公衆浴場等施設の衛生管理におけるレジオネラ症対策に関する研究

文献情報

文献番号
201826003A
報告書区分
総括
研究課題名
公衆浴場等施設の衛生管理におけるレジオネラ症対策に関する研究
課題番号
H28-健危-一般-006
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
前川 純子(国立感染症研究所 細菌第一部)
研究分担者(所属機関)
  • 長岡宏美(静岡県環境衛生科学研究所 微生物部)
  • 磯部順子(富山県衛生研究所 細菌部)
  • 黒木俊郎(岡山理科大学 獣医学部)
  • 八木田健司(国立感染症研究所 寄生動物部)
  • 泉山信司(国立感染症研究所 寄生動物部)
  • 佐々木麻里(大分県衛生環境研究センター)
  • 中西典子(神戸市環境保健研究所 感染症部)
  • 田栗利紹(長崎県環境保健研究センター 保健科)
  • 森本 洋(北海道立衛生研究所 感染症センター感染症部細菌グループ)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
19,072,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 公衆浴場をはじめとする水系施設の衛生管理に不備があるとレジオネラ属菌が増殖し、そこから生じるエアロゾルを介してヒトに感染して、レジオネラ症を発症する。公衆浴場等のレジオネラ症対策の向上のために、レジオネラ検査法の改善、およびその普及をこれまで実施してきた。1~2日で結果が得られる迅速検査法の妥当性の検証およびさらなる改良を行う。培養法についても、実検体での検証を重ね、「浴槽水に関するレジオネラ属菌検出のための検査方法」を提唱する。入浴施設等の効果的な衛生管理を達成するため、これまでもその有用性を明らかにしてきたモノクロラミン消毒のさらなる実践を行う。また、感染源の同定に必要な分子疫学法の検証や、効率的にレジオネラ属菌を分離する方法の開発やそのための基礎的検討を行う。レジオネラ検査実施機関に対して、外部精度管理や研修を行い、レジオネラ検査の質の向上を図る。以上のような研究を実施し、その成果に基づき、公衆浴場における衛生等管理要領等の改訂の提言を行うことで、レジオネラ症対策が進み、安心して入浴できる施設が増えることが期待される。
研究方法
各研究項目は、1から数名の研究分担者および研究協力者が参加し実施された。全体としては60余名が研究に参画した。浴槽水等400余の実検体および約400株の分離菌を検査に供した。
結果と考察
 PALSAR法、(EMA-)LAMP法、(EMA-)qPCR法の各種迅速検査法は、検体中のレジオネラ属菌の陰性を判定する迅速法として有用であることが確認できた。迅速培養法(斜光法を取り入れた培養法)を実施し、短期間で正確な培養結果を得ることができた。携帯型フローサイトメーターを用いた菌体検出とLegionella pneumophila抗体による特異的検出を組み合わせることで、当該菌の生死スクリーニングを含んだオンサイト定量解析法を確立した。感染源推定のための遺伝子型別の迅速なタイピング方法として期待できるMLVA法について、PFGEおよびSBT型別との比較を行った。患者検体から最も多く分離されているLegionella pneumophila 血清群1(Lp1)に対する抗血清で感作した免疫磁気ビーズを用いた検体の選択的濃縮は、Lp1を検出するqPCRによるスクリーニングと組み合わせることで、感染源調査に有用となると思われた。入浴施設の浴槽、カラン並びにシャワー及び医療機関の給水系及び給湯系におけるレジオネラ汚染の継続的実態調査から、配管中のレジオネラ汚染の除去には塩素の添加や水温を上げることが有効であるが、効果は限定的であり、完全に汚染を除去するには追加の対策が必要であると推測された。また、給水・給湯系におけるレジオネラ汚染についてのシンポジウムには、160名を超える参加者があり、関心の高さと、アンケート回答から参加者がその対応に苦慮している実情が明らかとなった。ボトル水系環境を用いたレジオネラ属菌VNC(Viable but not culturable)モデル系を構築した。pH8から10の温泉水、生薬及び無機塩薬湯において、機械的な添加と手投入のいずれによっても、モノクロラミン消毒はレジオネラ属菌を抑制し、遊離塩素管理に比較して、衛生状態を良好に維持できた。民間会社が実施した外部精度管理サーベイについて、助言を行い、方法の改善を図った。全国148検査機関が参加し、本研究班からは70地衛研が参加した。
結論
 浴槽水、湯口水、シャワー水、カラン水、採暖槽水等について培養検査および迅速検査を行い、レジオネラ属菌による汚染実態を明らかにし、その対策法を検討した。レジオネラ培養には斜光法を取り入れ、一部の検体には免疫磁気ビーズによる選択的濃縮法を適用した。レジオネラ属菌DNA・RNA・表層抗原等を検出対象とする各種迅速検査法を検討し、感度の向上、時間の短縮を図った。
 感染源の迅速な特定への有用性が期待される型別法であるMLVA法を多機関で実施した。
 モノクロラミン消毒はレジオネラ属菌を抑制し、遊離塩素管理に比較して、衛生状態を良好に維持できた。モノクロラミン消毒について、研究成果をわかりやすく記述し、Webページで公開した。
 レジオネラ外部精度管理サーベイを継続することで、各検査機関が継続してサーベイに参加する必要性を確認することができた。各種研修会でレジオネラ検査法の普及、検査精度の向上に努めた。
 これまでの研究成果を踏まえ、公衆浴場における衛生等管理要領等のレジオネラ属菌に関連した項目の改訂の提言を行うことができた。その参照検査法として、これまでの研究成果に基づいた「浴槽水に関するレジオネラ属菌検出のための検査方法(案)」を提示することができた。

