文献情報
文献番号
201901005A
報告書区分
総括
研究課題名
国際的・地域的視野から見た少子化・高齢化の新潮流に対応した人口分析・将来推計とその応用に関する研究
課題番号
H29-政策-指定-003
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
小池 司朗(国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部)
研究分担者(所属機関)
- 鈴木 透(国立社会保障・人口問題研究所)
- 林 玲子(国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部)
- 小島 克久(国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部)
- 岩澤 美帆(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 )
- 千年よしみ(国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部)
- 守泉 理恵(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 )
- 石井 太(慶應義塾大学 経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
近年、先進諸国のみならず、新興国においても「ポスト人口転換」とも呼ばれる低出生・低死亡の継続や、国際人口移動の活発化など、国際的な人口動向が変化する一方、国内では継続的な低出生力や人口減少と人口の大都市集中、高齢期の長期化やこれに伴う生活・居住形態の多様化等、少子化・高齢化に関する新たな動きが顕在化してきている。本研究では、このような人口や世帯の新潮流について、国際的・地域的視野を踏まえながら的確に捉えるとともに、国立社会保障・人口問題研究所が行う人口・世帯の将来推計の精度改善及びその応用を目的とした人口学的研究を行うものである。
研究方法
研究は以下の(1)～(3)の３領域に分けて進めた。
(1) 国際的・地域的視野から見た少子化・高齢化の新潮流に対応した総合的な人口・世帯の動向分析
(2) 地域・世帯推計に重点を置いた将来推計モデルの深化に関する基礎的研究
(3) 将来推計を活用した政策的シミュレーションに関する研究
なお、研究全般にわたり、社人研や研究者個人が属する国際的研究ネットワークを最大限に活用し、諸外国や国際機関などと緊密な国際的連携を図って研究を進めた。また、研究所が有する人口・世帯の将来推計に関する研究蓄積を方法論やモデル構築研究に活かすとともに、所内外の関連分野の複数の研究者に研究協力者として参加を要請し、総合的に研究を推進した。
(1) 国際的・地域的視野から見た少子化・高齢化の新潮流に対応した総合的な人口・世帯の動向分析
(2) 地域・世帯推計に重点を置いた将来推計モデルの深化に関する基礎的研究
(3) 将来推計を活用した政策的シミュレーションに関する研究
なお、研究全般にわたり、社人研や研究者個人が属する国際的研究ネットワークを最大限に活用し、諸外国や国際機関などと緊密な国際的連携を図って研究を進めた。また、研究所が有する人口・世帯の将来推計に関する研究蓄積を方法論やモデル構築研究に活かすとともに、所内外の関連分野の複数の研究者に研究協力者として参加を要請し、総合的に研究を推進した。
結果と考察
本研究の結果と考察は多岐にわたるため，一部を抜粋して記す。
日本における出生子ども1人の女性に関する分析では，出生子ども数1人の女性は増加しているが、必ずしも子どもは1人が理想だと考えている女性が増えているわけではなく、1子にとどまる理由として、いわゆる「2人目不妊」の問題が想起される身体要因が大きく、次いで社会経済的要因により出産を先送りする出生延期要因が大きいことが分かった。日本人の将来仮定値に同調する外国人年齢別出生率の推計では，間接標準化による市区町別出生率の推計において都道府県の将来出生率を推計した方法を外国人女性に応用することで、全国出生率の中位仮定に同調する2016年～2045年までの、出生順位総数、出生順位別の外国人女性の年齢別出生率の将来値を推計することができた。市区町村別世帯数の将来推計の試みでは，県全体の世帯主率および市区町別男女年齢別人口が所与というタイトな条件のもとでは，5年後の市区町別世帯数の推計精度は全体としては良好であったものの，2010年時点で平均世帯人員の多い地域と少ない地域で相対的に誤差が拡大することとなった。したがって，世帯主率の仮定設定手法には大いに検討の余地があるといえる。外国からの介護人材確保と社会保障制度との関係についての将来人口・社会保障シミュレーションでは，受入れ外国人女性の出生力が滞在期間に応じて変動することは、第二世代以降の将来人口に大きな影響を及ぼしていることから、外国人受入れが公的年金財政に与える影響についてより現実的なシミュレーションを行うためには、具体的なシナリオ設定の検討に加え、滞在期間に応じて受入れ外国人女性の出生力が変動することを考慮するのも重要な点である，等の知見が得られた，
