我が国における望ましい医療・介護提供体制の在り方に関する保健医療データベースのリンケージを活用した課題の提示と実証実験

文献情報

• 文献番号: 201902004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 我が国における望ましい医療・介護提供体制の在り方に関する保健医療データベースのリンケージを活用した課題の提示と実証実験
• 課題番号: H30-統計-一般-005
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 高久 玲音(一橋大学 国際・公共政策大学院)

研究分担者(所属機関)

• 安藤　道人(立教大学　経済学部)
• 若森　直樹(東京大学　大学院経済学研 究科)
• 水野　篤(聖路加国際大学　急性期看護学)
• 大津　唯(埼玉大学　大学院人文社会 科学研究科)
• 佐方　信夫(一般財団法人医 療経済研究・社 会保険福祉協会 医療経済研究機構　研究部)
• 菅原　慎矢(東京理科大学　経営学部ビジネ スエコノミクス 学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究費: 1,660,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

厚生労働省は医療施設調査で把握された医療機関を通して、患者調査や受療行動調査など多くの優れた統計調査を行っている。介護給付費実態調査は人口動態統計や介護サービス施設。事業所調査と接合可能である。一方、そうした統計調査を患者単位及び施設単位で紐づけしたデータ（以下、リンケージ・データ）を用いた調査研究はほとんど行われてこなかった。本研究班では、このリンケージ・データを用いて、政策的に重要な課題について、今までにない詳細な知見を得ることを目的としている。

研究方法

研究初年度において「医療施設調査」「患者調査」「介護サービス事業所・施設調査」「介護給付費等実態調査」「受療行動調査」「社会医療診療行為別統計・調査」などの官庁統計個票を取得し、相互に医療機関レベル、および介護施設レベルでの連結を行う（データ・リンケージ）。また、研究最終年度である本年度には、介護給付費実態調査（介護レセ）を人口動態統計や介護サービス施設・事業所調査と接合することで様々な解析を行った。

結果と考察

リンケージデータを用いて以下の7つ研究課題が検討された。①介護施設における看取りと病院搬送の現状、②介護・医療施設における医療／介護保険の請求状況、③医療設備の地域における利用状況の研究、④「病床機能報告」における病床機能区分の統計について、⑤患者満足度レーティングと自己負担の関連に関する検討、⑥自然災害と介護費用：集計介護データを用いた予備的分析、⑦臨床的視点からみる、現行の医療介護体制における日常臨床。例えば、研究課題①では、特別養護老人ホームの入居者が死亡した際に施設内で看取るのか、それとも病院に搬送するのか検討した。死亡直前の病院搬送は有効性の薄い点滴などの治療が施される確率が高く、死亡の質の観点から問題があるとされている。分析に使用したデータセットは介護給付費実態調査の2013年度のレセプトであり、その中で特養を死亡退所となった5万5000人に焦点を当てた。同調査は、死亡日や出生月などの情報を用いて死亡個票と接合可能であり、死亡個票から死因や配偶関係などの個人属性がリンケージされた。リンケージ状況を確認すると、介護レセの死亡退所のうち死亡個票と接続可能だったのは77％にあたる4万4000件となった。

結論

まず、本研究班の作成したデータにより、介護施設における死亡の実態解明などの個別テーマについて、様々な厚生労働統計をリンケージする価値は非常に高く、これからの多死社会に備えるための確かなエビデンスの創出に資する成果が得られた。こうした方向性の研究を増やすとともに、統一的な個人IDの付与などを含めて、データは複数をリンケージすることで飛躍的に情報量を増やすことができるという点をデータの設計段階で注意する必要があると考えられた。
以上を総括すると、第一にリンケージ・データの政策課題への応用可能性について一定の示唆が得られたと考えられる。特に、介護などの分野の政策評価ついては、豊富なアウトカム指標を得ることが可能であり、利用可能性が高いと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-07-15
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201902004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 我が国における望ましい医療・介護提供体制の在り方に関する保健医療データベースのリンケージを活用した課題の提示と実証実験
• 課題番号: H30-統計-一般-005
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 高久 玲音(一橋大学 国際・公共政策大学院)

研究分担者(所属機関)

• 安藤　道人(立教大学　経済学部)
• 若森　直樹(東京大学　経済学研究科)
• 水野　篤(聖路加国際大学　急性期看護学)
• 大津　唯(埼玉大学　大学院人文社会科学研究科)
• 佐方　信夫(医療経済研究機構　研究部)
• 菅原　慎矢(東京理科大学　経営学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

年間160万人が死亡する「多死社会」を迎えるわが国では、地域医療構想や地域包括ケアを柱とした医療と介護の提供体制の改革が推進されており、その実現に向けた実証的知見の蓄積は急務となっている。しかしながら、この分野に関する定量的な知見の蓄積は遅々として進んでいない。疫学分野、および経済学分野の研究を展望しても、質的な研究がとりわけ多い分野となっており、既存の統計をフル活用した定量的な研究はほとんどない。

