精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究

文献情報

• 文献番号: 201817041A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究
• 課題番号: H28-精神-指定-002
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 山之内 芳雄(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神医療政策研究部)

研究分担者(所属機関)

• 竹島　正(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 精神医療政策研究部 )
• 来住　由樹(岡山県精神医療センター)
• 宮岡　等(北里大学 医学部)
• 橋本　喜次郎(国立病院機構 肥前精神医療センター)
• 安西　信雄(帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科)
• 藤井　千代(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 38,462,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

今年度から始まった第7次医療計画と第5期障害福祉計画において、実施自治体が医療の状況を俯瞰でき、施策実行に資するモニタリングデータセットを提示し、その普及を図ることを目的とした。また、これを推進するため、精神医療における諸課題に対して、9つの分担研究班の創出した知見を統合的に活用することを目的とした。

研究方法

データセットの作成においては、当初よりレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)や630調査等のデータを受領し、「精神保健福祉資料」として公表できる形式に集計した。また、公表された「精神保健福祉資料」の活用の普及を図るため、研修会を6回実施した。この他、4府県においてデータ活用に関する意見交換を行った。またその基礎となる、第７次医療計画の精神疾患の記載の従来からの変化に関して質的分析を行った。
精神医療の諸課題においては、地域包括ケアシステムに資する病院の好事例の取り組み、身体合併症における自治体を核とした精神医療と一般医療の連携方策、CVPPPの研修による普及、いわゆる重度かつ慢性とされる患者でも退院できるための方策と地域資源の在り方、隔離・身体的拘束増加要因を探索するための調査の検討と国際制度比較、精神保健指定医の審査の検討と研修のための補助教材の作成をした。

結果と考察

平成27,28年度、29年度630調査の一部等のNDBデータに基づいた診療実績データを平成30年4月に公表した(https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaaku/data/)。引き続き、平成30年1月には、平成29年630調査の集計値を用いて、入院患者の31種類の組み合わせ集計と、訪問看護に関する集計を公表できた。また集計データの一部は、平成30年度「精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究」において構築したReHMRAD (地域精神保健医療福祉資源分析データベース)　に提供した。4府県の意見交換では、医療計画の策定には、日常的な協議の場を持つこと、それに利用可能な資料類を整備することが何より大切であるとされ、第7次医療計画精神疾患の記載の差異については、大半の都道府県で記述内容の変化が認められなかった。地域包括ケアに資する好事例病院は行政の事業への参画が多くにみられ、身体合併症に対応できるための医療機関連携の様式について自治体向けのガイドを作成した。また、重度かつ慢性とされる患者の地域定着方策等の実践ガイドを含めたこれらツールは、今後の地域包括ケア推進に向け活用されることが望まれる。隔離・身体的拘束調査は、最低限の調査項目案が作成され、その実施が望まれる。精神保健指定医の補助教材は、研修実施においてその適切な活用が期待される。

結論

今年度から始まった第7次医療計画と第5期障害福祉計画において、実施自治体が医療の状況を俯瞰でき、施策実行に資するモニタリングデータセットを提示し、その普及を図ることを目的とした。また、これを推進するため、精神医療における諸課題に対して、9つの分担研究班の創出した知見を統合的に活用することを目的とした。平成27,28年度、29年度630調査の一部等のNDBデータに基づいた診療実績データを平成30年4月に公表した(https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaaku/data/)。引き続き、平成30年1月には、平成29年630調査の集計値を用いて、入院患者の31種類の組み合わせ集計と、訪問看護に関する集計を公表できた。分担研究班が作成した、身体合併症に対する医療連携構築方策、重度かつ慢性患者でも地域生活を定着させるための実践ガイドに関して、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に資する資料として活用されたい。また、精神保健指定医の研修資材について、2019年度から研修において活用されることとなっている。これらデータセットを基礎とした、様々な取り組みの成果が、今後の医療計画・障害福祉計画の的確な推進に活用されることが望まれる。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201817041B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究
• 課題番号: H28-精神-指定-002
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 山之内 芳雄(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神医療政策研究部)

研究分担者(所属機関)

