精神科救急および急性期医療の質向上に関する政策研究

文献情報

• 文献番号: 201817028A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 精神科救急および急性期医療の質向上に関する政策研究
• 課題番号: H29-精神-一般-002
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 杉山 直也(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部)

研究分担者(所属機関)

• 平田　豊明(千葉県精神科医療センター)
• 八田　耕太郎(順天堂大学大学院医学研究科)
• 松本　俊彦(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部)
• 塚本　哲司(埼玉県立精神保健福祉センター)
• 橋本　聡(国立病院機構熊本医療センター　精神科)
• 山口　創生(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　地域・司法精神医療研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 18,661,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域包括ケア体制の構築を目指す我が国の精神保健医療福祉政策において、危急な事態に即応できる精神科救急医療の確保および技術向上は必須であり、特に各自治体による精神科救急医療体制整備事業（以下「事業」）の構築・運営が重要課題となる。本研究の目的は、現在運用に大きな地域差がある事業実態と、医療機関間で多様性がある精神科救急及び急性期の医療内容を把握し、課題の抽出を行って、標準化や技術向上を推進するための諸策を提言することである。これには、多様化する精神疾患の医療ニーズに対処し、適切なケアや支援を継続的かつ統合的に提供するために必要な専門知識の普及やスキル向上、体制の更なる整備、連携の工夫や促進等の方策が含まれる。本政策研究では精神科救急及び急性期医療における①医療判断やプロセスの標準化と質の向上（杉山分担班）、②実態と課題（平田分担班）③薬物療法標準化（八田分担班）④薬物乱用および依存症診療の標準化と専門医療連携（松本分担班）⑤自治体および医療機関の連携等の地域体制の在り方（塚本分担班）、⑥一般救急医療との連携の構築（橋本分担班）、⑦退院困難例の要因分析（山口分担班）についての分担班を設置し、それぞれの課題に取り組んだ。

研究方法

①事業の経年実績、実際の判断場面の2側面から行った医療判断プロセスの実態や関連要因を追加分析し、標準化のための指標開発を行う。②直近事業実績の解析、事業報告様式の見直し、精神保健福祉資料による医療実態や資源の把握を行う。③精神科救急医療現場の多施設共同研究ネットワーク（JAST）における観察研究によって、急性期の2次的治療方策の詳細を3つの臨床疑問から解き明かす。エキスパートコンセンサス調査を行う。④規制薬物使用の医療現場における司法的対応のあり方に関して専門家会議で意見交換を行い論点整理する。救急医療現場で活用できる簡易ツールを開発する。⑤自治体アンケート等による公的機関における精神保健福祉人材の充足状況把握、受診前相談における調整困難例の特徴把握とトリアージツールの開発、全国各自治体事業担当者のヒアリングの開催を行う。⑥並列型連携の好事例調査、全国MC協議会への調査を通じ連携における教育コース（PEEC）の有用性を探るとともに、エキスパートオピニオンによる病院前トリアージの作成を行った。⑦過去の科研データを再解析し、退院困難要因、退院困難理由の違いによる特徴の抽出等を行った。

結果と考察

①行政指標としての「人口万対時間外受診数」、「入院率」、「人口万対時間外入院数」、個別指標としての「基本5要件」、「重症度と状態像」、「緊急に医療介入を要する因子」はいずれも有力であり、医療判断の特徴の推移や動向、トレンドを反映する指標を見出すとともに、指標の意味づけがなされた。②直近の事業実績は例年通りであったが、データ収集過程に課題があり、報告様式の改訂案を提示した。③1543名が解析対象となった。58.5%の患者が最初あるいは2番目の抗精神病薬に反応良好で、併用群の89.8%がCGI-Iにおける「軽度改善～著明改善」を示し、有害事象の有意な発生増加は観察されなかった。10.8%は入院3ヵ月以内にECTを受け95.8%がCGI-I 3以下を示した。エキスパートコンセンサスにて、反応不良例への併用や持効性注射剤への現時点承認度を確認した。④司法対応について一定の見解と課題が示され、ガイドライン案を策定した。簡易ツールを開発し、23名の入院薬物使用障害患者にプログラムを提供し、評価尺度上における臨床上の好ましい変化を確認した。⑤精神保健福祉人材の配置に課題がみられた。「疾病性」「事例性」に着目し、身体合併症を除外できる的確なトリアージとなる共通シート（試案）を提案した。ヒアリングは有意義に開催された。⑥聞き取り調査ではPEECの有用性が確認された。MC調査では他領域に比べ搬送困難の課題が確認された。病院前救護者がメディカルクリアランス確保できる精神症状評価ツールを作成した。⑦退院困難例は2クラスターに分類され、それぞれの特徴からあるべきケアを提案した。

