健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201809005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究
• 課題番号: H28-循環器等-一般-008
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 辻 一郎(東北大学 大学院医学系研究科 公衆衛生学専攻)

研究分担者(所属機関)

• 橋本　修二(藤田医科大学　医学部)
• 津下　一代(あいち健康の森健康科学総合センター)
• 横山　徹爾(国立保健医療科学院)
• 村上　義孝(東邦大学　医学部)
• 近藤　尚己(東京大学　大学院医学系研究科)
• 田淵　貴大(大阪国際がんセンター　がん対策センター)
• 相田　潤(東北大学　大学院歯学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 15,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

第１に、都道府県・大都市における健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の推移を分析して、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」と「健康寿命の都道府県格差の縮小」という健康日本21（第二次）の目標の達成状況を検証する。第２に、コホート研究により生活習慣等と健康寿命との関連を分析し、どの生活習慣をどの程度改善させることで健康寿命は何年延びるかを解明する。第３に、生活習慣病の地域格差に対する生活習慣や社会経済状況の影響を検討する。第４に、効果的な生活習慣改善につながる健康増進対策の優良事例を全国から収集し、その効果と実施方法を明らかにする。これにより、健康増進対策の効果的な展開と国民の健康寿命のさらなる延伸に資するものである。

研究方法

厚生労働省「国民生活基礎調査」データを分析して、健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の都道府県値・大都市値を算定し、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」及び「健康寿命の都道府県格差の縮小」という健康日本21（第二次）の目標の達成状況を検討した。コホート研究データを用いて、健診成績（喫煙・血圧・BMI）や教育歴が健康寿命（介護保険非該当での平均生存期間）に及ぼす影響を検討した。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を用いて、心疾患既往歴・肥満と運動習慣の市町村格差の要因を検討した。国民生活基礎調査データを用いて、男女別に都道府県毎の多量飲酒率（日本酒換算で、男性平均２合/日以上、女性平均１合/日以上）を計算し、平成25年から28年にかけて都道府県格差の推移をRate differenceやRate ratioなど複数の格差指標により検討した。６府県および府県下260市町村の健康増進部門を対象に健康増進・保健事業の企画立案、実施、評価の状況に関する書面調査を行い、６府県別に現状と課題について検討した。すべての研究は「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守し、所属施設の倫理委員会の承認を受けている。

結果と考察

都道府県における「日常生活に制限のない期間の平均」は、男女とも、多くの都道府県で有意に延伸した。10年間の変化は男性で1.25～4.47年、女性で-0.13～4.44年と推定された。平成22年から28年にかけて「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」の目標を達成しているのは男性で10都道府県、女性で13都道府県であった。健康寿命の都道府県格差指標は、平成22、25、28年それぞれ、男性で0.58、0.47、0.37年（片側トレンドp<0.001）、女性で0.65、0.61、0.53年（片側トレンドp=0.041）で、男女ともに有意に縮小した。「健康寿命の都道府県格差の縮小」という健康日本21（第二次）の目標は、男女とも達成中と判定された。60歳健康寿命でみると、収縮期血圧とBMIが改善することで男性では0.10歳増加、女性では0.13歳増加し、収縮期血圧、BMI、喫煙が改善することで男性では0.43歳、女性では0.21歳増加することが確認された。教育歴が長い者では健康寿命が長かった。教育歴（最終学歴）が<16歳の群と比較し、16-18歳では9.0ヶ月長く、19歳では10.4ヶ月長かった。その要因として、生活習慣よりも地域活動への参加の方が大きな貢献をしていた。肥満・運動不足や心疾患・脳卒中既往に関する市町村格差は、生活習慣の違いよりも所得の格差による影響の方が大きかった。平成25年から28年にかけて都道府県別の多量飲酒率は男性では全般的にやや減少傾向を呈し、女性では横ばいの傾向を呈していた。一方、平成25年から28年にかけての日本における多量飲酒の都道府県格差は、女性でやや増加傾向にあることが分かった。６府県別では、健康増進・保健事業のテーマ別実施状況、事業開始のきっかけ、検討時の活用資料、連携状況、評価指標、健康格差の視点、健康日本21計画の策定状況等にばらつきがみられた。市町村における効果的な健康増進事業の実施のためには、都道府県の支援体制、首長のトップダウン、地域・職域との連携、評価の仕組みを組み込んだ事業、地道で継続的な取り組み等が必要であると考えられた。