• 河原　和夫(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
• 竹島　正(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神医療政策研究部)
• 来住　由樹(岡山県精神医療センター)
• 宮岡　等(北里大学医学部)
• 橋本喜次郎(国立病院機構　肥前精神医療センター)
• 安西　信雄(帝京平成大学大学院臨床心理学研究科)
• 藤井　千代(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域・司法精神医療研究部)
• 福生　泰久(神奈川県立精神医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成30年度から始まった第7次医療計画と第5期障害福祉計画において、自治体が医療の状況を俯瞰できるようモニタリングデータセットを提示し、その普及を図ること、またこれ推進のため、精神医療における諸課題に対し分担研究班の知見を統合的に活用することを目的とした。

研究方法

以下の分担班において各諸課題に対応し、成果物を作成した。
1.総合的な精神保健医療データセット・データツール作成と公表
「精神保健福祉資料」を従来の630調査の集計だけではなく、NDB等のデータを活用した診療実績を示すデータセットとして作成構築した。
2.一般医療の医療計画との整合性をもった精神医療計画の策定の方策
都道府県の精神疾患医療計画における記載や予算反映状況を分析した。
3.医療計画のモニタリングに資する指標の検討に関する研究
4府県において、医療計画推進のためのデータ活用などの方策について検討した。
4.病院の構造改革に関する好事例モデルとそのプロセスの検討に関する研究
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資するような好事例病院の取り組みを類型化した。
5.身体疾患を合併する精神障害者に対する医療提供体制構築に関する研究
類型化された合併症の課題それぞれに関してとりまとめを行った。
6.精神科医療における医療安全に関する研究
CVPPPの普及のあり方を検討し研修会を実施した。
7.精神病床における行動制限に関する検討
隔離・身体的拘束に関する調査を平成29年6月に開始したが、平成30年10月に中止した。中止に至った課題に即した新たな調査項目について検討を重ねた。
8.重度かつ慢性の精神障害者の医療提供体制に関する研究
いわゆる重度かつ慢性患者が地域定着できるよう実践ガイド作成を行うにあたり、医療関係団体での調整と基準について検討した。
9.精神保健医療に関する制度の国際比較に関する研究
非同意入院及び身体的拘束のG7諸国の制度比較を行った。
10.精神保健指定医研修・審査のあり方に関する研究
精神保健指定医の役割と責務を確認の上、新しい審査体制、研修の枠組みについて検討した。

結果と考察

1.平成26年度NDBデータに基づいた診療実績データを平成29年6月、平成27,28年度NDBデータ・29年度630調査の一部等に基づいた診療実績データを平成30年4月に公表した。
平成30年1月には、平成29年から調査様式を変更した630調査の集計値を用いて、入院患者31種の組み合わせ集計と、医療保護入院の1年間の退院支援状況、訪問看護集計を公表した。
2.都道府県の精神疾患医療計画の記載では具体的な事業化につながる記載が少なく、補助金内容や執行状況等評価されていなかった。また第7次医療計画において、大きな記載の変化を認めなかった。
3.精神医療マップ，NDBデータ，行政職員への体感アンケート等は，医療計画の検討に活用可能であることが示された。外来受診者数の解釈などNDBデータ活用の課題や、協議の必要性などが提言された。
4.地域固有の課題意識を持った、地域包括ケアシステム構築推進に資する取り組みが、自治体事業への参画により行われていることがわかった。
5.自治体が合併症を核とした精神医療と一般医療の連携事業等を構築できるような好事例プロセスをとりまとめ、自治体向けツール作成した。
6.CVPPPの研修で普及と理解の促進が行えたものの、効果を客観的に示すことは困難であった。
7.平成29年に実施した調査では、回答者の記憶に頼った主観を問うものや、診療録情報からは回答困難な項目のあると指摘を受けた。新たな調査方策の検討を重ね、また国際的な身体的拘束減少事例調査もあわせ最低限の調査項目案を作成した。
8.一般的な精神科病院が取り組めるよう、好事例の選定を行った。医療関係団体への調査協力とコンセンサス形成を行い、実践ガイドの発行に寄与した。
9.非同意入院・身体的拘束に関してG7での調査を行い、表にまとめた。
10.レポート症例の疾患、様式、審査基準について提言を行った。研修における補助教材を作成し、研修の質の確保を図った。

