患者安全を支援するための法制度の構築を目指した比較研究:法による医療安全対策の支援・阻害機能の再検討

文献情報

文献番号
201821020A
報告書区分
総括
研究課題名
患者安全を支援するための法制度の構築を目指した比較研究:法による医療安全対策の支援・阻害機能の再検討
課題番号
H30-医療-一般-006
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
岩田 太(上智大学 法学部国際関係法学科)
研究分担者(所属機関)
  • 樋口 範雄(武蔵野大学 法学部 )
  • 佐藤 雄一郎(東京学芸大学 教育学部)
  • 木戸 浩一郎(帝京大学 医学部産婦人科)
  • 織田 有基子(日本大学 大学院法務研究科)
  • 磯部 哲(慶應義塾大学 法務研究科)
  • 児玉 安司(東京大学 医学部附属病院)
  • 我妻 学(首都大学東京 法学政治学研究科 法曹養成専攻)
  • 小山田 朋子(法政大学 法学部)
  • 佐藤 智晶(青山学院大学 法学部)
  • 畑中 綾子(東京大学 高齢社会総合研究機構)
  • 井上 悠輔(東京大学 医科学研究所)
  • 佐藤 恵子(京都大学 医学部附属病院)
  • 安樂 真樹(東京大学 医学部附属病院)
  • Ortolani  Andrea  (オルトラーニ アンドレア)(慶應義塾大学 法学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
3,910,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は,諸外国における患者安全対策の比較研究を行い,法による医療安全対策の支援・阻害機能を分析することによって,過去20年間に展開された医療安全対策の見直し作業に対する示唆を得ることである.本研究の特色は,医療安全における諸制度と法機能について,諸外国の制度の全体像を整理し,その特性と具体的な課題を明確化する点である.
研究方法
上記目的のため以下の2つの観点から分析を行う.初(H30)年度は調査対象国の医療安全対策とそこでの法機能に関する文献調査を中心に行い,第2(H31)年度は文献調査を継続し疑問点の解消および運用実態のさらなる把握に努めつつ,可能な限り実地調査なども実施することによって最新状況の把握も進める.そして医療安全対策と法支援機能の効果と課題などを分析し,日本での医療安全対策の改善への示唆をえることを目指す.
結果と考察
研究の進捗状況について,初(平成30)年度の検討は概ね計画通り順調に進んでいる.調査対象国の医療安全対策とそこでの法機能に関する制度的枠組・運用についての正確な把握であるが,一部海外調査も交えつつ,文献調査を中心に可能な限り網羅的に検討してきた.具体的には,米伊豪NZなど諸国における事故事例報告制度や無過失補償制度などの医療安全対策に関する先行研究を可能な限り網羅的に検討することを目指してきた.また担当部局の医療安全推進室・医事課と綿密に連絡を取っており,その中で医事課が今後の検討課題と考える諸外国におけるインフォームド・コンセント法制の基本的枠組みについての調査も検討対象とすることとした.それらを含め今後の医療安全の見直し議論において基礎的な資料や課題などについてとりまとめる予定である.
結論
第2年度には,初年度の研究過程で浮かび上がった疑問点の解消を含め,また特に上記上記諸国における医療安全対策と法機能についての特性と課題についての分析,さらに無過失補償制度を含め関連諸制度(裁判制度,社会保障,懲戒手続,死因究明制度など)との関連,さらに,各国の社会的背景などについても検討していきたい.これらの検討を経て,日本での医療安全の充実策とそこでの法機能のあり方の再検討を目指す.成果は各年度の報告書にまとめると同時に,積極的に大学紀要,商業雑誌等への掲載を目指す.

公開日・更新日

公開日
2019-08-09
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2019-08-09
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201821020Z