結論

各分担班の研究的取り組みにより、精神科救急および急性期医療における標準化や質向上に資する観察所見、提言が集積された。指標の活用、モニタリングの定着、標準治療手法や判断の普及による医療の質向上、トリアージや退院が困難なケースへの対処方策の標準化が含まれる。最終的には学会等が取りまとめる指針の次期改定に資する成果を目指しており、その根拠が多々得られた。今後、体制の均霑（てん）化および診療現場での標準化がはかられ、入院医療の適正化や、入院長期化のさらなる防止が全国規模で推進されることにより、精神科医療全体としての「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の完備にも寄与が大きいと考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-10-15
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201817028B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 精神科救急および急性期医療の質向上に関する政策研究
• 課題番号: H29-精神-一般-002
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 杉山 直也(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部)

研究分担者(所属機関)

• 平田　豊明(千葉県精神科医療センター)
• 八田　耕太郎(順天堂大学大学院医学研究科)
• 松本　俊彦(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部)
• 塚本　哲司(埼玉県立精神保健福祉センター)
• 橋本　聡(国立病院機構熊本医療センター)
• 山口　創生(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　地域・司法精神医療研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

現在運用に大きな地域差がある事業実態と、医療機関間で多様性がある精神科救急及び急性期の医療内容を把握し、課題の抽出を行って、標準化や技術向上を推進するための諸策を提言することである。本政策研究では精神科救急及び急性期医療における①医療判断やプロセスの標準化と質の向上（杉山分担班）、②実態と課題（平田分担班）③薬物療法標準化（八田分担班）④薬物乱用および依存症診療の標準化と専門医療連携（松本分担班）⑤自治体および医療機関の連携等の地域体制の在り方（塚本分担班）、⑥一般救急医療との連携の構築（橋本分担班）、についての分担班を設置、平成30年度から新たに⑦退院困難例の要因分析（山口分担班）を追加し、それぞれの課題に取り組んだ。

研究方法

①事業の経年実績、実際の判断場面の2側面から医療判断プロセスの実態を調査し、関連要因を分析し、標準化のための指標開発を行う。②直近事業実績の解析、事業報告様式の見直し、精神保健福祉資による医療実態や資源の把握を行う。③精神科救急医療現場の多施設共同研究ネットワーク（JAST）における観察研究によって、急性期の2次的治療方策の詳細を3つの臨床疑問から解き明かす。エキスパートコンセンサス調査を行う。④規制薬物使用の医療現場における司法的対応のあり方に関して専門家会議で意見交換を行い論点整理と意見集約を行う。薬物乱用・依存への介入のあり方については、精神科急性期病棟における薬物乱用・依存への簡易介入ツール開発し、実際の薬物使用障害患者への介入を行い、その効果を検証する。⑤自治体アンケートを通じ、既存の基準を用いた事業の体制や運用状況の評価し、トリアージにおける課題抽出、公的機関における精神保健福祉人材の充足状況把握、トリアージツールの開発、全国各自治体事業担当者のヒアリングの開催行う。⑥並列型連携の好事例調査、全国MC協議会への調査を通じ連携における教育コース（PEEC）の有用性を探るとともに、エキスパートオピニオンによる病院前トリアージの作成を行う。⑦過去の科研データを再解析し、退院困難要因、退院困難理由の違いによる特徴の抽出等を行った。

結果と考察

結果：①副次的所見として、専門医学的判断にもかかわらず、制度上の理由により入院できないケースが2.1％程度発生すること、精神科時間外受診ニーズは16の代表的状況に集約されることが確認された。医療判断の特徴の推移や動向を反映する有力な行政指標と個別指標を見出し、指標の意味づけがなされた。②複数のデータソースを用いて事業実態や医療資源の把握に取り組み、確認手法における課題を確認するとともにモニタリングの重要性を確認した。直近の事業実績を解析し、データ収集過程に課題の課題に対し、報告様式の改訂案を提示した。③1543名の解析により、58.5%の患者が2剤目までの抗精神病薬に反応良好、その後の併用でも89.8%が改善を示し、有害事象の有意な発生増加は観察されなかった。ECTが選択された場合も良好な改善があった。エキスパートコンセンサスにて、反応不良例への併用や持効性注射剤への現時点承認度を確認した。④司法対応について、「患者の違法薬物使用を知った際の対応ガイドライン案」を作成した。簡易介入ツールを開発し、薬物使用障害患者において、評価尺度上における臨床上の好ましい変化を確認した。⑤基準を用いた事業評価により課題や整備状況が自治体ごと焦点的に明確化され、精神保健福祉人材の配置等に課題がみられた。的確なトリアージとなる共通シート（試案）を提案した。ヒアリングは有意義に開催された。⑥教育コース等を通じ好連携に必要な要因の抽出がなされ、MC調査では他領域に比べ搬送困難の課題が確認された。病院前救護者がメディカルクリアランス確保できるツールを作成した。⑦退院困難例は２クラスターに分類され、それぞれの特徴からあるべきケアを提案した。

