文献情報
文献番号
200000022A
報告書区分
総括
研究課題名
地域の医療供給と患者の受診行動に関する実証的研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
鴇田 忠彦(一橋大学経済学部教授)
研究分担者(所属機関)
- 山田武(千葉商科大学商経学部助教授)
- 近藤康之(富山大学経済学部)
- 尾形裕也(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長)
- 泉田信行(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部研究員)
- 山本克也(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部研究員)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
5,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、縦覧可能なレセプトデータおよびその他の官庁統計(医療施設調査や地理的データ)を用いて国民健康保険の被保険者の包括的な受診状況を把握し、それが被保検者の属性、地域要因にどのように依存しているかを統計的に明らかにすることである。具体的には1)年間を通じた国保被保険者の医療受給パターンの解明、2)医療機関ごとのレセプトの再集計により、医療機関別・被保険者の年齢別の医療費や入院期間などを推計する、3)二次医療圏毎に再集計することにより、医療圏の地理的条件等を踏まえた被保険者の外来受診、入院パターンの把握等があげられる。
研究方法
これまで行われてきたレセプト一件当たり医療費を分析する方法と1エピソードあたりの医療費を分析する方法を比較することにより、これまでのレセプト単位の分析が適切であるか否かを検討することができる。また、受診医療機関単位にレセプトを再集計することにより、個別医療機関の診療パターン(いわゆる病診選択の問題)をエピソード単位で分析できることになる。さらに、二次医療圏の再編成、あるいは保険者が医療圏内のどの医療機関をモニターするのが政策的に効率的かといった指数の開発を目指す。
結果と考察
国民健康保険医療費の構造Ⅰ:老人保健受給対象者の受給構造(分担研究者 泉田信行);この研究では、4道県の老人保健制度の受給対象者を、平成9年度について受給者単位で集計する作業を行った。それによって未受診の割合、多受診および長期入院の医療費に占める割合などを計測した。医薬分業の実態について:国保データによる分析(分担研究者 泉田信行);本研究では、医科外来と調剤を医療機関ごとにマッチングさせ、医薬分業実施の基礎データセットを作成した。これと市町村別の社会的、経済的変数を対応させて、医療機関の医薬分業の意思決定についての、probit分析を試みた。
重複受診の現状と要因分析(分担研究者 近藤康之);まずここでの重複受診を、同じ月に同じ疾病で複数の医療機関で外来受診すると定義しよう。記述統計では、このような重複確率は3道県平均で2%程度であること、つまり福岡は2.45%で、千葉の2.12%や北海道の1.92%に比較して、突出している。次にこの重複受診を他の月の受診行動、他の入院や調剤の受診行動と回帰させる。すると調剤での実日数の多い被保険者ほど重複ないし多受診を行う可能性の高い結果が得られた。市町村国保の経済基盤に関する研究(分担研究者 山本克也);北海道と福岡のこれらの地域特性としては、かつての産炭地域であり、産炭地域振興臨時交付金を受給していることが指摘された。すなわち歴史的にこれらの地域には石炭会社の企業立の病院が数多く設立され、人口が減少し高齢化した現在も残り、それが1人あたり医療費を高めていると解釈されよう。患者の診療機関選択―患者の受診行動と地域医療供給-(分担研究者 山本克也);病院と診療所とのいわゆる病診連携の費用抑制効果を分析する。その結果千葉と長野の低医療費県では、医療圏を越える入院は医療費が高くなり、規模の大きな病院に入院するが、在院日数は短いことが判明する。このことは病院の規模によって患者の属性が異なる可能性を示している。医師誘発需要の再検討(分担研究者 山田 武);ここでは千葉県の外来患者のエピソード・データを作成して、医療機関が増加した時に、まず患者の受診が増加することを確認する。次に医療機関の増加がエピソードあたりの医療費が増加させるか確認する。前者は患者の受診の機会費用が増加したことによる、見かけ上の誘発需要と解釈される。後者は医療機関が意図的に医療行為を増加させるのであるから、真の医師誘発需要といい得よう。
重複受診の現状と要因分析(分担研究者 近藤康之);まずここでの重複受診を、同じ月に同じ疾病で複数の医療機関で外来受診すると定義しよう。記述統計では、このような重複確率は3道県平均で2%程度であること、つまり福岡は2.45%で、千葉の2.12%や北海道の1.92%に比較して、突出している。次にこの重複受診を他の月の受診行動、他の入院や調剤の受診行動と回帰させる。すると調剤での実日数の多い被保険者ほど重複ないし多受診を行う可能性の高い結果が得られた。市町村国保の経済基盤に関する研究(分担研究者 山本克也);北海道と福岡のこれらの地域特性としては、かつての産炭地域であり、産炭地域振興臨時交付金を受給していることが指摘された。すなわち歴史的にこれらの地域には石炭会社の企業立の病院が数多く設立され、人口が減少し高齢化した現在も残り、それが1人あたり医療費を高めていると解釈されよう。患者の診療機関選択―患者の受診行動と地域医療供給-(分担研究者 山本克也);病院と診療所とのいわゆる病診連携の費用抑制効果を分析する。その結果千葉と長野の低医療費県では、医療圏を越える入院は医療費が高くなり、規模の大きな病院に入院するが、在院日数は短いことが判明する。このことは病院の規模によって患者の属性が異なる可能性を示している。医師誘発需要の再検討(分担研究者 山田 武);ここでは千葉県の外来患者のエピソード・データを作成して、医療機関が増加した時に、まず患者の受診が増加することを確認する。次に医療機関の増加がエピソードあたりの医療費が増加させるか確認する。前者は患者の受診の機会費用が増加したことによる、見かけ上の誘発需要と解釈される。後者は医療機関が意図的に医療行為を増加させるのであるから、真の医師誘発需要といい得よう。
結論
老人保健受給者の受給構造は、その結果多受診(レセプト枚数24枚以上)や長期入院(6ヶ月以上)の占める医療費は、福岡の男性の場合生涯では3800万円のうち300万円に達しているなど、高齢者の医療受給の構造が明らかになった。医薬分業は1医療機関あたりの薬局数が増加すると医薬分業が進行しやすく、また高齢化の程度が高まるほど逆に進行しにくい。したがって政策的には、医療機関間および調剤薬局間の競争を促すことが医薬分業を進行させることが判明した。重複受診については、調剤での実日数の多い被保険者ほど重複ないし多受診を行う可能性の高い結果が得られた。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-