文献情報
文献番号
201723019A
報告書区分
総括
研究課題名
効果的なリスクコミュニケーション手法の検討とツールの開発
課題番号
H28-食品-一般-007
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
杉浦 淳吉(慶應義塾大学 文学部)
研究分担者(所属機関)
- 竹村 和久(早稲田大学 文学学術院)
- 織 朱實(上智大学 地球環境学研究科)
- 高木 彩(千葉工業大学 社会システム学部)
- 穐山 浩(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
2,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
食品のリスクコミュニケーションの対象者にあわせた具体的なコミュニケーション手法を検討する。研究全体の目標は大きく次の2点に集約できる。第1に，対話集会や説明会のような対面場面での手法を検討する。第2に，個人で意思決定する場合に有効なコミュニケーション手法や活用可能なツールの開発を行う。特に今年度は，(1)対話集会や説明会のような対面場面で活用可能な手法を開発し，その効果と評価を検討する。(2)リスクコミュニケーションにおいて，個人で意思決定する際の効果測定の手法の開発を行う。(3)リスクコミュニケーションの情報伝達の際に，心理的な反発を回避できるような表現方法の検討を実験的に検討し，効果的な伝達方法を提案する。それぞれの場面で適切な手法について検討し，実施可能な情報提供手法を提案する。
研究方法
(1)アクティブ手法の開発と実践・評価 東京都世田谷区の協力を得て，「第2回せたがや食品衛生講座」(2018年1月30日開催)において，開発したリスクコミュニケーション手法の実演を社会実験として行った。以下のようなプログラムを構成した。①手法説明・参加者同意，アンケート記入(事前)，自己紹介(15分)，②講義（食品添加物の気になる話）(30分)，③質問づくり(個人作業) (10分)，④討論(質問の選定・優先順位づけ)と質疑(50分)，⑥アンケート記入(事後)とまとめ(15分) 。内容については，食品リスクの専門家である分担者の穐山が開発を行い，実際に講義した。
(2)効果測定の手法の検討 行動変容に関して，食品以外のテーマを設定し，昨年度と同様の「セカンドプライスオークション」の方法を用いて，食品を対象としたリスクコミュニケーションと比較できるようにした。事例として交通安全をとりあげ，それに関係する本，およびそれと関係ない本を実験後に参加者に手渡し，その本に値付け(いくらだったら手放してよいのか)を行った。
(3)効果的な情報伝達の表現法の検討 「暮らしと食品の安全に関する調査食品」と題した調査を実施した。食品の安全について特に食品添加物の安全性について，その説明方法を複数用意し，対象者の反応を測定する実験として実施した。実施時期は2018年2月，「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」を調査機関として実査を行った。計1571名が実験に参加し，情報伝達の表現方法の操作が異なる3つの実験にランダムに割り当てられた。
(2)効果測定の手法の検討 行動変容に関して，食品以外のテーマを設定し，昨年度と同様の「セカンドプライスオークション」の方法を用いて，食品を対象としたリスクコミュニケーションと比較できるようにした。事例として交通安全をとりあげ，それに関係する本，およびそれと関係ない本を実験後に参加者に手渡し，その本に値付け(いくらだったら手放してよいのか)を行った。
(3)効果的な情報伝達の表現法の検討 「暮らしと食品の安全に関する調査食品」と題した調査を実施した。食品の安全について特に食品添加物の安全性について，その説明方法を複数用意し，対象者の反応を測定する実験として実施した。実施時期は2018年2月，「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」を調査機関として実査を行った。計1571名が実験に参加し，情報伝達の表現方法の操作が異なる3つの実験にランダムに割り当てられた。
結果と考察
(1)アクティブ手法の開発と実践・評価 リスク情報の伝達と質疑という従来の方法に対し，意見集約や政策決定のワークショップ型会議で実際に活用されている手法を応用したリスクコミュニケーションのアクティブ手法を開発し，その効果を検証した。テーマとして「食品添加物の正しい理解」を取り上げ，東京都世田谷区における実際の活用場面において，参加型手法の要素を取り入れることで，従来型の方法と比べて参加者の積極的な関与による効果がみられることを示した。特に，参加者がリスク情報の論点を整理すること，論点に対して質問を考え，質問それ自体を参加者が小グループで評価を行う手法は，特殊な質問によって質疑の場がかく乱されることなく円滑に進める上で有効であった。
(2)効果測定の手法の検討 食品との比較を行うため高齢ドライバーと若年ドライバーの危険性について情報を提示して効果を検討した。本の種類についての主効果が見られたが，提案方法の効果は認められなかった。
(3)効果的な情報伝達の表現法の検討 一面両面の効果は，単純にどちらが効果的ということではなく，リアクタンスを強めるような追加説明の表現如何により，効果が異なること，受け手の自由度を高めるような追加説明の表現如何により，効果が異なることが明らかとなった。両面呈示の場合，1)送り手の押しつけがましさに対する反感は少なくなっているものの，むしろ心理的反発がないことが「自由な意見表明の機会がある」と解釈され，対象者がもっている潜在的な忌避感がよりでやすくなること，2)化学物質に対する忌避的な態度を活性化させ，結果として選択の自由が強調されることで、その態度表明を促進したと考えられる。
(2)効果測定の手法の検討 食品との比較を行うため高齢ドライバーと若年ドライバーの危険性について情報を提示して効果を検討した。本の種類についての主効果が見られたが，提案方法の効果は認められなかった。
(3)効果的な情報伝達の表現法の検討 一面両面の効果は，単純にどちらが効果的ということではなく，リアクタンスを強めるような追加説明の表現如何により，効果が異なること，受け手の自由度を高めるような追加説明の表現如何により，効果が異なることが明らかとなった。両面呈示の場合，1)送り手の押しつけがましさに対する反感は少なくなっているものの，むしろ心理的反発がないことが「自由な意見表明の機会がある」と解釈され，対象者がもっている潜在的な忌避感がよりでやすくなること，2)化学物質に対する忌避的な態度を活性化させ，結果として選択の自由が強調されることで、その態度表明を促進したと考えられる。
結論
リスクコミュニケーションのアクティブ手法を開発し，それをカスタマイズすることで活用に効果があることを東京都世田谷区における社会実験で示した。リスクコミュニケーションの効果測定の手法開発については，食品安全を課題とした実験で効果を示した。リスクコミュニケーションにおける情報伝達の際の効果的な表現方法について実験で検討し，従来の一面呈示と両面呈示の知見に対し，受け手の自由度を高める追加表現によりその効果が異なることが示された。以上のリスクコミュニケーションの手法と効果の一般化も可能であり，研究成果は幅広く活用が可能である。
公開日・更新日
公開日
2018-05-25
更新日
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