結論

３年間の研究により、当初の研究目的が概ね達成されたと考えられた。これらの研究成果に基づいて、健康づくりのさらなる進展に向けた提言を作成した。提言では、健康寿命の関連要因を把握するための調査のあり方、健康の社会的決定要因に基づいた健康格差指標の設定など、健康日本21（第二次）に続く国民健康づくり運動の策定にあたって留意すべき事項・論点が示されている。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-09-30
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201809005B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究
• 課題番号: H28-循環器等-一般-008
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 辻 一郎(東北大学 大学院医学系研究科 公衆衛生学専攻)

研究分担者(所属機関)

• 橋本　修二(藤田医科大学　医学部)
• 津下　一代(あいち健康の森健康科学総合センター)
• 横山　徹爾(国立保健医療科学院)
• 村上　義孝(東邦大学　医学部)
• 近藤　尚己(東京大学　大学院医学系研究科)
• 田淵　貴大(大阪国際がんセンター　がん対策センター)
• 相田　潤(東北大学　大学院歯学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

第１に、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」と「健康寿命の都道府県格差の縮小」という健康日本21（第二次）の目標の達成状況を適切に評価する統計手法を確立し、実際に算定・評価を行う。これにより、健康日本21（第二次）の中間評価に貢献する。第２に、コホート研究により生活習慣等と健康寿命との関連を分析し、どの生活習慣をどの程度改善させることで健康寿命は何年延びるかを示す。これにより、健康寿命のさらなる延伸に向けた健康増進対策の効果的な戦略を提言する。第３に、生活習慣や社会経済状況が生活習慣病の地域格差に及ぼす影響を解明する。これにより、健康格差の縮小に向けた提言を行う。第４に、効果的な生活習慣改善につながる健康増進対策の優良事例を収集し、その効果を分析・評価する。これにより、優良事例の全国展開を促す。

研究方法

厚生労働省「国民生活基礎調査」データを分析して、健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の都道府県値・大都市値を算定し、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」及び「健康寿命の都道府県格差の縮小」という健康日本21（第二次）の目標の達成状況を検討した。コホート研究データを用いて、健診成績や生活習慣・教育歴が健康寿命（介護保険非該当での平均生存期間）に及ぼす影響を検討した。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を用いて、心疾患既往歴・肥満と運動習慣の市町村格差の要因を検討した。国民生活基礎調査データを用いて、男女別に都道府県毎の多量飲酒率（日本酒換算で、男性平均２合/日以上、女性平均１合/日以上）を計算し、平成25年から28年にかけて都道府県格差の推移を検討した。６府県および府県下260市町村の健康増進部門を対象に健康増進・保健事業の企画立案、実施、評価の状況に関する書面調査を行い、６府県別に現状と課題について検討した。すべての研究は「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守し、所属施設の倫理委員会の承認を受けている。

結果と考察

平成22年から同28年までの間で、平均寿命は男性1.43年・女性0.84年の増加に対して、健康寿命は男性1.72年・女性1.17年の増加であり、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」という目標は男女とも達成中と判定された。都道府県格差の指標（地域格差指標）は、平成22、25、28年それぞれ、男性は0.58、0.47、0.37年、女性は0.65、0.61、0.53年で、いずれも有意に縮小した。すなわち「健康寿命の都道府県格差の縮小」という目標は、男女とも達成中と判定された。
喫煙習慣別の平均余命、健康寿命（ADL自立期間）は、男性60歳で非喫煙23.7年、23.2年、禁煙23.0年、22.6年、現在喫煙20.0年、19.3年であった。女性60歳では非喫煙27.3年、25.0年、禁煙22.2年、20.8年、現在喫煙22.5年、20.7年であった。健康的な生活習慣５種類（非喫煙または禁煙５年以上、１日平均歩行時間30分以上、１日平均睡眠時間６～８時間、野菜摂取が中央値以上、果物摂取が中央値以上）の実施項目１以下の群と比べて５つ全て実施群の健康寿命（介護保険非該当での平均生存期間）は25.4ヶ月長かった。
所得が高い市町村の者ほど心疾患の既往が少ない傾向にあった。多変量マルチレベルロジスティック回帰分析の結果、最も所得が高い群は低い群に比べて心疾患の既往を有するオッズが0.81倍と有意に低かった。市町村の地域差の15.6％は年齢及び性別で説明され、2.1％は所得が説明した一方で、生活習慣の違いは地域差の0.2％しか説明しなかった。肥満・運動不足に関する市町村格差は、生活習慣の違いよりも所得の格差による影響の方が大きかった。平成25年から28年にかけて多量飲酒の都道府県格差は、女性でやや増加傾向であった。
６府県および府県下260市町村の健康増進部門を対象に健康増進・保健事業の企画立案、実施、評価の状況に関する書面調査を行い、６府県別に現状と課題を検討した結果、市町村における効果的な健康増進事業の実施のためには、都道府県の支援体制、首長のトップダウン、地域・職域との連携、評価の仕組みを組み込んだ事業、地道で継続的な取り組み等が必要であると考えられた。