日本における出生子ども1人の女性に関する分析では，出生子ども数1人の女性は増加しているが、必ずしも子どもは1人が理想だと考えている女性が増えているわけではなく、1子にとどまる理由として、いわゆる「2人目不妊」の問題が想起される身体要因が大きく、次いで社会経済的要因により出産を先送りする出生延期要因が大きいことが分かった。日本人の将来仮定値に同調する外国人年齢別出生率の推計では，間接標準化による市区町別出生率の推計において都道府県の将来出生率を推計した方法を外国人女性に応用することで、全国出生率の中位仮定に同調する2016年～2045年までの、出生順位総数、出生順位別の外国人女性の年齢別出生率の将来値を推計することができた。市区町村別世帯数の将来推計の試みでは，県全体の世帯主率および市区町別男女年齢別人口が所与というタイトな条件のもとでは，5年後の市区町別世帯数の推計精度は全体としては良好であったものの，2010年時点で平均世帯人員の多い地域と少ない地域で相対的に誤差が拡大することとなった。したがって，世帯主率の仮定設定手法には大いに検討の余地があるといえる。外国からの介護人材確保と社会保障制度との関係についての将来人口・社会保障シミュレーションでは，受入れ外国人女性の出生力が滞在期間に応じて変動することは、第二世代以降の将来人口に大きな影響を及ぼしていることから、外国人受入れが公的年金財政に与える影響についてより現実的なシミュレーションを行うためには、具体的なシナリオ設定の検討に加え、滞在期間に応じて受入れ外国人女性の出生力が変動することを考慮するのも重要な点である，等の知見が得られた，
結論
本研究の結論は多岐にわたるため，一部を抜粋して記す。
外国人集住地区の地域分布と特性に関する分析では，非大都市圏の地方都市においても外国人集住地区が形成されつつあることなど，これまで明らかにされることのなかった集住地区の全国的な分布状況が確認された。同様に，インドネシアやベトナム人など，近年増加の著しい東南アジアからの外国人の集住地区居住割合が，中国人や韓国・朝鮮人のそれよりも高い水準にあることが明らかとなった。介護関連の移動では，今後、東京圏など都市圏で高齢者は増え、非東京圏では高齢者が減る自治体も増えてくるなか、地域間の介護需要の格差を考えて、適切な介護提供体制を構築する必要があることが示された。高齢者の居住状態の将来推計では，未婚独居者の増加は、東京都を中心とする大都市圏で特に深刻になると思われることから，よりきめ細かい推計結果によって、家族以外のエージェント間の役割分担を計画する必要があることが示された。外国からの介護人材確保と社会保障制度との関係についての将来人口・社会保障シミュレーションでは，今後、さらなる外国人の日本への移入の拡大が見込まれるなか、外国人が円滑に日本人と共生できる社会を構築する観点からも、受け入れた外国人介護労働者に関する社会保険制度の対応や、滞在期間の長期化に伴う出生力変動などについて具体的なシナリオを設定し、人口や年金に関する長期シミュレーションを行って検討することが重要と結論づけられた。
外国人集住地区の地域分布と特性に関する分析では，非大都市圏の地方都市においても外国人集住地区が形成されつつあることなど，これまで明らかにされることのなかった集住地区の全国的な分布状況が確認された。同様に，インドネシアやベトナム人など，近年増加の著しい東南アジアからの外国人の集住地区居住割合が，中国人や韓国・朝鮮人のそれよりも高い水準にあることが明らかとなった。介護関連の移動では，今後、東京圏など都市圏で高齢者は増え、非東京圏では高齢者が減る自治体も増えてくるなか、地域間の介護需要の格差を考えて、適切な介護提供体制を構築する必要があることが示された。高齢者の居住状態の将来推計では，未婚独居者の増加は、東京都を中心とする大都市圏で特に深刻になると思われることから，よりきめ細かい推計結果によって、家族以外のエージェント間の役割分担を計画する必要があることが示された。外国からの介護人材確保と社会保障制度との関係についての将来人口・社会保障シミュレーションでは，今後、さらなる外国人の日本への移入の拡大が見込まれるなか、外国人が円滑に日本人と共生できる社会を構築する観点からも、受け入れた外国人介護労働者に関する社会保険制度の対応や、滞在期間の長期化に伴う出生力変動などについて具体的なシナリオを設定し、人口や年金に関する長期シミュレーションを行って検討することが重要と結論づけられた。
公開日・更新日
公開日
2020-10-19
更新日
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