文献情報
文献番号
200100334A
報告書区分
総括
研究課題名
ジョブコーチによる地域就労支援のあり方とジョブコーチの養成研修に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
小川 浩(社会福祉法人横浜やまびこの里・仲町台発達障害センター)
研究分担者(所属機関)
- 志賀利一(電機神奈川福祉センター)
- 梅永雄二(明星大学人文学部)
- 柴田珠里(仲町台発達障害センター)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 障害保健福祉総合研究事業
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
近年注目を集めているジョブコーチについて、わが国における現状を明らかにするとともに、米国の実態を調査することにより、今後わが国におけるジョブコーチの実施システム、モデルプロセス、人材養成研修などについて参考となる知見を得る。
研究方法
①ジョブコーチに関する先行実施機関に対して訪問調査を行った。②就労支援実務者を対象に、ジョブコーチの人材養成に関するアンケート調査を行った。③米国の実態について、米国研究機関職員に調査を依頼するとともに、文献・資料からの情報を整理した。④わが国の先行実践について事例研究を行った。⑤これらの情報をもとに、就労支援実務者、学識経験者らを召集し、各テーマごとに検討会議を通して研究のまとめを行った。
結果と考察
米国のサポーテド・エンプロイメントについて、行政が民間非営利機関にがわかり、それらの研修に含まれるべきジョブコーチの専門要素が整理された。わが国のジョブコーチの実態については、いくつかのサンプル調査を通して、福祉施設や地域就労支援機関において職場内で支援する実践が広く取り組まれていることが明らかになった。ジョブコーチの支援プロセス、専門性、養成研修などは組織・機関によってばらつきがあり、安定財源の確保、支援方法・技術の体系化、人材養成などが課題であることが把握ジョブコーチ事業を委託するシステム、および民間による支援を監査するシステムが明らかになった。また、米国においても人材養成は現職者を対象とする集中研修が中心であることできた。わが国でも現職者を対象とした実践的研修が必要であることから、米国の情報、わが国でのアンケート調査などをもとに、4日間のジョブコーチ研修モデル案を作成した。
結論
ジョブコーチの普及のためには、地域に既存の福祉施設にジョブコーチを配置することが合理的と考えられる。本研究では、行政が民間にジョブコーチ支援を委託する方策について具体的な知見が得られた。わが国のジョブコーチによる就労支援は、多様な組織・機関が多様な財源に基づいて取り組んでいるのが実態である。今後、国と地方自治体、福祉と労働など、さらに視点を整理した実態把握が必要と思われる。支援の内容については、方法論と技術の体系化、研修を通した伝達が急務である。今回、先行実施機関の調査、事例研究を通してモデルプロセスの把握につとめたが、まだ情報が不足しているため次年度の継続課題とし、最終報告書およびモデル研修会に結果を反映させたい。本研究では、汎用可能な研修プログラム案が準備できたので、次年度のモデル研修会で実行上の課題を整理したい。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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