文献情報
文献番号
201923012A
報告書区分
総括
研究課題名
産業保健の観点からの健康経営の有用性の検証のための研究
課題番号
H30-労働-一般-008
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
永田 智久(産業医科大学 産業生態科学研究所)
研究分担者(所属機関)
- 山本 勲(慶應義塾大学 商学部)
- 松平 浩(東京大学 医学部附属病院)
- 森 晃爾(産業医科大学 産業生態科学研究所 )
- 永田 昌子(産業医科大学 産業生態科学研究所 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
2,779,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は, 健康経営が有用であると経営者が強く認識するような啓発資料を作成することを最終成果とする。2年目である今年度は, 以下の点を明らかにすることを目的とした。
１．中小企業（運輸業）の経営者にインタビューを行い、健康経営に取組む効果等について検証した。
２．健康経営度調査票のデータを用いて、企業の産業保健体制および従業員の健康保持・増進の方針と産業保健活動の実態を明らかにした。
３．産業医等の産業保健専門職が企業における健康施策決定プロセスにどのようにかかわり、また、経営者および労働者のニーズをどのように把握すべきかについて検討した。
４．健康経営度調査（2015〜2019年度）の個票データを用いて、従業員の健康状態と企業による健康経営施策や働き方改革、生産性などの企業業績との関係を検証した。
５．IoTのセンサーとして所持しているスマートフォンの機能を拡張することにより、汎用性のある健康施策（肩こりに対する行動変容ツール）を開発し、その効果を検証した。
１．中小企業（運輸業）の経営者にインタビューを行い、健康経営に取組む効果等について検証した。
２．健康経営度調査票のデータを用いて、企業の産業保健体制および従業員の健康保持・増進の方針と産業保健活動の実態を明らかにした。
３．産業医等の産業保健専門職が企業における健康施策決定プロセスにどのようにかかわり、また、経営者および労働者のニーズをどのように把握すべきかについて検討した。
４．健康経営度調査（2015〜2019年度）の個票データを用いて、従業員の健康状態と企業による健康経営施策や働き方改革、生産性などの企業業績との関係を検証した。
５．IoTのセンサーとして所持しているスマートフォンの機能を拡張することにより、汎用性のある健康施策（肩こりに対する行動変容ツール）を開発し、その効果を検証した。
研究方法
1、３はインタビュー調査の逐語録を質的に分析した。２、４は健康経営度調査票のデータを分析した。５は介入研究を実施した。
結果と考察
産業保健活動、健康経営に取組む効果について、中小企業はインタビュー調査による質的分析、大企業は健康経営度調査票による解析で明らかにした。健康施策のPDCAを確実にまわすことが重要であることを示唆している。その中では、産業保健専門職が経営者と連携し、進めることが重要である。IoTの発達により、その技術を生かした健康施策も開発され、効果検証された施策を導入することも重要である一方で、IoTの発達により働き方も変化しており、そのことにより生じる健康の悪影響についても留意する必要がある。
結論
2年間の研究により、企業規模、業種毎の健康経営の特徴や経営との関連が明らかとなった。最終年度では研究成果全体が有機的に結合するよう、また、情報が拡散するための方策について検討する。
公開日・更新日
公開日
2020-11-19
更新日
-