結論

３年間の研究により、当初の研究目的が概ね達成されたと考えられた。これらの研究成果に基づいて、健康づくりのさらなる進展に向けた提言を作成した。提言では、健康寿命の関連要因を把握するための調査のあり方、健康の社会的決定要因に基づいた健康格差指標の設定など、健康日本21（第二次）に続く国民健康づくり運動の策定にあたって留意すべき事項・論点が示されている。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-09-30
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201809005C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: ２年半の研究期間で、英文論文９篇を国際的専門学術誌に掲載した。また、国際学会で４題、国内学会で11題の演題を発表した。本研究班では、喫煙・肥満・高血圧などのさまざまな生活習慣・健診成績と健康寿命との関連を直接に算定した訳であるが、そのような研究は過去に行われておらず、本研究事業のオリジナリティが国内外で注目されている。
• 臨床的観点からの成果: 本研究事業は健康づくりに関する疫学・公衆衛生学的研究であるため、臨床的観点とは直接関係しない。しかし、さまざまな生活習慣・健診成績が健康寿命にどのような影響を及ぼしているかに関する知見は、臨床家にとっても重要な価値があると思われるので、今後さらに臨床家に対する周知を図る所存である。
• ガイドライン等の開発: 本研究事業のまとめとして、「健康づくりに関する提言」を作成した。これは、(1) 健康寿命の算定・評価の精度を高めるための取組み、(2) 健康寿命の都道府県格差の縮小に向けた取組み、(3) 健康寿命の延伸に向けた取組み、(4) 健康格差の評価、行政施策のインパクト評価の推進に向けた取組み、(5) 市町村による優良事例を全国に広げるための取組みに関する提言である。今後、この提言の周知ならびに実現に向けて努力する所存である。
• その他行政的観点からの成果: 本研究班は、平成22年から同28年までの平均寿命と健康寿命の推移、47都道府県間の健康寿命のバラツキの大きさを算定し、健康日本21（第二次）の２つの主要目標が達成中であることを解明し、健康日本21推進専門委員会第11回委員会（平成30年3月9日）に報告し、健康日本21（第二次）の中間評価に利用された。本研究班による健康寿命の将来予測は、厚生労働省・第３回「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」（平成31年1月28日）に報告され、健康寿命の延伸目標の根拠資料として活用された。
• その他のインパクト: 健康日本21推進専門委員会第11回委員会（平成30年3月9日）に健康寿命の推移と都道府県格差を報告した際、その結果はNHKなどのテレビ局、朝日新聞などの全国紙で広く報道された。辻の研究成果は、読売新聞（平成29年7月12日）と日本経済新聞（平成30年1月30日）で報道された。田淵の研究成果は、ダイヤモンド・オンライン（平成31年3月27日）で紹介された。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 9件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 11件
• 学会発表(国際学会等): 4件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Aida J, Matsuyama Y, Tabuchi T, et al; Trajectory of social inequalities in the treatment of dental caries among preschool children in Japan.; Community Dentistry and Oral Epidemiology , 45 (5) , 407-412 (2017); doi: 10.1111/cdoe.12304.
• 原著論文2: Zhang S, Tomata Y, Tsuji I, et al; Combined healthy lifestyle behaviours and incident disability in an elderly population: the Ohsaki Cohort 2006 Study.; Journal of Epidemiology & Community Health , 72 (8) , 679-684 (2018); doi: 10.1136/jech-2018-210464.
• 原著論文3: Tanji F, Tomata Y, Tsuji I, et al; Psychological distress and completed suicide in Japan: A comparison of the impact of moderate and severe psychological distress.; Preventive Medicine , 116 , 99-103 (2018); doi: 10.1016/j.ypmed.2018.09.007.
• 原著論文4: Tabuchi T, Iso H, Brunner E.; Tobacco Control Measures to Reduce Socioeconomic Inequality in Smoking: The Necessity, Time-Course Perspective, and Future Implications.; Journal of Epidemiology , 28 (4) , 170-175 (2018); doi: 10.2188/jea.JE20160206.
• 原著論文5: Miyazaki Y, Tabuchi T.; Educational gradients in the use of electronic cigarettes and heat-not-burn tobacco products in Japan. ; PloS one , 13 , e191008- (2018); doi: 10.1371/journal.pone.0191008.