公開日・更新日

公開日
2019-10-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2019-10-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201826003B
報告書区分
総合
研究課題名
公衆浴場等施設の衛生管理におけるレジオネラ症対策に関する研究
課題番号
H28-健危-一般-006
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
前川 純子(国立感染症研究所 細菌第一部)
研究分担者(所属機関)
  • 長岡宏美(静岡県環境衛生科学研究所 微生物部)
  • 磯部順子(富山県衛生研究所 細菌部)
  • 黒木俊郎(岡山理科大学 獣医学部)
  • 八木田健司(国立感染症研究所 寄生動物部)
  • 泉山信司(国立感染症研究所 寄生動物部)
  • 佐々木麻里(大分県衛生環境研究センター 微生物担当)
  • 中西典子(神戸市環境保健研究所 感染症部)
  • 田栗利紹(長崎県環境保健研究センター 保健科長)
  • 森本 洋(北海道立衛生研究所 感染症センター感染症部細菌グループ)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
重篤な肺炎を引き起こすことがあるレジオネラ属菌(以下L菌)対策のため、遊離塩素消毒が困難な温泉水を使用している入浴施設を対象としたモノクロラミン消毒を実践し、その有効性を実証する。また、その衛生状態を担保するL菌検査法については、実検体での検証を重ね、「浴槽水に関するレジオネラ属菌検出のための検査方法」を提唱する。迅速検査法の妥当性の検証およびさらなる改良を行う。研修会等により検査法の普及を目指す。感染源の同定に必要な分子疫学法の検証や、効率的にL菌を分離する方法の開発、そのための基礎的検討を行う。検査実施機関に対して、外部精度管理や研修を行うことで、検査の質の向上を図る。以上のような研究を実施することで、その成果を通じて、レジオネラ症対策が進み、安心して入浴できる施設が増えることが期待される。
研究方法
各研究項目は、1から数名の研究分担者および研究協力者が参加し実施された。全体としては60余名が研究に参画した。
結果と考察
 LAMP法、qPCR法、PALSAR法について、浴槽水などの実検体906検体を用いて、平板培養法に対する感度、特異度などの評価を行った。各種迅速検査法は、検体中のL菌の陰性を判定する迅速法として有用であることが確認できた。 pH8から10のアルカリ性の浴槽水および生薬あるいは無機塩薬湯において、モノクロラミン消毒はL菌を抑制し、遊離塩素管理に比較して、衛生状態を良好に維持できた。携帯型フローサイトメーターを用いたレジオネラリスクの現地迅速評価法をLegionella pneumophila (Lp) に対する抗体検出法と組み合わせることで、当該菌の生死スクリーニングを伴うオンサイト定量解析法として改良した。道路沿い12箇所のエアロゾルからL菌の遺伝子が検出された。道路沿い検体におけるL菌遺伝子の検出率および遺伝子量は、浴室内検体と同等で、道路沿いのエアロゾルは浴室内のそれと同様のリスクがある可能性が考えられた。感染源推定のための菌株の迅速なタイピング方法として期待できるMLVA法について、プロトコルを最適化し、Lp 血清群1 (Lp1)、439株およびLp1以外のLp187株について実施したところ、それぞれ、233種類、131種類のMLVA型に分類され、その分解能はSBT法と同等の値を示した。過去の集団事例7事例のMLVA型は、PFGEパターンおよびSBT型別と概ね相関した。患者検体から最も多く分離されているLp1に対する抗血清で感作した免疫磁気ビーズを用いた検体の選択的濃縮は、Lp1を検出するqPCRによるスクリーニングと組み合わせることで、感染源調査に有用となると思われた。ヘパリン、コンドロイチン硫酸およびデキストラン硫酸は、L菌のアメーバ感染促進作用が認められ、ファゴソーム内活性酸素産生を阻害するアポシニン、リソゾームの内部pHを中性化するクロロキン、塩化アンモニウムはアメーバ感染率を増加させ、取り込まれたVNC菌を生存させる可能性が示された。静岡県内の検査機関及び行政担当者を対象に「レジオネラ属菌検査研修会」を3年間にわたり開催し、のべ108人が参加した。民間会社が実施した外部精度管理サーベイについて、助言を行い、方法の改善を図った。本研究班からは、地方衛生研究所等が平成28年度71機関、29年度71機関、30年度70機関が参加した。
結論
 浴槽、湯口、貯湯槽、シャワー、カラン、プール、採暖槽、冷却塔、河川等からの検水および道路沿い、屋内、浴室内の空気について培養検査および迅速検査を行い、L菌による汚染実態を明らかにし、その対策法を検討した。L菌培養には斜光法を取り入れ、一部の検体には免疫磁気ビーズによる選択的濃縮法を適用した。L菌DNA・RNA・表層抗原等を検出対象とする各種迅速検査法を検討し、手法の確立、感度の向上、時間の短縮を図った。
 感染源の迅速な特定への有用性が期待される型別法であるMLVA法の確立と普及を図った。
 モノクロラミン消毒のL菌への消毒効果が、実証試験により確認された。モノクロラミンの濃度は、泉質、入浴者数、施設の配管の状態等に大きく影響を受けることから、実際の運用に当たってはそれぞれの施設に応じた対応をする必要があると思われた。モノクロラミン消毒について、研究成果をわかりやすく記述し、Webページで公開した。
 外部精度管理サーベイを継続することで、各検査機関が継続してサーベイに参加する必要性を確認することができた。各種研修会で検査法の普及、検査精度の向上に努めた。
 これまでの研究成果を踏まえ、公衆浴場における衛生等管理要領等のL菌に関連した項目の改訂の提言およびその参照検査法として「浴槽水に関するレジオネラ属菌検出のための検査方法(案)」を提示することができた。

