認知症施策推進大綱に基づく取組の評価方法検討に向けた研究

文献情報

文献番号
201906021A
報告書区分
総括
研究課題名
認知症施策推進大綱に基づく取組の評価方法検討に向けた研究
課題番号
19CA2022
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
粟田 主一(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) 自立促進と精神保健研究チーム)
研究分担者(所属機関)
  • 尾島 俊之(浜松医科大学 健康社会医学講座)
  • 山縣 然太朗(山梨大学 大学院総合研究部医学域社会医学講座)
  • 祖父江 友孝(大阪大学 大学院医学系研究科環境医学)
  • 五十嵐 中(横浜市立大学 医学群健康社会医学ユニット)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
3,688,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
2019年6月18日に「認知症施策推進大綱(以下「大綱」という。)」がとりまとめられたが、大綱の大目標である「共生」と「予防」の取組を評価する方法論は確立していない。本研究の目的は「共生」と「予防」の取組を評価する方法論の確立に向けた研究の方向性を示し、研究実施に向けた提言を行うことにある。
研究方法
これまでのわが国の健康政策の基本計画策定および認知症の疫学研究に精通している有識者で構成される研究班を発足させ、班会議において、大綱の進捗評価の方法論、先行する疫学研究の方法・結果・課題等について意見交換と討議を行い、討議内容の論点を整理して提言書を作成した。
結果と考察
2019年9月~12月に4回の班会議を開催した。第1回班会議では、「健康日本21」「健やか親子21」「がん対策基本計画」の策定経緯、指標の策定方法と評価方法に関する情報を共有し、認知症施策推進大綱の指標評価への応用について討議した。第2回班会議では、研究協力者より、久山町研究及び一万人コホート研究の方法と課題について解説していただき、「予防」の指標のあり方と評価方法について討議した。第3回班会議では、「WHOのAge-Friendly Citiesの考え方をもとにした高齢者等にやさしいまちづくりの指標」と「well-beingを定量的に評価するための指標、QOLに着目した認知症施策評価指標」について情報を共有し、「共生」の指標のあり方と測定方法について討議を行った。第4回班会議では、第1回~第3回の論点整理に基づいて事務局が作成した「中間まとめ事務局案」を供覧し、それを叩き台にして、本研究班で作成する提言について討議を行った。以上の討議内容を集約して、「認知症施策推進大綱に基づく取組の評価方法検討に向けた研究」に関する提言書と「予防取組進捗評価に関する論点」を作成した。
結論
本研究で作成した「認知症施策推進大綱に基づく取組の評価方法検討に向けた研究」に関する提言書及び「予防取組進捗評価に関する論点」を踏まえて、認知症施策の評価・課題抽出に向けた総合的研究を実施する必要がある。

公開日・更新日

公開日
2020-10-07
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2020-10-07
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201906021C

成果

専門的・学術的観点からの成果
わが国の認知症施策の進捗を評価するための方法論を国家レベルで研究するための基盤を整備した。本研究の成果に基づいて、令和2年度厚生労働科学研究認知症政策研究事業「認知症施策の評価・課題抽出のための研究」の方向性が定められた。
臨床的観点からの成果
本研究で提示された「予防」の進捗評価のあり方が、認知症の一次~三次予防の効果を測定する方法論の確立に般化されるものである。また、「共生」の進捗評価のあり方は、認知症とともに生きる人々の権利擁護に係る取組を評価する方法論の確立につながるものである。
ガイドライン等の開発
現段階ではガイドライン等の開発には直接関連していない。
その他行政的観点からの成果
本研究の成果に基づいて、令和2年度厚生労働科学研究認知症政策研究事業の研究課題「認知症施策の評価・課題抽出のための研究」が実施されることになった。これによって、科学的根拠に基づく認知症政策の評価方法が可能となる。
その他のインパクト
現段階では、マスコミに取り上げられてはいない。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
3件
本研究の成果に基づいて、認知症施策推進大綱の構造を分析し、進捗評価に向けての課題と方向性を論じた。
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
1件
わが国の認知症施策の課題と今後の方向性について講演した。
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2020-10-07
更新日
-

収支報告書

文献番号
201906021Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
4,794,000円
(2)補助金確定額
3,744,000円
差引額 [(1)-(2)]
1,050,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,865円
人件費・謝金 80,400円
旅費 417,337円
その他 2,138,398円
間接経費 1,106,000円
合計 3,744,000円

備考

備考
本研究では、4回の班会議を計画通り開催しましたが、その間に、研究協力者が予定どおり出席することができない回があったために、旅費及び人件費(謝金)が予定額を下回ることになりました。また、予定されていた事務作業に必要な消耗品類の一部は、既存の物品で対応することができましたので、物品費も予定額を下回ることになりました。さらに、予定されていた委託業務に班会議における研究分担者及び研究協力者の資料作成作業と報告書作成に係る資料収集作業とを追加したため、人件費も予定額を下回りました。

公開日・更新日

公開日
2020-10-13
更新日
-