文献情報
文献番号
201721011A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における小児保健・医療提供体制に関する研究
課題番号
H28-医療-一般-010
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
森 臨太郎(国立研究開発法人・国立成育医療研究センター 研究所・政策科学研究部)
研究分担者(所属機関)
- 江原 伯陽(エバラこどもクリニック)
- 田口 智章(九州大学 医学研究院)
- 佐藤 好範(公益社団法人日本小児科医会)
- 丹羽 登(関西学院大学教育学部)
- 宮本 朋幸(横須賀市立うわまち病院)
- 大山 昇一(埼玉県済生会川口総合病院)
- 渡部 誠一(総合病院土浦協同病院)
- 前田 浩利(医療法人はるたか会「あおぞら診療所新松戸」)
- 江原 朗(広島国際大学医療経営学部)
- 蓋 若エン（ガイ ジャクエン） (国立研究開発法人・国立成育医療研究センター 研究所・政策科学研究部)
- 中林 洋介(群馬大学医学部付属病院集中治療部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
2,770,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、１）日本小児科学会保有データや政府統計など二次データを駆使した小児入院病床と小児科医師の適正配置や救急医療体制等に関するデータ分析、２）病院、学校や診療所を含め地域における小児の積極的予防による健康負担軽減と健康増進に関する系統的レビューと費用対効果分析、３）人口過少地域や都市部を含め、病院や診療所、小児在宅医療との連携のあり方について、海外関係者を含め、主要関係者による実践的考察と熟議といった、量的・質的科学的根拠を創生・基盤にして、全国すべての地域に配慮して小児保健・医療を中心に、福祉や教育を含めた主要関係者との包括的かつ客観的総意形成に基づき、望ましい小児医療提供体制に関する提言を作成することを目的とする。
研究方法
本研究は、長く厚生労働省と連携してきた日本小児科学会小児医療提供体制委員会を中心に、小児科医会、在宅小児医療、学校保健、医療経済、看護、さらには海外との連携など、幅広く主要関係者による研究体制を構築し、系統的レビュー、費用対効果分析、二次データを用いたデータ分析が中心になった量的研究手法や、熟議による客観的総意形成法などの質的研究手法を集大成して、科学的根拠を創生・基盤にして、全国すべての地域に配慮して小児保健・医療を中心に、福祉や教育を含めた主要関係者との包括的かつ客観的総意形成に基づき、望ましい小児医療提供体制に関する提言を作成した。
結果と考察
小児保健・医療は大きな過渡期を迎えている。小児救急医療の危機を端緒に日本小児科学会と厚生労働省が連携して、重点化が進み、一定の成果を得た。小児救急医療や高度先進医療の整備はまだまだ中途であるものの、近年小児医療の大きな質的変化が観察されている。少子化、予防接種の浸透、医療の進歩により、重症急性期疾患が慢性疾患へと変質し、日常感染症をはじめとする中等度・軽症急性期疾患は軽症化・減少している。このため重症な疾病や慢性疾患を持つ子どもたちや家族の生活の質が支えられるような、在宅医療をはじめとした、地域における医療提供が重要視されている。生活習慣病や行動・メンタルヘルスの問題が課題とされ、健常と疾病の境界は不透明になり、小児の包括的な成長発育支援が求められている。米国においては州単位でブライト・フューチャーズとして新しく多職種連携による長期にわたって子供の成長発達を支援するプログラムが導入されるなど、多くの諸外国ではすでに時代の流れに応じて変遷しており、こういった現状を踏まえ、新しい小児保健・医療提供体制のかたちを提示することが求められている。
本研究は、系統的レビュー、費用対効果分析、二次データを用いたデータ分析など、量的研究手法や、熟議による客観的総意形成法などの質的研究手法の併用により、地域における小児保健・医療提供体制の改善に必要なエビデンスを網羅した。全国すべての地域に配慮して小児保健・医療を中心に、福祉や教育を含めた主要関係者との包括的かつ客観的総意形成に基づき、望ましい小児医療提供体制を考察し、直接的に厚生労働行政の施策にする可能性と市民社会への情報提供を果たした。地域における小児医療提供体制の課題として、医療的ケアが必要となる児への在宅医療サービスの強化、また健常児を対象とする包括的な成長発育支援に向ける多職種連携に関わる可能な施策、採算性の課題について熟議した。
本研究は、系統的レビュー、費用対効果分析、二次データを用いたデータ分析など、量的研究手法や、熟議による客観的総意形成法などの質的研究手法の併用により、地域における小児保健・医療提供体制の改善に必要なエビデンスを網羅した。全国すべての地域に配慮して小児保健・医療を中心に、福祉や教育を含めた主要関係者との包括的かつ客観的総意形成に基づき、望ましい小児医療提供体制を考察し、直接的に厚生労働行政の施策にする可能性と市民社会への情報提供を果たした。地域における小児医療提供体制の課題として、医療的ケアが必要となる児への在宅医療サービスの強化、また健常児を対象とする包括的な成長発育支援に向ける多職種連携に関わる可能な施策、採算性の課題について熟議した。
結論
本研究では、小児科学会・小児科医会を中心に在宅小児医療、学校保健、医療経済、看護、さらには海外との連携など、幅広く主要関係者による研究体制が構築し、二次情報を用い質の高く量的・質的な政策科学の科学的根拠による政策提言が行った。
公開日・更新日
公開日
2018-07-04
更新日
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