文献情報
文献番号
201920009A
報告書区分
総括
研究課題名
エイズ予防指針に基づく対策の推進のための研究
課題番号
H30-エイズ-一般-001
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
松下 修三(熊本大学 ヒトレトロウイルス学共同研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 椎野 禎一郎(国立感染症研究所 感染症疫学センター)
- 塚田 訓久(国立国際医療センター エイズ治療・研究開発センター)
- 塩野 徳史(大阪青山大学 健康科学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
7,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、平成30年1月18日に改定されたエイズ予防指針に基づき、HIV陽性者を取り巻く課題に対する各種施策の効果を経年的に評価するとともに、一元的に進捗状況を把握し、課題抽出を行うことで、一貫したエイズ対策を推進するところにある。このためにエイズ予防指針に基づく課題の一覧表を作成し、これまでの研究、事業、HIV感染症に関するガイドラインとの関連性を整理するとともに、HIV感染者・エイズ患者を取り巻く課題に関わる様々な専門家との討議を通じて各種課題を解決するための方策を議論する。本年度は昨年度に作成した「予防指針に基づく課題の一覧表」とHIV関連の研究事業の報告書の解析結果に基づき、以下の3課題に着目した研究を行った。即ち1）早期診断治療のための仕組み作り、2）エイズ発症例を含む“Late Presenter”に対する対策、3) PrEP導入を踏まえた日本におけるコンビネーションHIV予防の3課題である。
研究方法
第33回日本エイズ学会学術集会にて予防指針にかかわる多くの専門家や当事者と共にケアカスケードの「最初の90」に関する取り組みについてシンポジウムを行い、議論を深めた。また同集会においてPrEP導入についての会議を行った。本課題に関連する厚労省研究班並びにシンポジウムにて情報収集を行うとともに意見交換を行った。近年ロンドンの新規感染数の減少に中心的役割を果たしている52 Street clinic/expressの訪問し、情報収集を行った。AMED耐性動向班で集められたHIVの遺伝子配列を再分析し、「最初の90」が達成できない集団にみられる特徴を解析した。性産業従事者（CSW）におけるHIV感染の状況について、A社が保有するアンケートモニター登録者を対象にHIV検査行動などに関して2次調査を実施した。MSMコミュニティとの共同研究や情報交換のため、これまで訪問したコミュニティセンターHACO（福岡）、ぷれいす東京（東京）、acta（東京）に加えて、dista (大阪)、mabui（沖縄）において会議を開催した。
結果と考察
我々は、昨年度までに作成した「エイズ予防指針に基づく課題の一覧表」に基づき、これまでのHIV感染症に関する研究、事業、ガイドラインとの関連性を整理し、様々な専門家（医療従事者、基礎研究者、NGO団体関係者、行政担当者等）との討議を深めた。その結果、次の予防指針改定までの優先順位が高い課題として、1)早期診断治療のための仕組み作り、2)エイズ発症例を含む”Late Presenter”に対する対策、3)PrEP導入を踏まえた日本におけるコンビネーションHIV予防の3課題が確認された。早期診断の標的集団を明らかにするため、AMEDエイズ対策研究・耐性動向班で集められた遺伝子配列を再分析したところ、最近拡大したクラスタの特徴として若年と中年以上の層という２つのキー集団が明らかとなった。我が国においては、現行の免疫機能障害の認定基準に適合する症例であっても、診断から治療開始までに72日間を要している。基準に適合しない症例やこの間に受診中断する症例も10%程度存在し、様々な問題と関連している。我が国の新規症例の半数を占める“Late Presenter”対策に関して討議を重ね、「エイズ発症ゼロを目指したAIによるフリーテキスト解析」の企画を立ち上げた。“Late Presenter”の中には情報が近くにありながら、検査行動につながらない根本的な問題を持つ症例が存在すると考えられ、検査行動に向けた心理的支援などの可能性が明らかになる。PrEPの日本への導入に向けた諸課題の整理を行い、コミュニティの役割などへの理解が深まった。コミュニティのおかれた状況も明らかとなり、community advisory boardの必要性が明らかとなった。わが国における性産業従事者のHIV検査・予防の取り組みの実態を明らかにした。
結論
「エイズ予防指針に基づく課題の一覧表」からケアカスケードの最初の90（診断から治療開始まで）に関連した課題が我が国において最も重要である事が分かった。予防指針に沿った施策の実現のため、行政・医療（拠点病院）・コミュニティの協働は必要不可欠だが、感染予防法や抗ウイルス療法の進歩に対応した取り組みに集中した新たな提案が必要である。具体的にはPrEP導入をきっかけとした、感染予防と検査勧奨の取り組みが喫緊の課題と考えられるが、これには当事者を含めた委員会とcommunity advisory boardの立ち上げが必要である。予防指針の目標達成に重要な「早期治療」を実現するためには、国が主体となった制度面の工夫も必須である。
公開日・更新日
公開日
2021-06-01
更新日
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