文献情報
文献番号
201826021A
報告書区分
総括
研究課題名
宮城県における東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査
課題番号
H25-健危-指定（復興）-002
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
辻 一郎(東北大学 大学院医学系研究科 公衆衛生学専攻)
研究分担者(所属機関)
- 押谷 仁(東北大学 大学院医学系研究科)
- 八重樫 伸生(東北大学 大学院医学系研究科)
- 永富 良一(東北大学 大学院医工学研究科)
- 井樋 栄二(東北大学 大学院医学系研究科)
- 富田 博秋(東北大学 大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
30,000,000円
研究者交替、所属機関変更
分担研究者所属変更
富田博秋：東北大学災害科学国際研究所 → 東北大学大学院医学系研究科（平成30年12月16日）
研究報告書（概要版）
研究目的
東日本大震災から８年余が経過し、被災者の生活環境も仮設住宅から恒久住宅へと変化する一方、被災生活の長期化による健康影響が重要な課題となっている。本研究の第１の目的は、長期にわたり被災者の健康状態や生活環境を調査して、その推移を把握し、被災者と被災自治体の健康管理のために必要な対応を図ることである。第2の目的は、コホート研究として、被災者における生活環境（居住の場・仕事や収入・地域の絆など）や健康状態（健康診査結果、メンタルヘルス、生活不活発など）と予後（生存死亡、医療受診、介護保険認定など）を長期追跡して、震災後の生活環境などの変化が被災者の健康状態や予後に及ぼす影響を検討することである。
これらにより、今後このような大規模災害が発生した際にどのような被災者支援を行うべきであるかを明らかにし、マニュアルや指針として示すものである。
これらにより、今後このような大規模災害が発生した際にどのような被災者支援を行うべきであるかを明らかにし、マニュアルや指針として示すものである。
研究方法
石巻市沿岸部、仙台市若林区および七ヶ浜町で被災した者を対象に、被災者健康調査（アンケート調査）を実施した。18歳以上の者を対象に、健康状態、食事、睡眠、心理的苦痛、震災の記憶、職業・収入、周囲への信頼感などを調査した。18歳未満の者には、医療の状況、睡眠、保育・学校や友人に関する状況、こころと行動の変化、保護者のストレスなどを調査した。65歳以上には基本チェックリストと生活不活発病チェックリストを追加した。調査参加者の同意に基づいて、予後（生存死亡、医療受療状況と介護保険認定など）と特定健診成績に関する情報を入手した。これらのデータをもとに、心身の健康状態や医療費、健診成績、介護保険認定率の推移を検討するとともに、その関連要因を解析した。
被災者健康調査の結果をもとに、保健医療上の支援として、被災者健康調査の結果説明や健康講話とともに栄養指導・運動指導を実施し、地域住民の健康づくりに向けた支援を実施した。こころや行動の変化に注意が必要な児童については、自治体に情報を提供し、支援につなげた。高齢者では、基本チェックリストに基づく要介護発生リスクを評価し、自治体に情報を提供した。
本調査研究は「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守しており、東北大学大学院医学系研究科倫理審査委員会の承認を受けている。
被災者健康調査の結果をもとに、保健医療上の支援として、被災者健康調査の結果説明や健康講話とともに栄養指導・運動指導を実施し、地域住民の健康づくりに向けた支援を実施した。こころや行動の変化に注意が必要な児童については、自治体に情報を提供し、支援につなげた。高齢者では、基本チェックリストに基づく要介護発生リスクを評価し、自治体に情報を提供した。
本調査研究は「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守しており、東北大学大学院医学系研究科倫理審査委員会の承認を受けている。
結果と考察
震災８年目の被災地域住民の健康状態や生活環境の推移などを把握した。今年度は、石巻市（雄勝・牡鹿・網地島）で2,663人、仙台市若林区（プレハブ仮設住宅に入居した者）で548人、七ヶ浜町で1,481人、合計4,692人から回答が得られた。調査結果の概要を述べる。第１に、被災地域住民では、震災後の約８年間で、「睡眠障害が疑われる」者、「心理的苦痛が高い」者、「震災の記憶のある」者の割合は減少しているが、地域や性・年齢階級によって違いがみられた。第２に、被災者の就業割合は、回復の傾向を示していたが、経済状況（暮らし向き）は、家計を担う働き盛り世代で「大変苦しい」、「苦しい」と答えた者の割合が高かった。第３に、小中学生の児童を持つ保護者のストレスは、震災後から現在まで長期間持続していた。未成年の健康状態は概ね良好であった。第４に、被災地域の高齢者における介護保険（要支援・要介護）認定割合は、時間の経過とともに増加する傾向で、2017年３月時点の割合は17.6％であったが、2018年３月は19.7％であった。第５に、被災地域住民の筋骨格系自覚症状の有訴率は、依然として一般集団より高い傾向がみられた。また、腰痛、肩痛、肩こりの頻度は、調査地域や年齢階級で異なる傾向もみられた。第６に、プレハブ仮設居住群と比較して、災害公営住宅（復興公営住宅、防災集団移転団地）に転居した者では、社会的孤立を有する者（LSNS-6；12点未満）の割合が有意に増加した。第７に、恒久住宅へ転居後の２年間で、「暮らし向きが苦しい」、「睡眠障害が疑われる」、「心理的苦痛が高い」者の割合が増加し、高齢者では、生活が不活発となる傾向がみられた。第８に、被災地域住民のうち、震災後に助け合いや信頼性が弱いと思った者では、その後の全死亡リスクが有意に増加した。
結論
本年度も被災者健康調査（アンケート調査）により、生活環境などの変化による健康影響を調査した。震災から８年目にあたり、仮設住宅からの転居（新居・復興公営住宅・防災集団移転団地など）も進むなかで、新しい環境（特に災害公営住宅（復興公営住宅、防災集団移転団地））へ移動した者でメンタルヘルスや経済状況の悪化が懸念される。恒久住宅を建設する際は、周辺コミュニティも含めた人間関係・絆の形成、地域活動などを通じた役割の再獲得など、地域のつながりを重視した環境づくりの重要性が示唆される。
公開日・更新日
公開日
2019-10-21
更新日
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