研究方法

そこで本申請では、研究初年度において「医療施設調査」「患者調査」「介護サービス事業所・施設調査」「介護給付費等実態調査」「受療行動調査」「社会医療診療行為別統計・調査」などの官庁統計個票を取得し、相互に医療機関レベル、および介護施設レベルでの連結を行う（データ・リンケージ）。また、研究最終年度である本年度には、介護給付費実態調査（介護レセ）を人口動態統計や介護サービス施設・事業所調査と接合することで様々な解析を行った。また、研究2年目は、初年度に作成されたデータを用いた解析を進めるとともに、介護給付費実態調査を2006年から2015年まで取得しデータを読み込むとともに、同期間の死亡個票とのリンケージを行った。

結果と考察

2年間の間に以下の合計10の課題が検討された。①医療・介護施設統計のリンケージ状況（体系）の整理、②介護・医療施設における医療／介護保険の請求状況、③生活保護患者における医療・介護保険の利用：自然災害と介護費用：集計介護データを用いた予備的分析、④介護認定情報を用いた認定プロセスと介護利用の解析、⑤医療設備の地域における利用状況の研究、⑥地域医療構想の達成状況に関する評価方法の検証：「病床機能報告」における病床機能区分の統計について）、⑦疾患の種類と患者満足度レーティングの違いに関する検討、⑧患者満足度レーティングと自己負担の関連に関する検討、⑨臨床的視点からみる、現行の医療介護体制における日常臨床―看取りおよび病院搬送も含めて―、⑩介護施設における看取りと病院搬送の現状。最終的な成果に至らなかった研究もあったが、研究期間内において査読誌への掲載が1本、ディスカッションペーパーの掲載が1本となり、今後成果が蓄積されていくと考えられる。

結論

本研究班の分析結果により、第一にリンケージ・データの政策課題への応用可能性について一定の示唆が得られたと考えられる。特に、介護などの分野の政策評価ついては、豊富なアウトカム指標を得ることが可能であり、利用可能性が高いと考えられた。個々の研究成果について、例えば、研究課題⑩では、特別養護老人ホームでの死亡について、ユニット型だからといって特養内での看取りに積極的になっているわけではないことが明らかにしている。また、受療行動調査の利活用という意味では研究課題⑦⑧⑨は大きな貢献と考えられ、患者の満足度を規定する様々な要因が検討されている。総じて、今後、こうした統計同士のリンケージを進めることでエビデンスの創造が飛躍的に高まることが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-07-15
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201902004C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 厚生労働省は医療施設調査で把握された医療機関を通して、患者調査や受療行動調査など多くの優れた統計調査を行っている。介護給付費実態調査は人口動態統計や介護サービス施設。事業所調査と接合可能である。本研究班では、このリンケージ・データを用いて、政策的に重要な課題について、今までにない詳細な知見を得ることを目的としている。2年の計画で行われた本研究班では、研究初年度において医療データベースのリンケージを行った他、研究2年目には介護給付費実態調査を様々な統計と接合して解析を進めた。
• 臨床的観点からの成果: 本研究班の研究活動は基本的には直接的に臨床に役立つものではないが、患者満足度の決定要因などについては詳細に検討した。例えば、2008年と2011年の患者調査・受療行動調査・医療施設調査の3つの調査データをリンケージして、件数の多い代表的な7つの疾患群（良性腫瘍、消化器系のがん、呼吸器系のがん、肺炎、四肢の外傷、眼科疾患、虚血性心疾患）について分析を行った。
• ガイドライン等の開発: 特になし。ガイドラインの開発などを意図する研究プロジェクトではない
• その他行政的観点からの成果: 現状では行政的観点からの成果はまだ出ていないが、データの利活用についての新たな知見を得ることができた。例えば、介護給付費実態調査を2006年から2015年まで取得しデータを読み込むとともに、同期間の死亡個票とのリンケージを行った。また、患者調査と受療行動調査については、施設コードと患者の性・生年月日で連結した。こうした利活用の進展は、将来的に行政にも資する可能性がある。
• その他のインパクト: 今後学術誌に投稿される予定の論文がほとんどであり、現段階では特別のインパクトはない。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 1件
• 学会発表(国内学会): 5件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Morita T, Ando M, Ohtsu Y; Mass evacuation and increases in long-term care benefits: Lessons from the Fukushima nuclear disaster; PLoS ONE (2020); https://doi.org/10.1371/journal.pone.0218835
• 原著論文2: Ikegami, Kei, Ken Onishi and Naoki Wakamori ; Induced Physician-Induced Demand; CIRJE F-Series (2020)
• 原著論文3: Ikegami, Kei, Ken Onishi and Naoki Wakamori ; Competition-driven physician-induced demand; Journal of Health Economics , 79 (2021); 10.1016/j.jhealeco.2021.102488

公開日・更新日

• 公開日: 2021-07-15
• 更新日: 2023-06-19

収支報告書

• 文献番号: 201902004Z
• 報告年月日: 2020年08月15日

収入

• (1)補助金交付額: 1,800,000円
• (2)補助金確定額: 1,739,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 61,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	345,169円
		人件費・謝金	39,000円
		旅費	400,380円
		その他	814,908円
	間接経費		140,000円
	合計		1,739,457円

備考

備考

コロナ禍で3月に予定していた出張がキャンセルされたため60543円の残額が発生した。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-07-15
• 更新日: -