文献情報
文献番号
201816003A
報告書区分
総括
研究課題名
認知症地域包括ケア実現を目指した地域社会創生のための研究
課題番号
H28-認知症-一般-003
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
神崎 恒一(杏林大学 医学部高齢医学)
研究分担者(所属機関)
- 木之下 徹(のぞみメモリークリニック)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症政策研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
2,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域でできる限り長く暮らしていける社会を実現すること、そのような“認知症高齢者にやさしい地域”を作ることを大目的としている。これを実現するためにH28年度、29年度から継続して、以下の研究・事業を行った。
研究方法
① 認知症のひと本人が地域活動に参加することによる本人のQOLと家族介護者の介護負担度等に与える影響の客観的評価：のぞみメモリークリニックを新規受診した認知症（もしくは疑い）の診断を受けた本人、および同行する介護者111組（平成29年度64例、本年度47例を併せて評価）を対象に、地域活動（運動教室，スポーツ, 趣味の教室, 社会的活動など）への参加の有無により2群に分け、登録時と24週後に、本人の認知機能、BPSD（DBD）、QOL効用値（EQ-5D）、介護者の負担度（Zarit）ほかを評価した。
② 認知症の病期分類（軽度、中等度、重度）に基づく適時・適切な医療・介護等を提供するための生活支援策（ケアパス）構築ならびに普及：認知症の病期に基づく適時・適切な生活支援策（ケアパス）を平成28年に初版として作成し、平成29年と30年に一部を改定した。
③ 三鷹市における“認知症にやさしいまち作り”の支援：三鷹市では毎年秋に「認知症にやさしいまち三鷹」と題した市ほかが主催するイベントを開催している。平成30年度は11月17日に開催した。
④「認知症にやさしい地域作り手引き」の作成：尾島班との共同作業で「認知症の人・高齢者等にやさしい地域作り手引き～指標の利活用とともに～」を作成した。
（倫理面への配慮）研究の実施にあたって厚生労働省が定める「臨床研究に関する倫理指針」を遵守した。アンケート調査は匿名で行い、個人情報保護に努めた。また、認知症のひと本人、家族介護者を対象とするQOLや介護負担度の評価研究に関しては杏林大学医学部倫理委員会で承認を受けた。
② 認知症の病期分類（軽度、中等度、重度）に基づく適時・適切な医療・介護等を提供するための生活支援策（ケアパス）構築ならびに普及：認知症の病期に基づく適時・適切な生活支援策（ケアパス）を平成28年に初版として作成し、平成29年と30年に一部を改定した。
③ 三鷹市における“認知症にやさしいまち作り”の支援：三鷹市では毎年秋に「認知症にやさしいまち三鷹」と題した市ほかが主催するイベントを開催している。平成30年度は11月17日に開催した。
④「認知症にやさしい地域作り手引き」の作成：尾島班との共同作業で「認知症の人・高齢者等にやさしい地域作り手引き～指標の利活用とともに～」を作成した。
（倫理面への配慮）研究の実施にあたって厚生労働省が定める「臨床研究に関する倫理指針」を遵守した。アンケート調査は匿名で行い、個人情報保護に努めた。また、認知症のひと本人、家族介護者を対象とするQOLや介護負担度の評価研究に関しては杏林大学医学部倫理委員会で承認を受けた。
結果と考察
111例のうち地域活動（運動教室，スポーツ, 趣味の教室, 社会的活動など）への参加群は37例、不参加群は74例であった。24週後の測定値マイナス初回測定値（変化量）で、本人のQOL効用値（+0.046 vs. -0.049, p=0.04）、ならびに家族/介護者の負担度（-2.94 vs. +5.41, p=0.04）に有意な差が検出された。すなわち、地域活動への参加が、本人のQOL向上と家族介護者の負担軽減につながることが示された。また、QOL効用値から求められるQALY評価で一人当たり約30万円の医療経済軽減効果があることが判明した。このような客観的介入効果判定方法は、日本各地で行われる認知症介入策に応用可能である。
② 認知症の病期（軽度、中等度、重度）に基づく市内での具体的な生活支援策をケアパスのなかで資源マップとともに示した。この中には、かかりつけ医または相談医、専門医療機関、在宅相談機関の3者による病・診・介護の連携体制のほか、認知症相談窓口、オレンジカフェ、家族交流の場、など、認知症の人や介護者支援を支援するための様々なサービスが示されている。このケアパスが作成されたことで、新オレンジプランの“認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供（地域包括ケア）”、“認知症の人の介護者への支援”、“認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進”に貢献することができると考えられる。
③ 平成30年度は11月17日に「認知症になる前に知っておくと得すること」をテーマに、繁田雅弘氏を講師に招き、講演会を開催した。内容は、認知症は誰もがなる可能性があること、もしなったとしても三鷹が認知症を受け入れることができるようなまちになることが大切である。というものであり、本研究テーマに合致するものであった。
④本研究の成果物として、尾島班との共同作業で「認知症の人・高齢者等にやさしい地域作り手引き～指標の利活用とともに～」を作成した。同冊子のなかで40～44ページの「まちづくりの実践例Ⅰ 認知症になっても安心して暮らせるまちづくり- 東京都三鷹市の例-」の項目を執筆した。
② 認知症の病期（軽度、中等度、重度）に基づく市内での具体的な生活支援策をケアパスのなかで資源マップとともに示した。この中には、かかりつけ医または相談医、専門医療機関、在宅相談機関の3者による病・診・介護の連携体制のほか、認知症相談窓口、オレンジカフェ、家族交流の場、など、認知症の人や介護者支援を支援するための様々なサービスが示されている。このケアパスが作成されたことで、新オレンジプランの“認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供（地域包括ケア）”、“認知症の人の介護者への支援”、“認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進”に貢献することができると考えられる。
③ 平成30年度は11月17日に「認知症になる前に知っておくと得すること」をテーマに、繁田雅弘氏を講師に招き、講演会を開催した。内容は、認知症は誰もがなる可能性があること、もしなったとしても三鷹が認知症を受け入れることができるようなまちになることが大切である。というものであり、本研究テーマに合致するものであった。
④本研究の成果物として、尾島班との共同作業で「認知症の人・高齢者等にやさしい地域作り手引き～指標の利活用とともに～」を作成した。同冊子のなかで40～44ページの「まちづくりの実践例Ⅰ 認知症になっても安心して暮らせるまちづくり- 東京都三鷹市の例-」の項目を執筆した。
結論
認知症のひとが地域活動に参加することによって、本人のQOLと家族/介護者の負担の軽減に結びつき、経済効果にもつながることが示された。その他、三鷹市を中心に、認知症の病期分類（軽度、中等度、重度）に基づいた適時・適切な医療・介護等を提供するための生活支援策（ケアパス）構築ならびに普及に努め、三鷹市の“認知症にやさしいまち作り”を支援した。また最終成果物として、尾島班との共同作業で「認知症の人・高齢者等にやさしい地域作り手引き～指標の利活用とともに～」を作成した。
公開日・更新日
公開日
2019-05-16
更新日
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