文献情報
文献番号
201920019A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV検査体制の改善と効果的な受検勧奨のための研究
課題番号
19HB1001
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
今村 顕史(東京都立駒込病院 感染症科)
研究分担者(所属機関)
- 本間 隆之(公立大学法人山梨県立大学 看護学部)
- 土屋 菜歩(国立大学法人東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 予防医学・疫学部門)
- 佐野 貴子（嶋 貴子）(神奈川県衛生研究所 微生物部)
- 後藤 直子(日本赤十字社血液事業本部 安全衛生課)
- 井戸田 一朗(しらかば診療所)
- 加藤 真吾(株式会社ハナ・メディテック)
- 貞升 健志(東京都健康安全研究センター 微生物部)
- 渡會 睦子(東京医療保健大学 医療保健学部)
- 西浦 博(国立大学法人北海道大学 大学院医学研究院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
69,015,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では「検査所の利便性向上」「受検アクセスの改善」「HIV診断検査の充実」の3つの柱に分け、これまでの検査の再評価を行い、従来の検査法の改善や新たな取組みを検討する。そして、これまで受検勧奨が十分でない地方のハイリスク層への新たな受検勧奨モデルを構築していくことを目指し、日本におけるHIV検査の今後の方向性についての提言と、我が国の現状に合った質の高い検査体制の整備へつなげていくことを目標とする。それにより、日本全体の検査体制を向上させ、HIV陽性者の早期診断を進めることを目的とする。
研究方法
自治体モデル構築の分担研究では、代表者自身が担当して、各分担による研究を連携させることで、より効果的な受検勧奨を総合的に検討できる体制となっている。各分担研究の成果を有効的に組み合わせながら、自治体・保健所・医療機関・支援団体等と連携しながら、さらに研究の経過において疫学的な評価や効果予測を行うことで、検査戦略を向上させる仕組みを作った。
結果と考察
自治体モデルの構築に関する分担研究では、地方での検査体制を強化するために、北陸（石川県）、九州（福岡県）、東北（宮城県）を対象に課題を多方面から検討することで、国内の今後のHIV検査戦略を検討していく。また福岡県でのMSM向け検査会や外国人対応保健所職員研修、インターネットを活用した若者向けの性感染症に関する意識醸成・受検勧奨のための啓発も行った。
疫学的な調査を行う分担研究では、各地方の現状に合った質の高い検査体制が整備につなげられていくことを期して数理モデルを活用した研究の優先度を設定した。
MSMのHIV検査受検行動支援のために必要な課題の整理と検査環境整備を目的とし、インターネット調査を行い、首都圏に居住するMSMを対象としHIV検査受検経験等を評価した。
全国の保健所等を対象としてHIVと梅毒の検査に関するアンケート調査を実施し、また、各地のHIV検査相談担当者向け研修会への参加と情報収集を行った。
現在、HIV郵送検査数は増加している（2019年124,482件）。郵送検査会社へのアンケート調査を行い、検体、検査法、検査結果の通知法等に関する実態調査を行った。また、郵送検査の検討には、現在、法的に未整備な部分がある。中核市保健所と共にHIV検査における郵送検査の導入を試み郵送検査実施の制度･法的根拠の課題抽出を行った。
新たな検査方法として、年10回のNPO法人による自己採決でのHIV検査会を実施している。また民間クリニックでのHIV検査の実態把握及び医療機関と研究班とのネットワークの再構築の検討を行い、HIV検査・相談マップ掲載のための施設基準を医療機関に送付した。次年度より回答のあった機関に対しHIV検査実施状況に関する調査票を送付、結果を集計し、HIV検査の実態を把握予定である。
インターネットサイト｢HIV検査・相談マップ｣にかかる研究では、サイトでの情報提供の効果を調査するため、利用状況の解析及び保健所等のHIV検査担当者へのアンケート調査を行った。2019年のサイトアクセス数は223万件となりサイト開設以来、最高となった。
