文献情報
文献番号
200101025A
報告書区分
総括
研究課題名
都道府県、市町村の「健康日本21地方計画」及び保健所におけるたばこ対策実施状況とその評価(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
谷畑 健生(国立公衆衛生院疫学部)
研究分担者(所属機関)
- 尾崎米厚(鳥取大学医学部衛生学教室)
- 青山 旬(国立公衆衛生院疫学部)
- 川南勝彦(国立公衆衛生院疫学部)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
平成15(2003)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成12年に公表された国の施策である「健康日本21」や、それを受けて地方自治体の「健康日本21地方計画」では、生活習慣病対策におけるたばこ対策の重要性がより一層増している。そのなかで保健所におけるたばこ対策をはじめとする健康教育も、重要な健康対策の一つと考えられている。われわれは保健所におけるたばこ対策実施状況の実態と今後の課題を明らかにするために、全国の保健所におけるたばこ対策実施状況調査を行った。
研究方法
調査対象は、全国592全保健所(平成13年12月現在)とした。調査対象592か所の保健所の内561か所から回答を得た(回収率94.7%)。有効数559か所(有効回答率94.4%)とした。過去の調査の質問項目を出来るだけ一致させ、比較できるようにした。
結果と考察
1. 保健所におけるがん対策
がん対策を行った保健所の割合は約5割であった。対策を行ったがんの部位として前回の調査と同様に肺がんが最も多かった。実施したがん対策の内容として、「たばこ対策」の割合が高く、「食生活の改善」、「がん検診を勧める」は平成7-9年に比べて平成13年は下がった。肺がん検診の効果に疑問が投げかけられているなかで、がん検診を勧める保健所も多い。しかしまず取りかかるべきものはたばこ対策ではないだろうか。
2.喫煙実態調査の実施
喫煙実態調査を行った保健所は少なかった。学校に対する調査は年次ごとに増加した。たばこ対策を地域の慢性疾患の一次予防と考えるなら、喫煙の実態などが明らかにならない限り、地域の実情にあった実効性の高いたばこ対策、あるいは効果判定が出来ないのではないだろうか。
3.たばこ対策実施状況
多くの保健所は何らかのたばこ対策を行っていた。たばこ対策を行った保健所のうち、喫煙実態調査も行った保健所は今回の調査では約半数に達した。たばこ対策の実施対象は「学校」の割合が最も高かった。たばこ対策実施項目は「保健所内でのポスターやパネルの展示」が最も多く、次に「保健所での禁煙・分煙の実施」の順であった。しかし「たばこ自販機の規制、販売時の年齢確認などの推進」は少なかった。「管轄市町村、関連団体へのたばこ対策サポート」は約3割の保健所が行った。喫煙が多くの疾患の危険因子であることや未成年者の喫煙が少なくないことから、学校での防煙教育が学童の慢性疾患の一次予防につながり、また将来の成人喫煙率の低下に繋がる重要な位置を占めると考えられる。
4.たばこ対策を行わない保健所の理由
保健所でたばこ対策を行わなかった理由として最も高い割合のものは「他の業務が多く余裕がない」であり、「将来的には喫煙対策を実施していきたい」であった。
5.たばこ対策開始年および健康日本21計画および健康日本21地方計画との関わり
保健所で策定されたたばこ対策は健康日本21および地方計画の策定以前に行われていることが多く、保健所におけるたばこ対策の必要性が十分広まっていると考えられる。
6.個々のたばこ対策
a.禁煙教室、講演
禁煙教室を開催したところは、「地域」「学校」を対象にしたところが多かった。禁煙教室の開催は学校などの対象からの依頼によって開かれたことが多かった。禁煙教室での実施事項は「たばこの害の説明」が多かった。「禁煙法の指導」「グループ禁煙の実施」が増加し、「禁煙ビデオなどの上映」が減少した。対策の効果判定は「特にしていない」の17%で、判定を行った保健所は「禁煙成功率」「たばこの害に対する認識の変化」の回答が。
