せるかが課題と思われた。病院・診療所を情報の発信源として医療従事者ばかりでなく、行政側も考えていくことが健康づくり情報を広める方法である。健康行動の内容は、A区、B市ともに、健康行動に関するものが多く、健康情報・知識にを増やすとしたものは比較的少なかった。健康づくりに関する施設・事業の利用状況と要望(B市のみ)では、市内の健康づくり施設や事業の利用状況は低かったが、市の行政に対する要望としては、ハード面の要望が高く、ソフト面の要望は低かった(川久保)。健康運動教育を実施する公的機関側の調査をおこなった。実施率は全般に高いが、実施しなかった理由で一番多いのは、市町村(健康づくり担当課)では、指導者がいない又はわからないといった指導者に関連する問題であった。実施上の問題点として、参加者が集まらない、年代の偏りなど、参加者に関連する問題が各施設で共通して多かった。また、その次に多い問題点として、健康福祉センター、公民館においては、運動するスペースがない、狭いなどの施設に関連する問題を、市町村(健康づくり担当課)、健康増進・スポーツ関連施設においては、指導者がいない、確保が難しいなどの指導者に関連する問題を上げていた。施設や地域で、地域の支援環境状況があまりにも違いすぎ、それぞれのおかれた状況で、最も適当と考えられる企画で住民サービスを行うことを考えるべきである。特に、指導者の不足は深刻な問題である。しかし、公民館
活動では自主サークルが相当の取り組みを行っており、保健関係施設も、自主グループを育成して任せて行くような取り組みに力を注ぐ視点も必要と考えられた(砂川)。職域を対象とした調査の結果、6領域に設定した総項目の合計182項目のうち、平均38.5±14.8%おこなっていた。この指標は、健康づくり支援環境の総合評価得点とみなすことができる。6領域のうち健康診断の次に、多く実施されていたのはストレス対策領域であった。最も低かったのは喫煙対策領域であった。これらの結果は、今後の健康づくりの優先領域を選択する指標となりうるものである。各領域の1分野である禁煙、体重管理、健康的食事、運動、ストレスに関する各指導プログラムでは、運動プログラム実施割合が高かった。下位項目では実施割合の低い項目もみられ、プログラム実施の有無だけでなく、その内容まで評価する必要性を示している(李)。

結論

文献研究から健康づくり支援環境評価項目を明らかにし(下光)、住民側のボトムアップ的な環境評価(川久保)とトップダウン的な健康づくり環境評価(砂川)を対比し、作成した健康づくり支援環境評価票を職域において調査した(李)。次年度の地域における健康づくり支援環境評価票作成の基礎とすることができた。