献血でHIV陽性が判明した献血数の推移や背景及び、献血時の問診「エイズ検査を受けるための献血か」の質問事項に「はい」と回答し献血不適と判定された者が、保健所等での検査ではなく献血が利用された背景を調査し、保健所等へ誘導する対策について検討した。
現在のHIV検査法の問題解決にかかる研究では、唾液検査は採取に痛みがないため、検しやすい「プレ検査」として有用である可能性がある。そこで唾液検体を用いたダイナスクリーンHIV Comboの感度の検討を行った。また民間臨床検査センターでのHIV検査の実施状況に関する調査を実施した。 現行のHIV検査ガイドライン「診療におけるHIV-1/2感染症の診断ガイドライン2008」が出て、既に10年が経過し、新たなHIV-1/2抗体確認検査試薬の日本での承認もなされたことから、「2020版（案）」を作成した。パブリックコメントを経て、正式なガイドライン案としていく計画である。
疫学的な調査を行う分担研究では、各地方の現状に合った質の高い検査体制が整備につなげられていくことを期して数理モデルを活用した研究の優先度を設定した。
MSMのHIV検査受検行動支援のために必要な課題の整理と検査環境整備を目的とし、インターネット調査を行い、首都圏に居住するMSMを対象としHIV検査受検経験等を評価した。
全国の保健所等を対象としてHIVと梅毒の検査に関するアンケート調査を実施し、また、各地のHIV検査相談担当者向け研修会への参加と情報収集を行った。
現在、HIV郵送検査数は増加している（2019年124,482件）。郵送検査会社へのアンケート調査を行い、検体、検査法、検査結果の通知法等に関する実態調査を行った。また、郵送検査の検討には、現在、法的に未整備な部分がある。中核市保健所と共にHIV検査における郵送検査の導入を試み郵送検査実施の制度･法的根拠の課題抽出を行った。
新たな検査方法として、年10回のNPO法人による自己採決でのHIV検査会を実施している。また民間クリニックでのHIV検査の実態把握及び医療機関と研究班とのネットワークの再構築の検討を行い、HIV検査・相談マップ掲載のための施設基準を医療機関に送付した。次年度より回答のあった機関に対しHIV検査実施状況に関する調査票を送付、結果を集計し、HIV検査の実態を把握予定である。
インターネットサイト｢HIV検査・相談マップ｣にかかる研究では、サイトでの情報提供の効果を調査するため、利用状況の解析及び保健所等のHIV検査担当者へのアンケート調査を行った。2019年のサイトアクセス数は223万件となりサイト開設以来、最高となった。
献血でHIV陽性が判明した献血数の推移や背景及び、献血時の問診「エイズ検査を受けるための献血か」の質問事項に「はい」と回答し献血不適と判定された者が、保健所等での検査ではなく献血が利用された背景を調査し、保健所等へ誘導する対策について検討した。
現在のHIV検査法の問題解決にかかる研究では、唾液検査は採取に痛みがないため、検しやすい「プレ検査」として有用である可能性がある。そこで唾液検体を用いたダイナスクリーンHIV Comboの感度の検討を行った。また民間臨床検査センターでのHIV検査の実施状況に関する調査を実施した。 現行のHIV検査ガイドライン「診療におけるHIV-1/2感染症の診断ガイドライン2008」が出て、既に10年が経過し、新たなHIV-1/2抗体確認検査試薬の日本での承認もなされたことから、「2020版（案）」を作成した。パブリックコメントを経て、正式なガイドライン案としていく計画である。
結論
本研究によって構築される検査体制は、長期的な戦略としても我が国におけるHIV早期診断に直接的な影響を与えることが期待され、我が国のエイズ対策の大きな目標に貢献する社会的意義の高いものであると考えられる。保健所検査の｢量｣から｢質｣への転換、対象者に合った検査・啓発法の開発、地域特性に合わせた検査体制の確立、診療所や病院における検査推進などを目指した研究を進めていく。また、検査の機会はHIV感染症の正しい知識を受検者に与え、その後の感染予防を促すという重要な役割も担っており、本研究班の活動は、HIV感染症の社会啓発にも寄与することが期待される。
公開日・更新日
公開日
2021-06-01
更新日
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