講演については学校を対象とした保健所は約7割であった。実施内容は「未成年者の喫煙の問題」「受動喫煙の健康影響」が多く、「禁煙支援グループの紹介」「禁煙指導を実施している医療機関の紹介」「禁煙法の指導」が少なかった。講演の効果判定は「特にしていない」と答えた保健所は約4割であった。
b.ポスター、パネル、パンフレットなど
ポスター、パンフレットなどを使用するところは8割を超えているが、既製品を使っているところが多く、パネルを使用するところは約5割であるが、自作した保健所は少なくなかった。
7.保健所におけるたばこ対策の目標設定について
保健所におけるたばこ対策の目標設定については「未成年の喫煙をなくす」が最も多かった。「禁煙支援プログラムの推進」は少なかった。目標設定するための情報源を決めている保健所は約5割で、現状数値は国の調査、目標数値は自治体の調査が使われることが多く、保健所独自の数値を使うことは少なかった。本来地域と密接な関係を持つ保健所は、対策評価のためは住民にもわかりやすいように目標設定し、その目標には国や自治体の情報に加えて保健所管内の情報も加味する必要があると思われる。
8.個々の目標設定について
a.喫煙が及ぼす環境影響についての知識の普及の重点項目
「喫煙とがんとの関連性」「受動喫煙の健康影響」「未成年者の喫煙の問題」を知識の普及の重点項目としたところが多かった。
「未成年の喫煙をなくす」の重点的な対象は中学校が最も多く、少ないものとして妊婦などであった。重点的に実施した方法及び内容では「防煙教育推進」「未成年の喫煙防止の啓発」が多く、「たばこ販売時の年齢確認徹底などの推進」「たばこ自動販売機の削減・撤廃などの推進」「たばこ広告の削減・撤廃などの推進」はほとんどなかった。
b.成人の喫煙率の低下
「成人の喫煙率の低下」の重点的に実施した方法及び内容では「未成年者の喫煙防止」が最も多く、次いで「妊婦の喫煙防止」であった。
c.分煙の推進
「分煙の推進」の重点的に実施した方法及び内容では「官公庁、公共の場の分煙化」が最も多く、少ないものは「地域分煙化推進計画などの作成」「保健所での相談体制の整備」が少なかった。
9.保健所におけるたばこ対策の効果判定
保健所におけるたばこ対策の効果判定は「特に行っていない」と答えたところが最も多く、「成人の喫煙率の低下」が少なかった。保健所では対策の効果判定を行わず、対策を「やりっぱなし」という実情が浮き彫りになっている。
10.たばこ対策と保健所事業および事業計画
保健所の事業および事業計画においてたばこ対策を含んでいる保健所は6割を超えていた。「地域保健医療計画」に含まれていることが最も多かった。
11.たばこ対策における連携機関や連携組織・団体
たばこ対策における連携機関や連係組織・団体があると答えた割合は約8割であり、連携先としては最も多い回答は「学校」であった。連携した内容としては「管内自治体にたばこ対策を行うよう指導または促した」、「管内自治体の健康日本21地方計画策定への支援」および「各種保健事業への支援」がの割合が高かった。事業計画の策定支援については行われている保健所は少なくないが、たばこ対策に関する情報の収集や整理、研究などはあまり行われていなかった。一方連携を行わない保健所の理由として「保健所内のコンセンサスや準備が出来ていない」の回答が最も多かった。
12.たばこ対策を行う保健所担当者
たばこ対策担当者の研修状況は「自学自習」が最も多く、「特に何もしていない」も少なくなかった。たばこ対策は、「担当職員や保健所長の転勤によってたばこ対策の実施状況は変化しない」の回答が7割を越えているが、「変化する」と答えたものも少なくなかった。たばこ対策担当者が非常に広範なたばこ対策の方策を独学で学習するのは困難であると思われる。
