文献情報
文献番号
199900088A
報告書区分
総括
研究課題名
包括的指標による地域の健康状態の評価とその利用に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
矢野 栄二(帝京大学)
研究分担者(所属機関)
- 小林廉毅(東京大学)
- 野中浩一(帝京大学)
- 橋本英樹(帝京大学)
- 渋谷健司(帝京大学)
- Richard Himsworth(Cambridge University)
- Ichiro Kawachi(Harvard School of Public Health)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 統計情報高度利用総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
3,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は3年計画で、地域の集団的健康を記述する手法ならびにそれを用いた政策的分析に関する基礎的資料を提示することを目的とする。まず、地域集団の健康状態をどう記述するか、新旧の指標につき理論的検討ならびに試算・比較などを行う。以って、現在入手可能な地域集団健康指標の長所弱点などを明確にし、使用上の指針を立てる。第2に、選ばれた指標につき、それと関連性があると思われる社会構造的因子につき社会疫学的観点から検討を加える。具体的には、検診受診率、医療費(もしくは受診率)、喫煙等の生活習慣、そして経済的状態(平均収入ならびに収入格差)などと、健康指標との関係を検討し、1次・2次・3次予防、さらに社会経済的政策が及ぼしうる地域健康指標への影響を考察する。2年目である今年度は、昨年度の検討を経て選択された地域健康指標の具体的な計算、ならびにそれを説明するための生活習慣行動・社会経済的因子の指数の計算を主に行った。
研究方法
(1)地域集団の健康状態の記述について。
昨年度は、平均余命、標準化死亡率、健康余命、健康調整平均余命、早期死亡損失年数、障害調整生存年数、区間死亡確率などにつき理論的比較検討を行った。このうち健康調整平均余命については、先行研究で得られている指標(平均自立期間、橋本修二班平成9年度)と昨年度研究で新規に計算したADLベースの健康余命、自覚的健康度ベースの健康余命をそれぞれ比較検討した。健康余命や障害調整年数などは現時点ではまだ実験的で、政策的意思決定に耐える段階にはないと判断。死亡統計から得られる標準化死亡率(SMR)、早期死亡損失年数(PYLLs)、損失生存年数(YLLs)、そして区間死亡確率(nqx)について計算することとした。本年度は性別、年齢階層別(全年齢、0-15歳未満、15―60歳未満、60歳以上)、原因別(全死亡、心疾患、脳血管障害、ほかICD-10コード全50種類)、都道府県別に、95年度国勢調査、人口動態統計、「21世紀に向けての健康指標集」などをもとに上記指標を算出した。YLLsはMurrayらの方法に準じ、男性80歳、女性82歳をカットオフとし、年齢による重みづけと年3%の割引きを行なっている。PYLLsは75歳をカットオフとし、年齢による重みづけや割引きは行なっていない。内田ら(1999)の検討はじめ伝統的には65歳を用いているが、本邦の平均寿命は長く、OECDを始め欧米各国政府の統計ではいずれも75歳を用いていることからこれに従った。なお、いずれの指標も1995年度日本人口構成に基づき性別に年齢調整し、nqxを除きすべて10万人あたりの数値を表示した。
(2)社会経済的構造因子の計算
今年度は国民栄養調査個票に基づく喫煙・運動・飲酒などの生活習慣と、国民生活基礎調査所得票に基づく地域別収入指標の作成をめざした。国民栄養調査に基づいた喫煙率の県別計算ではすでに松村らの研究(1999)があるが、89年のたばこ輸入自由化以降喫煙人口に変化が見られていることから、比較的新しい95、96、97年の3年間の個票データのみ用いた。ただし年齢性別調整については5歳階級ではユニットあたりの観察数が足りないため、10歳階級で行なうこととし、他は先行研究の用いた計算方法に準じた。ただし、20歳未満の未成年喫煙については、国民栄養調査でつかめていないことは特記しておく必要がある。
経済指標については、生活基礎調査所得票より、再分配前・後所得につき、Kawachi(1997)らが先行研究で用いた方法に従い、世帯者数による補正をつけない場合、人頭割にした場合、そしてサイズエコノミーを想定した場合の3種類で世帯所得を計算する。次いで、標本抽出のデザイン上都道府県別に計算を行うことは難しいと判断し、全国12ブロックについて所得格差の指標としてGini係数、Robinhood係数、Atkinson's Indexの3種類を計算する。平成7年度国民生活基礎調査個票につき目的外使用申請を行い、平成12年3月2日に申請許可が降りたので、今後可及的速やかに各種関連指標を計算する予定である。
(3)社会構造的因子と地域集団健康指標との関連の検討
都道府県を観察単位として、上記の地域集団健康指標と喫煙率、検診受診率、医療費(もしくは受診率)、そして平均収入と収入格差指数などを説明変数とした多変量分析を行う予定である。所得関連データは全国12ブロック別で計算しているため、Multilevel (Hierarchical)Regressionを用いる。
