海外の統計情報の実態とその評価に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200100127A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 海外の統計情報の実態とその評価に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成13(2001)年度
• 研究代表者(所属機関): 宮城島 一明(京都大学医学部)

研究分担者(所属機関)

• 里村一成(京都大学医学部)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 統計情報高度利用総合研究事業
• 研究開始年度: 平成13(2001)年度
• 研究終了予定年度: 平成15(2003)年度
• 研究費: 3,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

海外の情報は様々な形で日本に入ってきており利用されるようになってきた。保健統計もその例外ではない。しかしながら、その情報の発信国が立脚する法的制度やシステムについての情報は未だ十分に知られていない。そのため海外の情報を利用するに際してもその内容の正確性や相互比較可能性等についての検討が十分なされていないのが現状である。我々は保健情報の収集システムに焦点を絞り、各国におけるその収集法、法的根拠を明らかにするとともに、今後の日本における保健情報の収集のあり方に対する提言をすべく国際的な調査を施行した。

研究方法

法整備の面から整っていると考えられるOECD加盟国を対象に調査を施行した。調査を行った2001年現在において、OECD加盟国は30カ国(オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ、日本、フィンランド、オーストラリア、　ニュージーランド、メキシコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、韓国、スロバキア)の内、日本を除く29カ国に対して郵送法で保健統計の法的根拠や方法等についての調査を行った。
送付先は、情報収集の担当省庁が明確なスイス等にはその省庁へ、また、担当省庁が明確でない国に対しては、保健担当省庁に対して郵送した。
また、OECDパリ本部で、把握している保健情報の実態について検討した。

結果と考察

2002年末現在までに回答を得た国はフィンランド、トルコ、オーストラリア、スウェーデン、ポルトガル、オランダ、ドイツ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイルランドの10カ国である。調査期間や情報収集方法等については国により様々である。また、医療関係職
では、その国の免許制度のあり方等による影響が見られた。現在紙による情報収集が主体であるが、徐々に電子的な方法(emailやイントラネット等)による情報収集システムに変わりつつある様子がうかがわれた。また、それぞれの国内において必ずしも一つの方法でないことも明らかになった。OECDにおいては加盟国のデータ収集システムやその正確性についてのデータは把握していないことがわかった。それぞれの国の提出するデータを処理し利用している。

結論

今回、アメリカ、フランス、イギリス、カナダ等の実状については検討できなかった。今後これらの国からの情報を得、検討を加える必要がある。今回の調査では、日本においても電子的な情報収集について検討していくべきと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: -
• 更新日: -