13.職場、会議などでの禁煙の実施状況および保健所外来者へのたばこ対策実施状況
保健所の所内の禁煙を実施していない保健所も未だ少なくなく、所内の分煙・禁煙化のさらなる推進が求められている。
14.保健所職員の喫煙状況
保健所職員は公衆衛生の専門家として地域のリーダー的な役割があり、保健所職員の喫煙率が低いということは、一般住民にたばこ対策の重要性を読く上で重要な要因と考えられる。
がん対策を行った保健所の割合は約5割であった。対策を行ったがんの部位として前回の調査と同様に肺がんが最も多かった。実施したがん対策の内容として、「たばこ対策」の割合が高く、「食生活の改善」、「がん検診を勧める」は平成7-9年に比べて平成13年は下がった。肺がん検診の効果に疑問が投げかけられているなかで、がん検診を勧める保健所も多い。しかしまず取りかかるべきものはたばこ対策ではないだろうか。
2.喫煙実態調査の実施
喫煙実態調査を行った保健所は少なかった。学校に対する調査は年次ごとに増加した。たばこ対策を地域の慢性疾患の一次予防と考えるなら、喫煙の実態などが明らかにならない限り、地域の実情にあった実効性の高いたばこ対策、あるいは効果判定が出来ないのではないだろうか。
3.たばこ対策実施状況
多くの保健所は何らかのたばこ対策を行っていた。たばこ対策を行った保健所のうち、喫煙実態調査も行った保健所は今回の調査では約半数に達した。たばこ対策の実施対象は「学校」の割合が最も高かった。たばこ対策実施項目は「保健所内でのポスターやパネルの展示」が最も多く、次に「保健所での禁煙・分煙の実施」の順であった。しかし「たばこ自販機の規制、販売時の年齢確認などの推進」は少なかった。「管轄市町村、関連団体へのたばこ対策サポート」は約3割の保健所が行った。喫煙が多くの疾患の危険因子であることや未成年者の喫煙が少なくないことから、学校での防煙教育が学童の慢性疾患の一次予防につながり、また将来の成人喫煙率の低下に繋がる重要な位置を占めると考えられる。
4.たばこ対策を行わない保健所の理由
保健所でたばこ対策を行わなかった理由として最も高い割合のものは「他の業務が多く余裕がない」であり、「将来的には喫煙対策を実施していきたい」であった。
5.たばこ対策開始年および健康日本21計画および健康日本21地方計画との関わり
保健所で策定されたたばこ対策は健康日本21および地方計画の策定以前に行われていることが多く、保健所におけるたばこ対策の必要性が十分広まっていると考えられる。
6.個々のたばこ対策
a.禁煙教室、講演
禁煙教室を開催したところは、「地域」「学校」を対象にしたところが多かった。禁煙教室の開催は学校などの対象からの依頼によって開かれたことが多かった。禁煙教室での実施事項は「たばこの害の説明」が多かった。「禁煙法の指導」「グループ禁煙の実施」が増加し、「禁煙ビデオなどの上映」が減少した。対策の効果判定は「特にしていない」の17%で、判定を行った保健所は「禁煙成功率」「たばこの害に対する認識の変化」の回答が。
講演については学校を対象とした保健所は約7割であった。実施内容は「未成年者の喫煙の問題」「受動喫煙の健康影響」が多く、「禁煙支援グループの紹介」「禁煙指導を実施している医療機関の紹介」「禁煙法の指導」が少なかった。講演の効果判定は「特にしていない」と答えた保健所は約4割であった。
b.ポスター、パネル、パンフレットなど
ポスター、パンフレットなどを使用するところは8割を超えているが、既製品を使っているところが多く、パネルを使用するところは約5割であるが、自作した保健所は少なくなかった。
7.保健所におけるたばこ対策の目標設定について
保健所におけるたばこ対策の目標設定については「未成年の喫煙をなくす」が最も多かった。「禁煙支援プログラムの推進」は少なかった。目標設定するための情報源を決めている保健所は約5割で、現状数値は国の調査、目標数値は自治体の調査が使われることが多く、保健所独自の数値を使うことは少なかった。本来地域と密接な関係を持つ保健所は、対策評価のためは住民にもわかりやすいように目標設定し、その目標には国や自治体の情報に加えて保健所管内の情報も加味する必要があると思われる。