結論

従来の散逸した精神医療データから、NDBや630調査等をあわせた総合的な精神科医療実態把握のためのデータセット・ツールの作成を行い、「精神保健福祉資料」として公表した。一方データ公表による理解促進やデータ表出の課題も生じた。また隔離拘束調査においては、最低限度の調査票案までの作成にとどまったこと、精神保健指定医の補助教材の実効性の検証、好事例病院のストレングスの一般化や身体合併症地域連携方策の普及、重度とされる患者が慢性化することなく地域生活ができる方策の普及など、本研究のさまざまな成果物を生かし引き続き継続的な進展が望まれる。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201817041C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: ・平成26,27,28NDBデータに基づいた診療実績データ及び平成29年から調査様式を変更した630調査の集計結果を公表した。; ・都道府県の精神疾患医療計画の記載における現状の問題点を整理し、今後の見直しに向けて検討を行った。; ・精神医療マップ，NDBデータ，行政職員への体感アンケート等は，医療計画の検討に活用可能であることが示された。・精神保健指定医研修・審査のあり方について、レポート症例の疾患、様式、審査基準について提言を行った。研修における補助教材を作成し、研修の質の確保を図った。
• 臨床的観点からの成果: ・地域固有の課題意識を持った、地域包括ケアシステム構築推進に資する取り組みが、自治体事業への参画により行われていることがわかった。; ・CVPPPの研修で普及と理解の促進が行えたものの、効果を客観的に示すことは困難であった。
• ガイドライン等の開発: ・自治体が合併症を核とした精神医療と一般医療の連携事業等を構築できるような好事例プロセスをとりまとめ、自治体向けツール作成した。; ・いわゆる重度かつ慢性患者に対する医療提供を、一般的な精神科病院が取り組めるよう、好事例の選定を行い、関係機関団体との調整を行い、実践ガイドの発行に寄与した。; ・精神保健指定医研修・審査のあり方についてレポート症例の疾患、様式、審査基準について提言を行った。研修における補助教材を作成し、研修の質の確保を図った。
• その他行政的観点からの成果: ・平成26,27,28NDBデータに基づいた診療実績データ及び平成29年から調査様式を変更した630調査の集計結果を公表した。; ・精神保健指定医研修・審査のあり方についてレポート症例の疾患、様式、審査基準について提言を行った。研修における補助教材を作成し、研修の質の確保を図った。
• その他のインパクト: 該当なし

発表件数

• 原著論文（和文）: 6件
• 原著論文（英文等）: 6件
• その他論文(和文): 18件
• その他論文(英文等): 3件
• 学会発表(国内学会): 8件
• 学会発表(国際学会等): 3件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Hatta K, Katayama S, Yamanouchi Y,et al.; A prospective naturalistic multicenter study on choice of parenteral medication in psychiatric emergency settings in Japan; Neuropsychopharmacology Reports , 38 ((3)) , 117-123 (2018); 10.1002
• 原著論文2: Nishi D, Susukida R, Usuda K,et al.; Trends in the prevalence of psychological distress and the use of mental health services from 2007 to 2016 in Japan; Journal of Affective Disorders , 239 ((15)) , 208-213 (2018); 10.1016
• 原著論文3: 山之内芳雄; 多様な精神疾患に対応した医療提供体制 指標も交えて; 日本精神病院協会誌 , 36 ((11)) , 20-24 (2017)
• 原著論文4: 杉山 直也, 野田 寿恵, 澤 温他; 精神科救急入院科病棟における入院長期化リスク要因（第2報）; 精神医学 , 59 ((4)) , 369-377 (2017)
• 原著論文5: 黒田研二, 岩成秀夫, 太田順一郎他; 資料】都道府県による精神疾患の医療計画に関する分析と提言; 精神神経学雑誌 , 118 (（4）) , 199-211 (2016)

公開日・更新日

• 公開日: 2019-08-13
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201817041Z
• 報告年月日: 2020年03月19日

収入

• (1)補助金交付額: 50,000,000円
• (2)補助金確定額: 47,905,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 2,095,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,618,134円
		人件費・謝金	8,010,567円
		旅費	3,026,539円
		その他	23,712,483円
	間接経費		11,538,000円
	合計		47,905,723円

備考

備考

差異723円は自己資金

公開日・更新日

• 公開日: 2020-06-09
• 更新日: -