ストレスチェック制度による労働者のメンタルヘルス不調の予防と職場環境改善効果に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201722004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ストレスチェック制度による労働者のメンタルヘルス不調の予防と職場環境改善効果に関する研究
• 課題番号: H27-労働-一般-004
• 研究年度: 平成29(2017)年度
• 研究代表者(所属機関): 川上 憲人(東京大学大学院 医学系研究科 精神保健学分野)

研究分担者(所属機関)

• 井上彰臣(北里大学　医学部)
• 島津明人(北里大学　一般教育部)
• 吉川　徹(独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所)
• 堤　明純(北里大学　医学部)
• 廣　尚典(産業医科大学　産業生態科学研究所)
• 小田切優子(東京医科大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成27(2015)年度
• 研究終了予定年度: 平成29(2017)年度
• 研究費: 8,265,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、平成27 年12 月に施行されたストレスチェック制度について、１）制度の導入による労働者の健康状態や職場環境改善への効果について評価すること、２）制度の運用上の課題を明らかにし、効果的な実施上の工夫を検討し提案することである。

研究方法

【１．ストレスチェック制度の評価】１）労働者約4000名のコホートによりストレスチェック制度の実施状況および制度の効果を評価した。２）454事業場の追跡調査により法制度施行後のストレスチェック制度の実施状況、ストレスチェック制度の実施と職場のメンタルヘルスに対する事業者の意識や活動との関連、および費用を検討した。３）平成25および27 年、平成28年労働安全衛生調査の個票データを用いてストレスチェックおよび職場環境改善と仕事関連ストレスとの関連を検討した。４）4事業場を対象にストレスチェック制度の実施状況と効果を検討した。【２．ストレスチェック制度の実施上の工夫】１）教育研修、ストレスマネジメントの工夫のために個別面接支援マニュアルのクイック版を作成し、モデル事業所で試行してその効果評価を行った。２）ストレスチェック制度を利用した職場環境改善スタートのための手引きの作成、ストレスチェック制度における職場環境改善の工夫のための参加型職場環境改善のマニュアルの開発を行った。３）厚生労働省が示す職業性ストレス簡易調査票を用いた高ストレス者の抽出基準について、労働者の抑うつ症状もしくはメンタルヘルス不調の発症に関する予測妥当性と調査集団における高ストレスのインパクトを、教育機関における約1年間の前向きで検討した。４）ストレスチェック制度における医師による面接指導およびその後のフォローアップの効果的な進め方について検討を行い、そのガイドラインを作成した。

結果と考察

【１．ストレスチェック制度の評価】１）ストレスチェック後の職場環境改善は２年間の労働生産性の増加と有意な関連性を示した。２）ストレスチェック制度施行後の２年目にストレスチェックを実施した事業場、職場環境改善活動は１年目から増加した。ストレスチェック制度の費用は１年目とほぼ同一であった。３）平成25、27年労働安全衛生調査に基づく連続横断研究では、ストレスチェックかつ職場環境改善の実施の場合に仕事関連ストレスが有意に少なかった。平成28年労働安全衛生調査に基づく横断研究でも、ストレスチェック後の職場環境改善は労働者の仕事関連ストレスの有無と有意な負の関連を示した。４）集団分析を実施しながらも職場環境改善活動が実施されなかった事業場では、制度の導入によって労働者の心理的な負担の軽減は見られなかった。【２．ストレスチェック制度の実施上の工夫】１）個別面接支援マニュアルを用いた保健師・看護師3名による面接を受けた45名のストレッサーとストレス反応が低減し，社会的支援，満足度が向上した。２）「ストレスチェック制度を利用した職場環境改善スタートのための手引き」および「いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き」を完成した。３）抑うつ症状発症もしくはメンタルヘルス関連疾患の発症に対する高ストレス判定のオッズ比は5.1であった。４）「ストレスチェック制度における医師による面接指導のヒント集」を完成させた。

結論

ストレスチェック制度施行２年目にも、実施事業場の割合および受検率は高く、医師面接の割合は低かった。職場環境改善の実施は増加傾向にあり、労働者の仕事関連ストレスの軽減、生産性の向上に効果がある可能性が示された。現在推奨されている高ストレス者の判定法の妥当性が異なる対象者でも再確認された。セルフケア支援、職場環境改善（導入版と参加型職場環境改善）、医師による面接指導のマニュアルあるいはヒント集が完成した。今後の課題として、①ストレスチェック後の職場環境改善の普及、特に効果的な手法の普及、ツール開発、ファシリテータ研修の普及、②結果通知、ストレスマネジメントの情報提供の改善、③高ストレス者に対して医師面接の実施率を向上させる、あるいは法定外の健康相談を推奨する取り組み、④中規模事業場での取り組みを推進する方策があげられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-06-18
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201722004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ストレスチェック制度による労働者のメンタルヘルス不調の予防と職場環境改善効果に関する研究
• 課題番号: H27-労働-一般-004
• 研究年度: 平成29(2017)年度
• 研究代表者(所属機関): 川上 憲人(東京大学大学院 医学系研究科 精神保健学分野)