8.個々の目標設定について
a.喫煙が及ぼす環境影響についての知識の普及の重点項目
「喫煙とがんとの関連性」「受動喫煙の健康影響」「未成年者の喫煙の問題」を知識の普及の重点項目としたところが多かった。
「未成年の喫煙をなくす」の重点的な対象は中学校が最も多く、少ないものとして妊婦などであった。重点的に実施した方法及び内容では「防煙教育推進」「未成年の喫煙防止の啓発」が多く、「たばこ販売時の年齢確認徹底などの推進」「たばこ自動販売機の削減・撤廃などの推進」「たばこ広告の削減・撤廃などの推進」はほとんどなかった。
b.成人の喫煙率の低下
「成人の喫煙率の低下」の重点的に実施した方法及び内容では「未成年者の喫煙防止」が最も多く、次いで「妊婦の喫煙防止」であった。
c.分煙の推進
「分煙の推進」の重点的に実施した方法及び内容では「官公庁、公共の場の分煙化」が最も多く、少ないものは「地域分煙化推進計画などの作成」「保健所での相談体制の整備」が少なかった。
9.保健所におけるたばこ対策の効果判定
保健所におけるたばこ対策の効果判定は「特に行っていない」と答えたところが最も多く、「成人の喫煙率の低下」が少なかった。保健所では対策の効果判定を行わず、対策を「やりっぱなし」という実情が浮き彫りになっている。
10.たばこ対策と保健所事業および事業計画
保健所の事業および事業計画においてたばこ対策を含んでいる保健所は6割を超えていた。「地域保健医療計画」に含まれていることが最も多かった。
11.たばこ対策における連携機関や連携組織・団体
たばこ対策における連携機関や連係組織・団体があると答えた割合は約8割であり、連携先としては最も多い回答は「学校」であった。連携した内容としては「管内自治体にたばこ対策を行うよう指導または促した」、「管内自治体の健康日本21地方計画策定への支援」および「各種保健事業への支援」がの割合が高かった。事業計画の策定支援については行われている保健所は少なくないが、たばこ対策に関する情報の収集や整理、研究などはあまり行われていなかった。一方連携を行わない保健所の理由として「保健所内のコンセンサスや準備が出来ていない」の回答が最も多かった。
12.たばこ対策を行う保健所担当者
たばこ対策担当者の研修状況は「自学自習」が最も多く、「特に何もしていない」も少なくなかった。たばこ対策は、「担当職員や保健所長の転勤によってたばこ対策の実施状況は変化しない」の回答が7割を越えているが、「変化する」と答えたものも少なくなかった。たばこ対策担当者が非常に広範なたばこ対策の方策を独学で学習するのは困難であると思われる。
13.職場、会議などでの禁煙の実施状況および保健所外来者へのたばこ対策実施状況
保健所の所内の禁煙を実施していない保健所も未だ少なくなく、所内の分煙・禁煙化のさらなる推進が求められている。
14.保健所職員の喫煙状況
保健所職員は公衆衛生の専門家として地域のリーダー的な役割があり、保健所職員の喫煙率が低いということは、一般住民にたばこ対策の重要性を読く上で重要な要因と考えられる。
結論
多くの保健所ではたばこ対策を実施している。対象として多くの「学校」で行われた。しかしながらそのたばこ対策は地域の情報を収集することは少なく、また現状値、目標値を示すことは少なく、対策の効果判定も十分には出来ていない。また学校以外の他の機関との連携が未だ十分ではない。一方で少なくともたばこ対策にの観点だけをもってしても、専門家集団としての保健所の活動範囲は非常に広範囲で、これからも健康教育としてのたばこ対策を含めた保健所の事業展開の可能性は十分にあることが明らかとなった。
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