結論

本研究の成果により、現場の診療の標準化が図られ、入院医療の適正化や、入院長期化のさらなる防止が全国規模で推進される効果が期待できる。入院急性期医療の標準化および機能分化は、全体システムとしての「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の完備にも寄与が大きい。
また、精神科救急医療の地域体制、医療内容について、医学研究的・学究的に取り組むことにより、医療実践がより確実な科学的根拠に基づく医療として標準化され、その治療成果やサービスの向上は国民である利用者の疾病克服や健康増進に直接の効果をもたらすことが期待される。また、今回の追加研究では急性期後の医療提供体制についても課題も確認されたことから、更なる機能分化を推進し、包括的で継続的、統合的なケア体制について、政策提言としての意義も含まれる。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-10-15
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201817028C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 精神科救急場面における①医療判断、②行政による整備事業、③薬物療法、④薬物乱用および依存症診療と専門医療連携、⑤自治体と医療機関の連携等地域体制の在り方、⑥一般救急医療との連携構築、⑦退院困難要因、について新たな観察所見が集積され、科学的手法を活用して課題の抽出や分析、対策の検討を行い、多くの有用な知見を得た。; 研究成果の一部は専門学会や国際誌を含む学術誌へ発表した。別の成果は、提言としてまとめられ、メディアにより紹介された。成果の多くは現在実施されている継続的な研究に発展的に引き継がれた。
• 臨床的観点からの成果: 精神科救急および急性期医療における、上記7項目に関する標準化のための指標開発、実態を正確に反映するモニタリングの定着、標準的診療手順や連携推進要因の周知による医療の質向上に資する有用知見、提言が集積された。; 精神科救急医療現場において、科学的根拠に基づく診療の標準化がはかられ、治療成果やサービスの向上は国民である利用者の疾病克服や健康増進に直接の効果が期待される。入院医療の適正化や入院長期化の防止が全国規模で推進され、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム完備への寄与が大きい。
• ガイドライン等の開発: 日本精神科救急学会編「精神科救急医療ガイドライン」(2015年版)は、精神科救急及び急性期医療に関する概論、地域体制整備、環境設備、診療手順、医療判断、診療契約、受診前相談、興奮・攻撃性対応、薬物療法、自殺未遂者対応について集約的に標準化を推奨する内容であり、次期改定において本研究成果を各項目で反映更新するほか、規制薬物関連障害対応や一般救急部門との連携について項目追加を行うことにより包括的な指針を目指している。
• その他行政的観点からの成果: 急性期後の医療提供実態や体制についての課題が初めて確認され、入院医療の更なる機能分化の推進、包括的で継続的なケア体制について、政策提言としての意義が示された。入院医療の標準化および機能分化による体制整備は、全体としての「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の完備にも寄与が大きい。整備事業報告様式改定の提案は、行政報告データの統計的信頼度向上に寄与する。ReMHRAD（地域精神医療資源分析データベース）への貢献は、地域医療計画や障害福祉計画の立案と進展にも有用である。
• その他のインパクト: 本研究で得られた成果は、学会・論文発表にとどまらず、精神科救急に関する行政の担当者を集めての会議の開催や、実際に救急医療場面に従事する医療関係者らに対して行う研修会などの活動に反映させることで、臨床場面に還元していくことが予定されている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 7件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 20件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; 日本精神科救急学会．精神科救急医療ガイドライン2022 年版（杉山直也，藤田潔編）の改訂

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Hatta K, Sugiyama N, Ito H.; Switching and augmentation strategies for antipsychotic medications in acute-phase schizophrenia: latest evidence and place in therapy.; Therapeutic Advances in Psychopharmacology , 8 (6) , 173-183 (2018)
• 原著論文2: Hatta K, Katayama S, Morikawa F,et al.; A prospective naturalistic multicenter study on choice of parenteral medication in psychiatric emergency settings in Japan.; Neuropsychopharmacology Reports , 38 , 117-123 (2018)
• 原著論文3: Hatta K, Hasegawa H, Imai A,et al.; Real-world effectiveness of antipsychotic monotherapy and polytherapy in 1543 patients with acute-phase schizophrenia.; Asian Journal of Psychiatry , 40 , 82-87 (2019)

公開日・更新日

• 公開日: 2019-10-15
• 更新日: 2023-05-30

収支報告書

• 文献番号: 201817028Z
• 報告年月日: 2020年03月31日

収入

• (1)補助金交付額: 22,400,000円
• (2)補助金確定額: 22,400,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	2,099,630円
		人件費・謝金	6,817,322円
		旅費	2,351,881円
		その他	7,501,447円
	間接経費		3,739,000円
	合計		22,509,280円

備考

備考

自己資金：109,280円

公開日・更新日

• 公開日: 2020-11-16
• 更新日: -