研究分担者(所属機関)

• 井上　彰臣(北里大学　医学部)
• 島津　明人(北里大学　一般教育部)
• 吉川　徹(独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所)
• 堤　明純(北里大学　医学部)
• 廣　尚典(産業医科大学　産業生態科学研究所)
• 小田切　優子(東京医科大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成27(2015)年度
• 研究終了予定年度: 平成29(2017)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、ストレスチェック制度について、１）その実施状況および労働者の健康・生産性への効果を評価し、２）制度の課題を明らかにし、３）効果的な実施上の工夫を提案することである。

研究方法

【１．ストレスチェック制度の評価】１）労働者約4000名のコホートによりストレスチェック制度の実施状況および制度の効果を評価した。２）454事業場の追跡調査により法制度施行後のストレスチェック制度の実施状況、ストレスチェック制度の実施と職場のメンタルヘルスに対する事業者の意識や活動との関連、および費用を検討した。３）平成25および27 年、平成28年労働安全衛生調査の個票データを用いてストレスチェックおよび職場環境改善と仕事関連ストレスとの関連を検討した。４）３事業場を対象にストレスチェック制度の実施状況と効果を検討した。【２．ストレスチェック制度の実施上の工夫】１）教育研修、ストレスマネジメントの工夫のために個人向けストレス対策のガイドライン（セルフケアガイドライン）をアップデートした。個別面接支援マニュアルおよびそのクイック版を作成し、試行、効果評価の上で完成させた。２）産業保健スタッフ等を対象としたインタビュー、意見交換会を開催し、ストレスチェック制度の課題と工夫についての情報を収集した。ストレスチェック制度を利用した職場環境改善スタートのための手引きを作成した。３）文献調査とインタビュー調査、２つのモデル事業場、ファシリテータ研修の参加者へのヒアリング、良好事例収集を元に、参加型職場環境改善のマニュアルを開発した。４）厚生労働省が示す職業性ストレス簡易調査票を用いた高ストレス者の判定基準の妥当性について、ウェブ調査、１年間の前向き研究により検討した。５）ストレスチェック制度における医師による面接指導およびその後のフォローアップの効果的な進め方について産業医等へのヒアリング、調査を行い、ヒント集を作成した。

結果と考察

【１】１）医師面接と職場環境改善に対する労働者による有用性評価は高かった。ストレスチェック後の職場環境改善は労働者の心理的ストレスの改善および生産性の増加に効果があると思われた。２）ストレスチェックの実施率、受検率は高かったが、高ストレス者の中の面接指導実施者の割合は少なかった。職場環境改善の実施は約４割で、増加傾向にあった。ストレスチェック制度の実施により事業場の職場のメンタルヘルスに対する意識や対策が促進されていた。費用は従業員１人あたり1700円前後であった。３）平成25、27, 28年労働安全衛生調査の解析では、ストレスチェック後の職場環境改善が労働者の仕事関連ストレスと有意な負の関連を示した。４）集団分析を実施しながらも職場環境改善活動が実施されなかった事業場では、制度の導入後に労働者の心理的な負担の軽減は見られなかった。【２】１）個人向けストレス対策のガイドライン（セルフケアガイドライン）をアックデートし、個別面接支援マニュアル・クイック版を完成した。２）「ストレスチェック制度を利用した職場環境改善スタートのための手引き」および「いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き」を完成した。３）労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルで推奨されている高ストレスの判定法には一定の妥当性があることがわかった。４）「ストレスチェック制度における医師による面接指導のヒント集」を完成させた。