公開日・更新日

公開日
2019-10-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2019-10-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201826003C

成果

専門的・学術的観点からの成果
1000余りの浴槽水などの実検体を用いて、レジオネラ培養検査法および各種迅速検査法を実施し、培養法の最適化と、迅速検査法の開発および手法の改善を図った。強いアルカリ性の温泉水や薬湯のモノクロラミン消毒の効果を実証した。感染源の迅速な特定への有用性が期待される型別法であるMLVA法の確立とその普及を図った。道路沿い、入浴施設の浴室内、一般屋内のエアロゾルからレジオネラ属菌の遺伝子が検出された。道路沿いのレジオネラ属菌遺伝子の検出率および遺伝子量は、浴室内と同等かつ屋内より高かった。
臨床的観点からの成果
公衆浴場等の衛生管理に貢献することでレジオネラ症患者の抑制につながることが期待される。
ガイドライン等の開発
本研究班を含め、これまでに複数の研究班が行ってきた研究成果を見直し、公衆浴場における衛生等管理要領等の改訂の提言を行った。また、本研究班を含め、これまでに複数の研究班が行ってきた研究成果および昨年度改訂されたISO 11731(水検体のレジオネラ検査法)との調整を図ったレジオネラ属菌検査法案を提示した。それらを踏まえ、令和元年9月に「公衆浴場における衛生等管理要領等」が改正され、また、「公衆浴場における浴槽水等のレジオネラ属菌検査方法について」の通知(薬生衛発0919第1号)が出された。
その他行政的観点からの成果
厚生労働省主催の全国自治体を対象とした生活衛生関係技術担当者研修会において、開催内容を立案し、レジオネラ症の動向、開発した検査法や入浴施設等の洗浄・消毒法について紹介した(3カ年)。平成28年、30年に国立保健医療科学院主催の地衛研等の担当者が受講する新興再興感染症技術研修で、レジオネラ検査法について、1週間の実習および講義を行った。静岡県内の検査機関及び行政担当者を対象(のべ約100名)に実習を含むレジオネラ属菌検査研修会を毎年開催した。その他研修会を30回あまり実施した。
その他のインパクト
給水・給湯系におけるレジオネラ汚染についての公開シンポジウムを開催し、160名を超える参加者があり、関心の高さと、アンケート回答から参加者がその対応に苦慮している実情が明らかとなった。モノクロラミン消毒についてのこれまでの研究成果を一般利用者と営業者に向けて平易な表現で記述したWebページを公開した。

