個人番号カードを活用した医療従事者認証手法に関する研究

文献情報

文献番号
201721034A
報告書区分
総括
研究課題名
個人番号カードを活用した医療従事者認証手法に関する研究
課題番号
H28-医療-指定-021
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
大山 永昭(国立大学法人東京工業大学 科学技術創成研究院)
研究分担者(所属機関)
  • 喜多 紘一(保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会)
  • 土屋 文人(国際医療福祉大学 薬学部)
  • 大神 明(産業医科大学 産業生態科学研究所)
  • 齋田 幸久(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科)
  • 安藤 裕(慶應義塾大学 医学部)
  • 山本 隆一(一般財団法人医療情報システム開発センター)
  • 小尾 高史(国立大学法人東京工業大学 科学技術創成研究院 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
4,985,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
我が国では、保健医療福祉分野向けの公開鍵基盤(HPKI)が運用されているが、カードの発行、管理、運用等に要する過大な費用やカード発行時の本人確認及び公的資格確認のために複雑な手続きが必要などの課題がある。一方、2016年より交付が開始された個人番号カードに実装されている公的個人認証サービス(JPKI)は、利用者本人との対応付けの信頼性は極めて高いため、個人番号カード及びJPKIを利用した医療従事者資格の認証・電子署名が実現すれば、医療従事者本人の存在の信頼性が高まるだけでなく、医療従事者資格の認証・電子署名に必要なシステムの設備投資や運用コストが削減できる可能性があり、今後の医療情報化の推進に大きく貢献すると期待される。そのため本研究では、医療従事者の資格確認や有資格者の電子署名の手段として、個人番号カード及びJPKIを利用することを検討し、その具体的な実現モデルを示すことを目的とする。
研究方法
研究方法としては、JPKIを利用した医療従事者資格の確認手法について更なる詳細検討を行い、受診記録を利用した医療情報連携や薬歴管理への応用例を示すとともに、提案技術の実現のための課題を提言としてまとめる。
結果と考察
医療従事者資格の確認手法として、昨年度検討を行った「個人番号カード搭載方式」及び「サーバ連携方式」の2つの手法に加え、今年度は、JPKIによる電子署名及び利用者証明と、HPKI認証局による電子署名の検証や医療従事者資格確認の代行処理を組み合わせた「JPKI+検証代行方式」の実現モデルを示した。この「JPKI+検証代行方式」は、個人番号カードやJPKIに手を加える必要がないため、導入コストや運用コストの削減が可能になると期待され、また、現在のJPKI署名用電子証明書に所有者の住所が記載されている課題に対し、この方式ではHPKI認証局以外に署名用証明書を受け渡すことはないため、医療従事者のプライバシー保護の点でも有利である。提案技術の応用として、受診記録を利用した医療情報連携や、電子処方箋の運用を前提とした薬歴管理への適用を検討し、提案技術の有効性を示した。
結論
本研究の成果によってHPKIが簡便かつ安全に利用できるようになれば、HPKIを利用したサービスの実現が加速するものと期待される。

公開日・更新日

公開日
2021-11-16
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2021-11-16
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201721034B
報告書区分
総合
研究課題名
個人番号カードを活用した医療従事者認証手法に関する研究
課題番号
H28-医療-指定-021
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
大山 永昭(国立大学法人東京工業大学 科学技術創成研究院)
研究分担者(所属機関)
  • 喜多 紘一(保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会)
  • 土屋 文人(国際医療福祉大学 薬学部)
  • 八幡 勝也(産業医科大学 産業生態科学研究所)
  • 大神 明(産業医科大学 産業生態科学研究所)
  • 齋田 幸久(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科)
  • 安藤 裕(慶應義塾大学 医学部)
  • 山本 隆一(一般財団法人医療情報システム開発センター)
  • 小尾 高史(国立大学法人東京工業大学 科学技術創成研究院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
我が国では、保健医療福祉分野向けの公開鍵基盤(HPKI)が運用されているが、カードの発行、管理、運用等に要する過大な費用やカード発行時の本人確認及び公的資格確認のために複雑な手続きが必要などの課題がある。一方、2016年より交付が開始された個人番号カードに実装されている公的個人認証サービス(JPKI)は、利用者本人との対応付けの信頼性は極めて高いため、個人番号カード及びJPKIを利用した医療従事者資格の認証・電子署名が実現すれば、医療従事者本人の存在の信頼性が高まるだけでなく、医療従事者資格の認証・電子署名に必要なシステムの設備投資や運用コストが削減できる可能性があり、今後の医療情報化の推進に大きく貢献すると期待される。そのため本研究では、医療従事者の資格確認や有資格者の電子署名の手段として、個人番号カード及びJPKIを利用することを検討し、その具体的な実現モデルを示すことを目的とする。
研究方法
研究方法としては、まず現状のHPKIやJPKIの利用に関する制度を調査し、課題や対応策を整理する。これらの状況を踏まえ、JPKIとHPKIの連携による医療従事者資格確認を行う実現モデルを提示し、その効果や実現可能性について議論する。また提案手法の応用として、医療情報連携など具体的なサービスへの適用例を示すとともに、提案技術の実現のための課題を提言としてまとめる。
結果と考察
医療従事者資格の確認手法として、「個人番号カード搭載方式」、「サーバ連携方式」、「JPKI+検証代行方式」の各実現モデルを示した。「JPKI+検証代行方式」は、個人番号カードやJPKIに手を加える必要がないため、導入コストや運用コストの削減が可能になると期待され、また医療従事者のプライバシー保護の点でも有利である。一方、HPKIカードの新規発行申請時における本人確認についても検討を行い、この仕組みによってHPKI用カード発行時の手間や発行・管理に用いるシステムの設備投資が削減できるとともに、極めて高い信頼性で医療従事者の本人性および実在性を確認できることを示した。提案技術の応用として、受診記録を利用した医療情報連携や、電子処方箋の運用を前提とした薬歴管理への適用を検討し、提案技術の有効性を示した。
結論
本研究の成果によってHPKIが簡便かつ安全に利用できるようになれば、HPKIを利用したサービスの実現が加速するものと期待される。

公開日・更新日

公開日
2021-11-16
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201721034C

収支報告書

文献番号
201721034Z