文献情報
文献番号
201927006A
報告書区分
総括
研究課題名
災害対策における地域保健活動推進のための実務担当保健師の能力向上に係わる研修ガイドラインの作成と検証
課題番号
H30-健危-一般-002
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
宮崎 美砂子(国立大学法人 千葉大学 大学院看護学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 奥田 博子(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
- 春山 早苗(自治医科大学 看護学部)
- 石川 麻衣(群馬大学大学院 保健学研究科)
- 金 吉晴(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 植村 直子(東京家政大学 健康科学部 看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
5,864,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、災害時において発災直後から復旧復興に至るまで、地域住民の健康回復に対して第一線で持続的に支援役割を担う自治体の実務保健師の能力向上に係わる研修ガイドラインを作成し、実地検証することを通して、実務保健師の実践能力の向上に役立てることである。２か年計画の２年目にあたる本年度の目標は、昨年度の調査の知見を踏まえ、実務保健師の災害時の対応能力育成のための研修ガイドライン（案）を作成し、現場適用によりその効果と実用性を検証すること、それにより全国の参照標準に資する研修ガイドラインを作成することである。
研究方法
１）実務保健師の災害時の研修ガイドライン（案）の作成と実地検証及び研修ガイドライン及び付帯するツールの作成：前年度の調査を踏まえ、実務保健師の災害時の対応能力育成のための研修ガイドライン（案）を作成し(分担研究１)、実務保健師を対象とした災害時研修を企画する実施主体（都道府県本庁、保健所設置市本庁、保健所等）の人材育成担当保健師に研修ガイドライン（案）を活用してもらい、研修を企画・実施・評価し、研修ガイドライン（案）の現場適用による実地検証を行った（分担研究２～５）。その結果に基づき研修ガイドライン（案）を精錬させて、研修の企画・評価のためのツールを付帯させた研修ガイドラインを作成した（分担研究６～８）。
２）実務保健師の災害時の対応能力育成の方法に関連する検討：復旧復興期における被災者のこころのケアに関する支援プログラムの実施と検証、公衆衛生従事者を対象とした災害研修方法に関する国内外文献のシステマティックレビューを行った。
３）保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイドの作成：昨年度実施した、災害時における保健師の応援派遣及び受援の調査に基づき、応援派遣による支援及び受援の体制面及び人材育成面の課題及び機能強化すべき事項を検討した。その結果から保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイドに掲載する内容を精査しガイドを作成した（分担研究９）。
２）実務保健師の災害時の対応能力育成の方法に関連する検討：復旧復興期における被災者のこころのケアに関する支援プログラムの実施と検証、公衆衛生従事者を対象とした災害研修方法に関する国内外文献のシステマティックレビューを行った。
３）保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイドの作成：昨年度実施した、災害時における保健師の応援派遣及び受援の調査に基づき、応援派遣による支援及び受援の体制面及び人材育成面の課題及び機能強化すべき事項を検討した。その結果から保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイドに掲載する内容を精査しガイドを作成した（分担研究９）。
結果と考察
研修ガイドライン（案）は、11機関（都道府県本庁、保健所設置市本庁、保健所等）において人材育成担当者に活用してもらい、企画実施した研修を対象に検証した。研修受講者は456人であった。その結果、研修ガイドライン（案）の効果として、研修直後においては受講者の満足及び災害時の役割遂行に対する自覚、知識の習得、自身の問題点の明確化、自身の問題点の改善を図るために必要な知識の理解、において達成度が高く、受講後においては職場に戻り遂行した役割として17の内容、それによる職場の環境の変化として7の内容が確認できた。研修ガイドライン（案）の実用性については、研修目的の明確化、研修プログラムの系統的な作成、研修評価の明示、コンピテンシーの活用の意義、リフレクションの活用の意義等が人材育成担当者の聴取から確認できた。一方でコンピテンシーやリフレクション等の馴染みのない用語の理解への苦慮、研修プログラム作成におけるコンピテンシーの活用方法の困難性等が示された。これらのことから研修ガイドライン（案）の改善点として、用語の解説、コンピテンシーの活用方法の例示等を反映させた。本研修ガイドラインの社会実装における汎用性を高めるために、効果と実用性を持続的に確認することは意義がある。また関連知見として、復旧復興期の被災者のこころのケアの短期的支援プログラム、公衆衛生従事者を対象とした災害時の研修方法に関する知見を得た。また保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイドを昨年度の調査結果を踏まえ作成した。応援派遣及び受援の体制づくり及び人材育成に役立つことが期待される。
結論
実務保健師の災害時のコンピテンシーを踏まえた「実務保健師の災害時の対応能力育成のための研修ガイドライン」を作成し、現場への実地検証を通して災害時の実践能力の修得の効果及び現場での研修企画の実用性を確認した。また災害時の応援派遣及び受援の実際に関する調査に基づき、体制面及び人材育成面において機能強化すべき点を検討し「保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド」を作成した。これらが、全国規模で参照標準として活用されることにより、災害時の活動と体制づくり及び人材育成の推進に貢献できる。
公開日・更新日
公開日
2020-12-10
更新日
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