発表件数

原著論文(和文)
4件
原著論文(英文等)
11件
その他論文(和文)
15件
厚生労働科学研究費の補助を受けたことを明記した総説等5報を含む。
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
28件
学会発表(国際学会等)
12件
その他成果(特許の出願)
5件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
2件
要領1件、マニュアル1件
その他成果(普及・啓発活動)
39件
シンポジウム開催、ホームページ開設、研修会37回、

特許

特許の名称
モノハロゲノアミン製造用組成物
詳細情報
分類:
特許番号: 特願2016-233947
発明者名: 藤野敬介、泉山信司
国内外の別: 国内
特許の名称
モノハロゲノアミンの製造方法
詳細情報
分類:
特許番号: 特願2016-225469
発明者名: 花王
国内外の別: 国内
特許の名称
モノハロゲノアミン製造用個体組成物
詳細情報
分類:
特許番号: 特願2016-225470
発明者名: 花王
国内外の別: 国内
特許の名称
モノハロゲノアミン製造用被覆粒子群
詳細情報
分類:
特許番号: 特願2016-225471
発明者名: 花王
国内外の別: 国内

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Yoshida M, Izumiyama S, Fukano H, et al.
Draft Genome Sequence of Mycobacterium sp. Strain shizuoka-1, a Novel Mycobacterium Isolated from Groundwater of a Bathing Facility in Shizuoka, Japan
Genome Announc. , 5 (47) , e01309-17  (2017)
10.1128/genomeA.01309-17
原著論文2
杉山寛治、長岡宏美、佐原啓二、他
モノクロラミン消毒による掛け流し式温泉のレジオネラ対策
日本防菌防黴学会誌 , 45 (6) , 295-300  (2017)
原著論文3
Amemura-Maekawa J, Kura F, Chida K, et al.
Legionella pneumophila and other Legionella species from legionellosis patients in Japan between 2008 and 2016.
Appl Environmental Microbiol. , 84 (18) , e00721-18  (2018)
10.1128/AEM.00721-18
原著論文4
大屋日登美、鈴木美雪、政岡智佳、他
医療機関の給水設備におけるレジオネラ属菌の汚染実態
日本感染症学雑誌 , 92 (5) , 678-685  (2018)
原著論文5
Jiang L, Amemura-Maekawa J, Ren H, et al.
Distribution of lag-1 alleles, ORF7 and ORF8 genes of lipopolysaccharide and sequence-based types among Legionella pneumophila serogroup 1 isolates from Japan and China
Frontiers in Cellular and Infection Microbiology , 9 (274) , 1-9  (2019)
10.3389/fcimb.2019.00274
原著論文6
Nakamura I, Amemura-Maekawa J, Kura F, et al.
Persistent Legionella contamination of water faucets in a tertiary hospital in Japan
International Journal of Infectious Diseases , 93 , 300-304  (2020)
10.1016/j.ijid.2020.03.002
原著論文7
Inoue H, Baba M, Tayama S.
Evaluation of Legiolert for quantification of Legionella pneumophila from bath water samples
Biocontrol Science , 25 (3) , 179-182  (2020)
https://doi.org/10.4265/bio.25.179
原著論文8
金谷潤一、磯部順子、山口友美、他
環境水を用いた各種レジオネラ属菌迅速検査法の有用性の評価
日本防菌防黴学会誌 , 48 (10) , 515-522  (2020)
原著論文9
Kanatani JI, Watahiki M, Kimata K, et al.
Detection of Legionella species, the influence of precipitation on the amount of Legionella DNA, and bacterial microbiome in aerosols from outdoor sites near asphalt roads in Toyama Prefecture, Japan
BMC Microbiology , 21 (1) , 215-  (2021)
10.1186/s12866-021-02275-2

公開日・更新日

公開日
2023-05-24
更新日
2023-06-22

収支報告書

文献番号
201826003Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
20,000,000円
(2)補助金確定額
20,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 14,824,854円
人件費・謝金 266,948円
旅費 2,397,984円
その他 1,582,654円
間接経費 928,000円
合計 20,000,440円

備考

備考
自己資金434円と預金利息6円を含む。

公開日・更新日

公開日
2020-03-16
更新日
-