結論

ストレスチェック制度施行１，２年目には、実施事業場の割合および受検率は高く、医師面接の割合は低かった。職場環境改善の実施は増加傾向にあり、労働者の仕事関連ストレスの軽減、生産性の向上に効果がある可能性が示された。現在推奨されている高ストレス者の判定法の妥当性が確認された。セルフケア支援、職場環境改善（導入版と参加型職場環境改善）、医師による面接指導のためのマニュアル等が完成した。今後の課題として、①結果通知、ストレスマネジメントの情報提供の方法の改善、②ストレスチェック後の職場環境改善の普及（効果的な手法の普及、ツール開発、ファシリテータ研修）、③医師面接の実施率の向上あるいは法定外の健康相談を推奨する取り組み、④中規模事業場での取り組みの推進、⑤各事業場でのPDCAを回す取り組みを推進することがあげられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-06-18
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201722004C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: ストレスチェック制度の実施状況および効果を科学的な方法論で評価し、制度の課題および職場環境改善の有効性を示した。
• 臨床的観点からの成果: ストレスチェック制度の効果的な実施のために、セルフケア支援、職場環境改善（導入版と参加型職場環境改善）、医師による面接指導に関するマニュアルあるいはヒント集を完成した。
• ガイドライン等の開発: 「個別面接支援マニュアル」、「ストレスチェック制度を利用した職場環境改善スタートのための手引き」、「いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き」、「ストレスチェック制度における医師による面接指導のヒント集」を開発した。
• その他行政的観点からの成果: ストレスチェック制度の今後の課題を明かにし、職場環境改善の推進が本制度を通じた職場のメンタルヘルスの推進に重要であることを示した。調査結果の一部が、第13次労働災害防止計画（2018年３月公表）において、職場環境改善の実施率のベースライン値として利用された。
• その他のインパクト: 第91回日本産業衛生学会（熊本）で、公開シンポジウムを開催した（2018年5月18日）。; 医学のあゆみ、ストレス科学で特集を企画した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 3件
• 原著論文（英文等）: 8件
• その他論文(和文): 6件
• その他論文(英文等): 1件
• 学会発表(国内学会): 10件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; ストレスチェック制度における職場環境改善の効果が労働者健康安全機構. これからはじめる職場環境改善～スタートのための手引に記載された
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; ホームページ１件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Imamura K, Asai Y, Watanabe K, et al.; Effect of the National Stress Check Program on mental health among workers in Japan: A 1-year retrospective cohort study.; J Occup Health , 60 (4) , 298-306 (2018); doi: 10.1539/joh.2017-0314-OA.
• 原著論文2: Tsutsumi A, Inoue A, Eguchi H.; How accurately does the Brief Job Stress Questionnaire identify with or without potential psycho-logical distress?; J Occup Health , 59 , 356-360 (2017)
• 原著論文3: Tsutsumi A, Shimazu A, Eguchi H, et al.; A Japanese Stress Check Program screening tool predicts worker long-term sickness absence: a prospective study.; J Occup Health , 60 , 55-63 (2018)
• 原著論文4: Watanabe K, Kawakami N, Imamura K, et al.; Pokemon GO and psychological distress, physical complaints, and work performance among adult workers: a retrospective cohort study.; Sci Rep , 7 , 10758- (2017); doi: 10.1038/s41598-017-11176-2.
• 原著論文5: 浅井裕美, 今村幸太郎, 堤明純他; ストレスチェック制度施行開始１年度の実施状況，有用性および課題：労働者へのインターネット調査.; 産業ストレス研究 , 印刷中 (2018)
• 原著論文6: 井上彰臣, 川上憲人, 島津明人他; ストレスチェック制度の効果評価－事業場調査から－; ストレス科学 , 印刷中 (2018)
• 原著論文7: Inoue A, Tsutsumi A, Kachi Y, Eguchi H, Shimazu A, Kawakami N.; Psychosocial work environment explains the association of job dissatisfaction with long-term sickness absence: a one-year prospect study of Japanese employees.; J Epidemiology (2019); doi: 10.2188/jea.JE20190050.
• 原著論文8: Kachi Y, Inoue A, Eguchi H, Kawakami N, Shimazu A, Tsutsumi A; Occupational stress and the risk of turnover: a large prospective cohort study of employees in Japan. ; BMC Public Health. , 4 (20) , 174- (2020); doi:10.1186/s12889-020-8289-5.
• 原著論文9: Hidaka Y, Imamura K, Watanabe K, et al.; Associations between work-related stressors and QALY in a general working population in Japan: a cross-sectional study; International Archives of Occupational and Environmental Health , in press (2021); https://doi.org/10.1007/s00420-021-01710-1
• 原著論文10: Hidaka Y, Imamura K, Watanabe K, Tsutsumi A, et al.; Associations between work-related stressors and QALY in a general working population in Japan: a cross-sectional study.; Int Arch Occup Environ Health , 94 (6) , 1375-1383 (2021); doi: 10.1007/s00420-021-01710-1.

公開日・更新日

• 公開日: 2018-05-24
• 更新日: 2023-05-25

収支報告書

• 文献番号: 201722004Z
• 報告年月日: 2018年05月28日

収入

• (1)補助金交付額: 10,735,000円
• (2)補助金確定額: 10,528,890円
• 差引額 [(1)-(2)]: 206,110円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	287,452円
		人件費・謝金	1,354,537円
		旅費	1,541,864円
		その他	4,880,797円
	間接経費		2,470,000円
	合計		10,534,650円

備考

備考

主任研究者川上憲人、分担研究者小田切優子がそれぞれ15,522円、5,760円自己資金を充当し、一方分担研究者島津明人、廣　尚典がそれぞれ4,162円、217,470円支出額が交付額を下回った。後者については研究費を節約したためであり研究の遂行に問題はない。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-06-18
• 更新日: -