文献情報
文献番号
199900828A
報告書区分
総括
研究課題名
住民の健康に重点をおいた都市政策の客観的評価に関する総合的研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
高野 健人(東京医科歯科大学医学部)
研究分担者(所属機関)
- 中村桂子(東京医科歯科大学医学部)
- 福田吉治(東京医科歯科大学医学部)
- 渡辺雅史(東京医科歯科大学医学部)
- 金子善博(東京医科歯科大学医学部)
- 矢島新子(東京医科歯科大学医学部)
- デリュー・エバリン(リンバーグ大学健康科学部)
- ファッジ・コリン(ウェストイングランド大学建築学部)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の市部人口は1995年に9800万人を超え、西暦2000年には1億人に達する。国民の大半が広く全国都市域に生活する時代において、住民の健康に重点をおいた都市政策への注目が高まっている。しかしながら、現在のところ健康を重視した都市政策の客観的な評価に関する研究がなされていない。
客観的評価がむずかしい理由は、都市住民の健康が、都市の活発な経済活動、都市型消費、都市型生活、都市居住環境と密接な関係にあるからであり、原因と結果を示す従来型の単純な評価方法では対応できないことにある。本研究の目的は、(1)わが国の都市の健康諸指標、健康に関わる都市の諸条件(健康支援環境)の指標とこれらの変化量を数値化した指標データベースを構築し、(2)住民の健康水準の変化を鋭敏に評価する新たな数値指標を開発し、(3)健康に関わる様々な環境条件や社会経済的諸条件とその相互作用が住民の健康に及ぼす影響を明確にし、(4)健康を重視する都市政策の効果についてモデル都市を選んで実態調査を行い、(5)また国内外の都市政策評価研究のメタアナリシスを行い、以上を総合して、住民の健康に重点をおいた都市政策を客観的に評価しその効果を明示することにある。
客観的評価がむずかしい理由は、都市住民の健康が、都市の活発な経済活動、都市型消費、都市型生活、都市居住環境と密接な関係にあるからであり、原因と結果を示す従来型の単純な評価方法では対応できないことにある。本研究の目的は、(1)わが国の都市の健康諸指標、健康に関わる都市の諸条件(健康支援環境)の指標とこれらの変化量を数値化した指標データベースを構築し、(2)住民の健康水準の変化を鋭敏に評価する新たな数値指標を開発し、(3)健康に関わる様々な環境条件や社会経済的諸条件とその相互作用が住民の健康に及ぼす影響を明確にし、(4)健康を重視する都市政策の効果についてモデル都市を選んで実態調査を行い、(5)また国内外の都市政策評価研究のメタアナリシスを行い、以上を総合して、住民の健康に重点をおいた都市政策を客観的に評価しその効果を明示することにある。
研究方法
平成10年度には、都市指標のデータベース化を行い、都市の健康水準と健康に関与する諸条件の相互関係の解析手法を明らかにし、住民の健康に重点をおいた都市政策の評価手法についてのメタアナリシスを行った。平成11年度は、(a)住民の健康と都市政策に係わる新たな数値指標の開発、(b)住民の健康に重点をおいた都市政策評価における健康水準と健康決定諸要因との関連性に関する解析、(c) 我が国における住民の健康に重点をおいた都市政策を客観的に評価する数値指標を用いた評価手法の開発、 (d) 健康に重点をおいた都市政策を具体的に展開する手法の要件に関する研究、(e) 国内外の都市政策評価事例の検討、を行った。
結果と考察
(a)住民の健康と都市政策に係わる新たな数値指標として、健康指標の地域内のばらつきに関する指標、健康指標の地域内格差の指標、健康指標の時系列データから作成される健康水準変化指標を開発した。(b)都市の過密度・稠密性、雇用、住宅の質、生涯教育、地域保健活動を代表する指標が、健康に重点をおいた都市政策の観点から、注目すべき健康決定要因指標であることが明らかになった。(c)地理情報システムにより、地理条件、環境条件、都市基盤条件に係わる健康決定諸要因が地域住民の健康にもたらす影響を多角的に評価できた。(d)健康に重点をおいた都市政策展開において鍵となる手法は、健康を重視するまちづくりの資金調達、健康重視型政策を反映させる都市開発計画、人材開発事業、組織づくり、調査分析事業、部門間協力、情報収集・共有化、住民参加の推進であることを明らかにし、具体的な展開手法を例示できた。(e)都市政策評価における、初期条件と中間成果、最終成果の評価事例を検討できた。
都市化は、都市部のみに進行する場所的現象ではなく、全国的な社会構造の変化である。このような都市化の進行は人々の健康の成り立ちに新たな様相をもたらしている。都市化によって経済的発展、都市基盤の整備、生活の高度技術化がもたらされる一方で、食糧、住宅、雇用、居住環境、次世代の健康、青少年の薬物乱用など都市生活の多部面にわたり新たな課題が発生している。また感染症や災害など都市の危機管理も重要である。さらに、都市問題は都市域のみの問題ではなく、集中と過疎、生産と消費等、非都市域をも含む社会問題であり、人口、資源、経済、環境等を通じて国際的に影響を及ぼしあう問題である。従って、今後は、住民の健康水準の向上のためには、多岐にわたる都市諸要因を含めた統合的な事業の展開が必要となる。
さらに、都市住民の健康に対する各自治体の役割はますます重要となり、画一的ではない、効果的な総合政策が望まれているものと思われる。特に、多様な課題に対応するには、個別の対応はもとより、総合的な観点からのまちづくりの必要性が注目されている。