• 原著論文6: Tabuchi T, et al; Heat-not-burn tobacco product use in Japan: its prevalence, predictors and perceived symptoms from exposure to secondhand heat-not-burn tobacco aerosol.; Tob Control , 27 (e1) , e25-e33 (2018); doi: 10.1136/tobaccocontrol-2017-053947.
• 原著論文7: Tabuchi T, Tsuji I, et al; Study Profile: The Japan "Society and New Tobacco" Internet Survey (JASTIS): A longitudinal internet cohort study of heat-not-burn tobacco products, electronic cigarettes and conventional tobacco products in Japan.; Journal of Epidemiology , 29 (11) , 444-450 (2019); doi: 10.2188/jea.JE20180116.
• 原著論文8: Tomata Y, Tsuji I, et al; Subjective Household Economic Status and Obesity in Toddlers: A Cross-Sectional Study of Daycare Centers in Japan.; Journal of Epidemiology , 29 (1) , 33-37 (2019); doi: 10.2188/jea.JE20170081.
• 原著論文9: Nurrika D, Tsuji I, et al; Education level and incident functional disability in elderly Japanese: The Ohsaki Cohort 2006 study.; PLoS One , 14 (3) , e0213386- (2019); doi: 10.1371/journal.pone.0213386.
• 原著論文10: Zhang S, Tomata Y, Tanji F, Sugawara Y, Tsuji I. ; The relationship between body mass index and disability-free survival in elderly Japanese: the Ohsaki Cohort 2006 Study.; International Journal of Obesity , 43 (11) , 2254-2263 (2019); doi: 10.1038/s41366-019-0359-3.
• 原著論文11: Manabe K, Tanji F, Tomata Y, Zhang S, Tsuji I. ; Preventive Effect of Oral Self-Care on Pneumonia Death among the Elderly withTooth Loss: The Ohsaki Cohort 2006 Study.; Tohoku Journal of Experimental Medicine , 247 (4) , 251-257 (2019); doi: 10.1620/tjem.247.251.
• 原著論文12: Zhang S, Tomata Y Discacciati A, Otsuka T, Sugawara Y, Tanji F, Tsuji I.; Combined Healthy Lifestyle Behaviors and Disability-free Survival: the Ohsaki Cohort 2006 Study. ; Journal of General Internal Medicine , 34 (9) , 1724-1729 (2019); doi: 10.1007/s11606-019-05061-z.
• 原著論文13: Lu Y, Sugawara Y, Zhang S, Tomata Y, Tsuji I.; Smoking cessation and incident dementia in elderly Japanese: the Ohsaki Cohort 2006 Study.; European Journal of Epidemiology (2020); doi: 10.1007/s10654-020-00612-9.
• 原著論文14: 大曽基宣，津下一代，近藤尚己，田淵貴大，相田 潤，横山徹爾，遠又靖丈，辻 一郎. ; 自治体の衛生部門における健康増進事業のプロセスの現状と課題：６府県全市町村調査の分析結果より. ; 日本公衆衛生雑誌 , 67 (11) , 15-25 (2020); doi: 10.11236/jph.67.1_15.

公開日・更新日

• 公開日: 2022-12-07
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201809005Z
• 報告年月日: 2020年01月16日

収入

• (1)補助金交付額: 19,500,000円
• (2)補助金確定額: 19,500,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	3,554,109円
		人件費・謝金	6,683,740円
		旅費	1,677,830円
		その他	3,084,402円
	間接経費		4,500,000円
	合計		19,500,081円

備考

備考

分担研究者・横山徹爾（国立保健医療科学院）の自己負担金 81円

公開日・更新日

• 公開日: 2020-02-17
• 更新日: -