文献情報
文献番号
201721006A
報告書区分
総括
研究課題名
医療安全支援センターにおける業務の評価及び質の向上に関する研究
課題番号
H28-医療-一般-003
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
児玉 安司(東京大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 安樂 真樹(東京大学大学院医学系研究科医療安全管理学講座)
- 後 信(九州大学病院医療安全管理部)
- 小林 美雪(健康科学大学看護学部)
- 杉山 恵理子(明治学院大学心理学部心理学科)
- 田中 健次(電気通信大学大学院情報理工学研究科)
- 長川 真治(防衛医科大学校医学教育部防衛医学講座)
- 長谷川 剛(自治医科大学、呼吸器外科)
- 原田 賢治(東京農工大学保健管理センター)
- 宮田 裕章(東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座)
- 水木麻衣子(東京大学大学院医学系研究科医療安全管理学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
3,275,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
地域包括ケアシステムの中で患者家族を誰がどこでどのように支えていくかという課題にむかって、医療安全支援センターの業務の標準化とその評価ならびに質の向上を図っていくために必要なことを明らかにすることが目的である。特に①医療機関での説明実態の把握と患者家族に必要な支援の検討、と②地域包括ケアでの相談支援機能の連携と人材育成のあり方の検討を行う。また、センターの業務の評価、質の向上に直結する課題解決として③センターの機能の明確化と相談員に対する研修の評価を行う
研究方法
①医療機関での説明実態の把握と患者家族に必要な支援の検討
センターに寄せられる「医師の説明と患者家族の理解のズレ」に関わる相談事例を積極的に収集し、医療機関の現状や調整実態を踏まえて、患者家族に必要な支援を検討する。
②地域包括ケアでの相談支援機能の連携と人材育成のあり方の検討
医療の苦情相談を含む多様な相談を受けられる相談支援者育成のために必要な知識や技術を明らかにしつつ、地域医療構想や地域包括ケアにかかわる様々な相談支援機能との連携の可能性を探る。モデルセンターを中心に、地域の医療安全の課題や相談支援機能の連携や情報の共有、人材育成について知見をまとめていく。
③センターの機能の明確化と相談員に対する研修の評価
一年目に作成した相談員の速成のための研修プログラムを実行し評価を行う。
センターに寄せられる「医師の説明と患者家族の理解のズレ」に関わる相談事例を積極的に収集し、医療機関の現状や調整実態を踏まえて、患者家族に必要な支援を検討する。
②地域包括ケアでの相談支援機能の連携と人材育成のあり方の検討
医療の苦情相談を含む多様な相談を受けられる相談支援者育成のために必要な知識や技術を明らかにしつつ、地域医療構想や地域包括ケアにかかわる様々な相談支援機能との連携の可能性を探る。モデルセンターを中心に、地域の医療安全の課題や相談支援機能の連携や情報の共有、人材育成について知見をまとめていく。
③センターの機能の明確化と相談員に対する研修の評価
一年目に作成した相談員の速成のための研修プログラムを実行し評価を行う。
結果と考察
①医療機関での説明実態の把握と患者家族に必要な支援の検討と②地域包括ケアでの相談支援機能の連携と人材育成のあり方の検討
センターに寄せられる「医師の説明と患者家族の理解のズレ」に関わる相談事例を集めたところ、全国から約700の事例があつまった。その多くは「説明不足」や「コミュニケーション不足」が原因と考えられた。一方で、医療機関は説明資料を準備したり、患者家族の理解しやすい形で説明を行うなどの取り組みが整備しつつある。また、地域での相談機能の連携と人材育成の一環で事例検討会等を開いたところ、地域にどのような苦情相談があるかがわかっていない医療者たちが多くいることが分かった。「理解のズレ」を埋めるような第三者の機能がセンターに求められる。医療機関での説明実態から浮かび上がる患者家族に必要な支援を総合すると、今後、センターに求められる相談の類型は①苦情相談型の対応、②専門相談型の対応、③地域包括型の対応の3つと考える。さらにそれらの対応はそれぞれ患者家族、医療機関、第三者機関の三方向へのアプローチを求められる。地域包括ケアでの相談支援機能の連携を促進していくには、この3つの類型で三方向へのアプローチができるような相談員の育成が必要になると思われる。
③センターの機能の明確化と相談員に対する研修の評価
センター業務に携わる職員を対象に業務に特化した研修を７ブロックで行いアンケート集計を行った。専門職ではない行政官が相談対応をすることが多く、参加者も半数以上が非医療職であった。業務に特化した速成の研修プログラムは好評であった。今後はプログラムの改良と研修に参加が難しい職員むけにＥラーニング等の検討を行う必要がある
センターに寄せられる「医師の説明と患者家族の理解のズレ」に関わる相談事例を集めたところ、全国から約700の事例があつまった。その多くは「説明不足」や「コミュニケーション不足」が原因と考えられた。一方で、医療機関は説明資料を準備したり、患者家族の理解しやすい形で説明を行うなどの取り組みが整備しつつある。また、地域での相談機能の連携と人材育成の一環で事例検討会等を開いたところ、地域にどのような苦情相談があるかがわかっていない医療者たちが多くいることが分かった。「理解のズレ」を埋めるような第三者の機能がセンターに求められる。医療機関での説明実態から浮かび上がる患者家族に必要な支援を総合すると、今後、センターに求められる相談の類型は①苦情相談型の対応、②専門相談型の対応、③地域包括型の対応の3つと考える。さらにそれらの対応はそれぞれ患者家族、医療機関、第三者機関の三方向へのアプローチを求められる。地域包括ケアでの相談支援機能の連携を促進していくには、この3つの類型で三方向へのアプローチができるような相談員の育成が必要になると思われる。
③センターの機能の明確化と相談員に対する研修の評価
センター業務に携わる職員を対象に業務に特化した研修を７ブロックで行いアンケート集計を行った。専門職ではない行政官が相談対応をすることが多く、参加者も半数以上が非医療職であった。業務に特化した速成の研修プログラムは好評であった。今後はプログラムの改良と研修に参加が難しい職員むけにＥラーニング等の検討を行う必要がある
結論
地域包括ケアシステムの整備が求められる中で、支援センター等地域の相談窓口では、医療者と患者の「理解のズレ」に向き合う必要がある。相談窓口に求めらえるのは、苦情相談型の対応と専門型相談型の対応と地域包括型の対応の3類型が必要になる。そしてそれぞれ、患者家族、医療機関、第三者機関へむけたアプローチが求められる。その体制整備にあたり行政機構としての整備とエンパワメントとフィードバックが課題にあることがわかっている。また、相談対応できる人を地域に増やしていくことが重要になるが、その教育研修のポイントは３つの類型とそれぞれの３方向へのアプローチを可視化して伝えていくことである。
公開日・更新日
公開日
2018-08-18
更新日
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