健康を重視した都市政策の評価にあたっては、複数の手法を組み合わせて行う必要がある。住民の健康やQOLを高める種々の方策や手法が開発されてきた。たとえば、地理情報システムを応用した地域診断プロファイルの作成、部門間協力や包括的取り組みのためのセッティングアプローチ、また、health literacy、social mobilisationは、代表的な新たな評価視点の例である。
今後は、健康を重視した都市政策の事例およびその評価事例に基づき、住民の健康に重点をおいた都市政策の効果を明示してゆく。
都市化は、都市部のみに進行する場所的現象ではなく、全国的な社会構造の変化である。このような都市化の進行は人々の健康の成り立ちに新たな様相をもたらしている。都市化によって経済的発展、都市基盤の整備、生活の高度技術化がもたらされる一方で、食糧、住宅、雇用、居住環境、次世代の健康、青少年の薬物乱用など都市生活の多部面にわたり新たな課題が発生している。また感染症や災害など都市の危機管理も重要である。さらに、都市問題は都市域のみの問題ではなく、集中と過疎、生産と消費等、非都市域をも含む社会問題であり、人口、資源、経済、環境等を通じて国際的に影響を及ぼしあう問題である。従って、今後は、住民の健康水準の向上のためには、多岐にわたる都市諸要因を含めた統合的な事業の展開が必要となる。
さらに、都市住民の健康に対する各自治体の役割はますます重要となり、画一的ではない、効果的な総合政策が望まれているものと思われる。特に、多様な課題に対応するには、個別の対応はもとより、総合的な観点からのまちづくりの必要性が注目されている。
健康を重視した都市政策の評価にあたっては、複数の手法を組み合わせて行う必要がある。住民の健康やQOLを高める種々の方策や手法が開発されてきた。たとえば、地理情報システムを応用した地域診断プロファイルの作成、部門間協力や包括的取り組みのためのセッティングアプローチ、また、health literacy、social mobilisationは、代表的な新たな評価視点の例である。
今後は、健康を重視した都市政策の事例およびその評価事例に基づき、住民の健康に重点をおいた都市政策の効果を明示してゆく。
結論
都市住民の健康水準指標と社会経済条件ならびに環境条件を含む健康決定諸要因の指標の間には、相互に高い関連性を認めた。住民の健康に重点をおいた都市政策の客観的評価には、住民の健康水準を、死亡率や有病率といった従来型の指標の他に、健康習慣や、地域活動をプロセス指標により評価する必要がある。
さらに、健康を重視した都市政策の評価にあたっては、時系列データに基づいた健康水準の変化に係わる諸指標、健康水準の地域間格差に係わる諸指標に基づく都市の健康水準の多角的な評価は、都市の健康水準を多角的に明らかにできる。
住民の健康に重点をおいた都市政策の客観的評価には、住民の健康に係わる環境条件、社会経済条件といった健康決定諸要因の都市指標、ならびにプロセス指標によって、全体像を把握する必要がある。
地理情報システムによる健康諸指標ならびに健康決定諸要因指標の解析では、都市間相互の地理的関係、広域都市圏における都市の地理的条件をふまえて、都市環境条件が住民の健康水準にもたらす影響を分析することができた。
健康決定諸要因が都市住民の健康水準に及ぼす影響は、個々の要因の影響を個別に評価するのではなく、健康決定要因間の相互の関連性をふまえた上で、複数の健康決定要因の影響を同時に解析する分析手法を用いる必要がある。
健康に重点をおいた都市政策の展開では、まちづくりの資金調達、健康重視型政策を反映させる都市開発計画、人材開発事業、組織づくり、調査分析事業、部門間協力、情報収集・共有化、住民参加の推進に固有の展開手法が認められる。
都市化は、集中と過疎、居住環境、就労、ライフスタイル、食糧、生産と消費、また社会経済的環境など国民生活の多部面にわたり、健康課題の背景を複雑化している。都市化による健康課題への対応には、個別専門的な対応ばかりでなく包括的な取り組みが必要である。健康を重視した都市政策の展開は効果的な対応と考えられ、その具体的手法とそれに基づく成果に関する評価結果を蓄積することは、様々な都市において効果的に健康を重視した都市政策を展開することに資する。
さらに、健康を重視した都市政策の評価にあたっては、時系列データに基づいた健康水準の変化に係わる諸指標、健康水準の地域間格差に係わる諸指標に基づく都市の健康水準の多角的な評価は、都市の健康水準を多角的に明らかにできる。
住民の健康に重点をおいた都市政策の客観的評価には、住民の健康に係わる環境条件、社会経済条件といった健康決定諸要因の都市指標、ならびにプロセス指標によって、全体像を把握する必要がある。
地理情報システムによる健康諸指標ならびに健康決定諸要因指標の解析では、都市間相互の地理的関係、広域都市圏における都市の地理的条件をふまえて、都市環境条件が住民の健康水準にもたらす影響を分析することができた。
健康決定諸要因が都市住民の健康水準に及ぼす影響は、個々の要因の影響を個別に評価するのではなく、健康決定要因間の相互の関連性をふまえた上で、複数の健康決定要因の影響を同時に解析する分析手法を用いる必要がある。
健康に重点をおいた都市政策の展開では、まちづくりの資金調達、健康重視型政策を反映させる都市開発計画、人材開発事業、組織づくり、調査分析事業、部門間協力、情報収集・共有化、住民参加の推進に固有の展開手法が認められる。
都市化は、集中と過疎、居住環境、就労、ライフスタイル、食糧、生産と消費、また社会経済的環境など国民生活の多部面にわたり、健康課題の背景を複雑化している。都市化による健康課題への対応には、個別専門的な対応ばかりでなく包括的な取り組みが必要である。健康を重視した都市政策の展開は効果的な対応と考えられ、その具体的手法とそれに基づく成果に関する評価結果を蓄積することは、様々な都市において効果的に健康を重視した都市政策を展開することに資する。
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