文献情報
文献番号
199900020A
報告書区分
総括
研究課題名
社会保障の改革動向に関する国際共同研究
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
池上 直己(慶應義塾大学)
研究分担者(所属機関)
- 尾形裕也
- 府川哲夫(国立社会保障・人口問題研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
3,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
人口高齢化、経済の低成長等を背景に先進各国において社会保障の改革が進展している。それらの中には共通の政策もあれば、各国独自の対応も見られる。これらを今後のわが国の改革の参考にする際には、それぞれの国の既存制度や背景となる社会経済の状況を十分踏まえる必要がある。そのためには、当該国の研究機関との共同研究を実施することが最も有益な情報を得られる方法であると考えられる。
今般、ドイツのベルテルスマン財団より国際的な社会保障改革の動向に関する情報ネットワークへの参加を要請され、国立社会保障・人口問題研究所が同ネットワークに参加することになった。これを契機に、本研究は同ネットワーク及び二国間の関係を通じ、各国の研究機関との情報、意見交換を行うとともに、特定の社会保障に関するテーマについての共同研究を実施することを目的とする。
今般、ドイツのベルテルスマン財団より国際的な社会保障改革の動向に関する情報ネットワークへの参加を要請され、国立社会保障・人口問題研究所が同ネットワークに参加することになった。これを契機に、本研究は同ネットワーク及び二国間の関係を通じ、各国の研究機関との情報、意見交換を行うとともに、特定の社会保障に関するテーマについての共同研究を実施することを目的とする。
研究方法
ベルテルスマン財団(ドイツ)、NBER(アメリカ)、世界銀行、RAND研究所(アメリカ)などとの多国間および2国間の関係を通じ、各国の研究機関との情報,意見交換を行い、医療、年金、福祉等の社会保障分野における国際的動向を把握し、特定の社会保障分野のテーマについて共同研究を行う。
共同研究1(平成11～13年度):ベルテルスマン財団(ドイツ)主催の「社会保障改革の動向に関する国際情報ネットワーク」に参加して、先進15か国における社会保障分野の改革に関する情報収集、比較分析を行う。
共同研究2「病院医療サービスの高度化とその経済効率性に関する実証分析」(平成11～13年度):NBER( National Bureau of Economic Research、アメリカ)の医療経済研究グループ(David Cutler ハーバード大学教授、Mark McClellan スタンフォード大学教授 )と共同で「病院医療サービスの高度化(技術革新を含む)とその経済効率性(パフォーマンス)に関する実証分析」を行う。医療施設静態調査、病院報告、社会医療診療行為別調査等を用いて、病院の医療サービスに関して日米比較が可能な経済効率性の評価指標を算出する。
共同研究3「所得分配に関する国際比較研究」(平成11～13年度):「所得再分配調査」等を用いて、同調査と先進諸国の調査との比較可能性を①調査対象 ②所得の定義 ③世帯人員の調整法等から検討し、各種の所得分配指標を用いて日本の所得格差、再分配の状況を主要先進諸国と比較研究する。
共同研究4「公的年金のfoundationに関する研究」(平成11～13年度):被用者に対する老齢年金給付を念頭に、日本を含む主要先進国の公的年金制度について、その基本原則、所得代替率、再分配の程度、制度のgenerosity等を詳細に比較・分析して、日本の公的年金制度の客観的な特徴付けを行う。諸外国の調査に関しては、ベルテルスマン改革ネットワーク等を活用する。
共同研究1(平成11～13年度):ベルテルスマン財団(ドイツ)主催の「社会保障改革の動向に関する国際情報ネットワーク」に参加して、先進15か国における社会保障分野の改革に関する情報収集、比較分析を行う。
共同研究2「病院医療サービスの高度化とその経済効率性に関する実証分析」(平成11～13年度):NBER( National Bureau of Economic Research、アメリカ)の医療経済研究グループ(David Cutler ハーバード大学教授、Mark McClellan スタンフォード大学教授 )と共同で「病院医療サービスの高度化(技術革新を含む)とその経済効率性(パフォーマンス)に関する実証分析」を行う。医療施設静態調査、病院報告、社会医療診療行為別調査等を用いて、病院の医療サービスに関して日米比較が可能な経済効率性の評価指標を算出する。