昨年度は、平均余命、標準化死亡率、健康余命、健康調整平均余命、早期死亡損失年数、障害調整生存年数、区間死亡確率などにつき理論的比較検討を行った。このうち健康調整平均余命については、先行研究で得られている指標(平均自立期間、橋本修二班平成9年度)と昨年度研究で新規に計算したADLベースの健康余命、自覚的健康度ベースの健康余命をそれぞれ比較検討した。健康余命や障害調整年数などは現時点ではまだ実験的で、政策的意思決定に耐える段階にはないと判断。死亡統計から得られる標準化死亡率(SMR)、早期死亡損失年数(PYLLs)、損失生存年数(YLLs)、そして区間死亡確率(nqx)について計算することとした。本年度は性別、年齢階層別(全年齢、0-15歳未満、15―60歳未満、60歳以上)、原因別(全死亡、心疾患、脳血管障害、ほかICD-10コード全50種類)、都道府県別に、95年度国勢調査、人口動態統計、「21世紀に向けての健康指標集」などをもとに上記指標を算出した。YLLsはMurrayらの方法に準じ、男性80歳、女性82歳をカットオフとし、年齢による重みづけと年3%の割引きを行なっている。PYLLsは75歳をカットオフとし、年齢による重みづけや割引きは行なっていない。内田ら(1999)の検討はじめ伝統的には65歳を用いているが、本邦の平均寿命は長く、OECDを始め欧米各国政府の統計ではいずれも75歳を用いていることからこれに従った。なお、いずれの指標も1995年度日本人口構成に基づき性別に年齢調整し、nqxを除きすべて10万人あたりの数値を表示した。
(2)社会経済的構造因子の計算
今年度は国民栄養調査個票に基づく喫煙・運動・飲酒などの生活習慣と、国民生活基礎調査所得票に基づく地域別収入指標の作成をめざした。国民栄養調査に基づいた喫煙率の県別計算ではすでに松村らの研究(1999)があるが、89年のたばこ輸入自由化以降喫煙人口に変化が見られていることから、比較的新しい95、96、97年の3年間の個票データのみ用いた。ただし年齢性別調整については5歳階級ではユニットあたりの観察数が足りないため、10歳階級で行なうこととし、他は先行研究の用いた計算方法に準じた。ただし、20歳未満の未成年喫煙については、国民栄養調査でつかめていないことは特記しておく必要がある。
経済指標については、生活基礎調査所得票より、再分配前・後所得につき、Kawachi(1997)らが先行研究で用いた方法に従い、世帯者数による補正をつけない場合、人頭割にした場合、そしてサイズエコノミーを想定した場合の3種類で世帯所得を計算する。次いで、標本抽出のデザイン上都道府県別に計算を行うことは難しいと判断し、全国12ブロックについて所得格差の指標としてGini係数、Robinhood係数、Atkinson's Indexの3種類を計算する。平成7年度国民生活基礎調査個票につき目的外使用申請を行い、平成12年3月2日に申請許可が降りたので、今後可及的速やかに各種関連指標を計算する予定である。
(3)社会構造的因子と地域集団健康指標との関連の検討
都道府県を観察単位として、上記の地域集団健康指標と喫煙率、検診受診率、医療費(もしくは受診率)、そして平均収入と収入格差指数などを説明変数とした多変量分析を行う予定である。所得関連データは全国12ブロック別で計算しているため、Multilevel (Hierarchical)Regressionを用いる。
結果と考察
今年度は主に地域健康指標の計算と初期的比較分析にとどまった。全年齢YLLsとPYLLsとを比較すると、基本的な計算方式が似ていることから予想通り全般的に相関が高いが、事故死・自殺・転落・交通事故などの不慮の死では特に高い傾向が見られた。これは、75歳以下の比較的若年層に死亡が多いためである。一方、脳血管障害や心疾患では、比較的高齢での死亡が多く、YLLsとPYLLsとでカットオフ年齢が異なることからばらつきが見られた。興味深いことに男性に比較して女性ではばらつきがいずれの死亡原因でも目立つ傾向があった。PYLLsやYLLsと、SMRとの相関を見ると、転落、喘息、心疾患、胆管癌、肺癌などではばらつきが見られるのに対して自殺、肝癌、などでは比較的強い相関が見られた。nqxはいずれの指標とも相関は比較的低い傾向にあった。 SMRに比較して、PYLLs、YLLsは若年層での死亡の影響を反映することがいわれており、今回の計算でも、割引きを行い若年死亡の影響が弱められたYLLsのほうがPYLLsよりもSMRとの相関が強い傾向にあったことは、こうしたこれまでの報告を追認することとなった。しかし、両性・全年齢をあわせた分析で、肺癌や胆管癌など比較的高齢者に多く見られる死亡原因において、SMRとPYLLsの相関は予想に反して低く、逆に自殺や事故など若年者に多く見られる死亡原因では、当初PYLLsとSMRとのずれが期待されたのに反して、両者の相関はむしろ高かった。そこで、自殺や事故について注目すると、女性ではSMRとPYLLs・YLLsとのばらつきが見られるのに対して、男性では両者間に比較的強い相関が見られた。このことから、今回計算されたPYLLsやYLLsは、SMRに比較して若年死亡の影響を反映してはいるものの、これに加えて性差に関する情報も含んでいる可能性があり、その原因を検索中である。同じ死亡原因でも男性と女性では、年齢分布が異なるが、これだけで説明できるかどうか詳細な検討を要する。年齢階層ごとに計算したSMR、PYLLs、YLLsで比較すると、60以上で各指標間のばらつきが目立っており、女性が比較的男性よりも高齢で死亡することからばらつきが生じているのかもしれない。一方で男性と女性とで死亡原因のコーディングの仕方に一定のバイアスがかかっている可能性もありうる。さらには、なんらかの本質的な性差による影響を示しているのかもしれない。なおnqxはSMR、PYLLs、YLLsいずれとも異なる情報を有している。地域別に計算するにあたって、比較的少数の死亡例数によってnqxの値は左右されるため、敏感である反面、偶然性による影響が大きく出てしまう可能性がある。適切な計算単位が都道府県レベルで得られるかについて、信頼性の検討をこれから加える予定である。
結論
以上の検討から、主に早期損失死亡年数と年齢調整死亡率をアウトカムとして、喫煙行動の地域頻度や収入格差などの社会経済的構造因子による健康影響の検討に次年度は重点を置く予定である。
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