文献情報
文献番号
200000025A
報告書区分
総括
研究課題名
社会保障制度の枠内での少子化対策に効果的育児支援(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木 眞理子(岩手県立大学社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 山崎泰彦(上智大学社会福祉学科)
- 福田素生(岩手県立大学社会福祉学部)
- 駒村康平(東洋大学経済学部)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
2,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
子育て支援には保育サービス・育児相談などの育児(ケア)負担軽減と子育てにかかる経済的負担軽減と2面ある。認可保育サービス、地域子育て支援事業などは前者であり、児童手当、市町村による第3子の保育料軽減などは後者である。しかし分かれていると両方受けられる人と在宅保育で所得制限によりどちらにも恩恵に浴さない場合もある。そこでより公平な社会保障の枠内での社会保険方式による育児支援を構想する。つまり育児という保険事故への現金給付の正当性を探り、その中に保育サービスの現物給付も包括する育児保険である。これは育児の社会化を社会保障の枠内での現金給付として実質的に具現化するものである。
研究方法
平成12年度は保育サービス事業や地域の子育て支援にかかわる実践家、経営者、研究者による事例・実践報告などの研究会を行う。フィールド調査として保育の現場、母親サークルのヒアリング調査も行うと同時に、文献・資料調査として欧州の家族政策(保育や家族手当)の比較調査も行う。
結果と考察
保育サービス実践家、保育事業経営者のヒアリングからは、認可保育利用者と家庭育児の不公平さが裏付けされた。同時に育児中女性の再就労への意欲の高さと同時にその準備のための一時保育、リフレッシュのための臨時保育の必要性も認識された。また社会保障の世代間相互扶助の考え方から、次代の担い手を育てるための社会保険による育児支援の正当性と意義も、内外の社会文化の歴史的事象から、また欧州の家族政策から証明された。
結論
在宅介護と施設介護を統合し、医療との住み分けた介護保険の新制度も参考にして、保育サービスも統合できる育児保険構想は極めて時代の要請にあっているとの結論を得た。よって北欧の保育サービスも組込んだ税方式の育児手当、ドイツなどの社会保険方式の育児手当(児童手当)を参考にして、日本で可能な育児保険を構想するものである。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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