共同研究3「所得分配に関する国際比較研究」(平成11～13年度):「所得再分配調査」等を用いて、同調査と先進諸国の調査との比較可能性を①調査対象 ②所得の定義 ③世帯人員の調整法等から検討し、各種の所得分配指標を用いて日本の所得格差、再分配の状況を主要先進諸国と比較研究する。
共同研究4「公的年金のfoundationに関する研究」(平成11～13年度):被用者に対する老齢年金給付を念頭に、日本を含む主要先進国の公的年金制度について、その基本原則、所得代替率、再分配の程度、制度のgenerosity等を詳細に比較・分析して、日本の公的年金制度の客観的な特徴付けを行う。諸外国の調査に関しては、ベルテルスマン改革ネットワーク等を活用する。
結果と考察
共同研究1「社会保障改革の動向に関する国際情報ネットワーク」:先進15ヶ国の参加国からなるネットワーク構築に参加し、過去3年間の日本における年金、医療、介護、福祉分野の改革を報告した。
共同研究2「病院医療サービスの高度化とその経済効率性に関する実証分析」:アメリカにおける医療の質の経済的評価に関する研究の現状とその具体的成果に関する資料収集・文献サーベイ、及び共同研究の相手機関であるNBERの医療経済研究グループとワークショップを行うことにより、本研究の可能性と意義について検討した。本研究のために社会医療診療行為別調査を利用することの問題点及びこれを克服するための方法論を検討した。医療の質を評価するためにふさわしいマイクロ・データがない現状では同調査を活用することはやむを得ないにしても、より優れたデータセットの入手は、医療資源の効率的配分を実現するための情報基盤整備と医療の成果評価における技術的課題の解決にとって欠くことのできない課題である。
共同研究3「所得分配に関する国際比較研究」:関連文献をレビューし、次の6テーマについて分析手法を検討した。テーマ1:税や社会保障が生涯所得に及ぼす再分配効果の計測、テーマ2:世代間の受益と負担の分析(世代会計)、テーマ3:年金資産と引退行動の分析、テーマ4:保育サービス需要の分析、テーマ5:現役層内・年齢階層内所得格差及び社会保険料負担の検証、テーマ6:低所得者層の推計及び国際比較。テーマ5については予備的分析を行った。
共同研究4「公的年金のfoundationに関する比較研究」:海外における3名の年金研究の専門家(ミッチェル・ペンシルベニア大教授(米)、ピゴット・ニューサウスウェールズ大教授(豪)、パーソン・ストックホルム大教授(スウェーデン))と年金改革について意見交換を行い、調査研究を進めた。
共同研究2「病院医療サービスの高度化とその経済効率性に関する実証分析」:アメリカにおける医療の質の経済的評価に関する研究の現状とその具体的成果に関する資料収集・文献サーベイ、及び共同研究の相手機関であるNBERの医療経済研究グループとワークショップを行うことにより、本研究の可能性と意義について検討した。本研究のために社会医療診療行為別調査を利用することの問題点及びこれを克服するための方法論を検討した。医療の質を評価するためにふさわしいマイクロ・データがない現状では同調査を活用することはやむを得ないにしても、より優れたデータセットの入手は、医療資源の効率的配分を実現するための情報基盤整備と医療の成果評価における技術的課題の解決にとって欠くことのできない課題である。
共同研究3「所得分配に関する国際比較研究」:関連文献をレビューし、次の6テーマについて分析手法を検討した。テーマ1:税や社会保障が生涯所得に及ぼす再分配効果の計測、テーマ2:世代間の受益と負担の分析(世代会計)、テーマ3:年金資産と引退行動の分析、テーマ4:保育サービス需要の分析、テーマ5:現役層内・年齢階層内所得格差及び社会保険料負担の検証、テーマ6:低所得者層の推計及び国際比較。テーマ5については予備的分析を行った。
共同研究4「公的年金のfoundationに関する比較研究」:海外における3名の年金研究の専門家(ミッチェル・ペンシルベニア大教授(米)、ピゴット・ニューサウスウェールズ大教授(豪)、パーソン・ストックホルム大教授(スウェーデン))と年金改革について意見交換を行い、調査研究を進めた。
結論
共同研究を通じて、その重要性とともに様々な難しさも明らかになった。医療サービスの質にしても所得再分配にしても、国際比較のためのデータの整合性や定義の問題をクリアーすることは必ずしも容易ではない。しかし、このようなプロセスを経てはじめて有意義な比較が可能となる情報が得られる。平成11年度の研究を通じて共同研究を継続することの意義も明らかになったと考えられる。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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