災害対策における地域保健活動推進のための実務担当保健師の能力向上に係わる研修ガイドラインの作成と検証   

文献情報

文献番号
201826014A
報告書区分
総括
研究課題名
災害対策における地域保健活動推進のための実務担当保健師の能力向上に係わる研修ガイドラインの作成と検証   
課題番号
H30-健危-一般-002
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
宮崎 美砂子(国立大学法人 千葉大学 大学院看護学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 奥田博子(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
  • 春山 早苗(自治医科大学 看護学部)
  • 石川 麻衣(国立大学法人 群馬大学 大学院保健学研究科)
  • 金谷 泰宏(国立保健医療科学院・)
  • 金 吉晴(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究・所長、行動医学研究部・部長、ストレス・災害時こころの情報支援センター・センター長)
  • 植村 直子(東京家政大学 健康科学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
8,864,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、災害時において発災直後から復旧復興に至るまで、地域住民の健康回復に対して第一線で持続的に支援役割を担う自治体の実務保健師の能力向上に係わる研修ガイドラインを作成し、実地検証することを通して、実務保健師向けの災害時研修の企画・実施・評価の推進に役立てることである。
研究方法
本研究は2か年計画であり、初年度である本年度の目標は、①研修ガイドラインに記載する内容と研修方法の体系的整理、②体系的整理の妥当性を確認するための調査を行うことである。過去の災害対応事例の記録調査、関係者への聴取、既存の知見の検討を踏まえ、災害時に実務保健師が担う役割、必要とされるコンピテンシー(実践能力)、修得すべき知識・技術・態度について、各分担研究からの成果も加え、整理を行った。その妥当性を確認するために、災害対応経験をもつ実務保健師及び統括役割を担う保健師(統括保健師)へデルファイ調査を行った。また平成30年に発生した災害を対象に、応援派遣による支援及び受援の実際を調査し、その在り方の検証から、災害時の受援体制及び人材育成における課題及び今後に向けて機能強化すべき事項を検討した。
結果と考察
実務保健師に求められる災害時の役割とコンピテンシー、知識・技術・態度として27項目・81のコンピテンシー、100の知識・技術・態度の内容を導出した。3回のデルファイ調査により、これら項目内容への同意の程度を把握した。超急性期、急性期・亜急性期において同意の程度の高い項目内容が多く、慢性期、静穏期においては中程度の同意が多い傾向にあった。超急性期、急性期・亜急性期は直接的な行動に直結するスキルが問われる一方で、慢性期、静穏期は、マネジメント力や創造力が問われる状況が背景にあると推察された。災害時の応援派遣及び受援の調査結果から、受援体制及び人材育成の点から機能強化すべき点として、市町村統括保健師を含む管理期保健師の災害時にかかる専門知識・能力の強化、統括的立場の保健師の機能強化のための効果的なリエゾン要員の配置と役割の明確化及び能力育成、受援にかかる体制整備(全国的な標準化)が必要であることが確認された。
結論
本年度の成果として、研修ガイドラインに掲載する内容の根拠資料を作成することができた。この成果を基に、研修ガイドライン(案)を作成し、複数の自治体で実地検証を行う。その結果をさらに研修ガイドラインの内容に反映させて、保健師向けの災害時研修の企画・実施・評価の推進に役立つ研修ガイドラインを完成させる。

公開日・更新日

公開日
2019-09-20
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2019-09-20
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201826014Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
11,522,000円
(2)補助金確定額
11,256,000円
差引額 [(1)-(2)]
266,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,161,689円
人件費・謝金 1,191,019円
旅費 2,694,775円
その他 3,550,977円
間接経費 2,658,000円
合計 11,256,460円

備考

備考
差異の460円は自己資金で充当した。

公開日・更新日

公開日
2020-03-15
更新日
-