文献情報
文献番号
201717039A
報告書区分
総括
研究課題名
地域のストレングスを活かした精神保健医療改革プロセスの明確化に関する研究
課題番号
H27-精神-指定-002
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
竹島 正(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部)
研究分担者(所属機関)
- 立森 久照(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神疾患病態研究部)
- 山之内 芳雄(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部)
- 我澤 賢之(国立障害者リハビリテーションセンター研究所)
- 河崎 建人(全国精神医療審査会連絡協議会)
- 古屋 龍太(日本社会事業大学大学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
5,325,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、地域ごとの精神科医療の課題の可視化と情報共有を行い、地域の実情とニーズを踏まえた地域精神保健医療の協働開発の資料および手引きの開発を行うことを目的とした。また、自立支援医療の適正な給付と、地域および精神科医療施設における精神障害者の人権擁護のあり方を検討することを目的とした。
研究方法
「地域ニーズに対応した地域精神保健医療の協働開発に関する研究」においては、各地に共有可能な「地域と研究の協働による地域精神保健医療に関する協議の場づくりの手引き」（以下、「手引き」）をまとめることとして3府県において研究会を行った。「精神保健医療改革に資する資料の作成」においては精神病床利用者の数的状況に基づいて精神保健医療福祉の改革ビジョン中およびその後の状況を評価指標に基づいて量的に明らかにした。「精神保健医療改革の達成プロセスの円滑化と資源活用に関する研究」においては患者調査、NDB、新630調査の利用可能性の検討とヒアリング調査を行った。「自立支援医療の適正な提供に関する研究」においては、川崎市のデータをもとに自立支援医療（精神通院）利用者数予測のためのプロトコルの検討を行った。「精神障害者の人権確保に関する研究」においては、全国67の精神医療審査会事務局に対して、審査会活動の実績、過去1年間の審査過程で問題となった事例の報告を依頼し、その内容を分析した。また、全国精神医療審査会連絡協議会シンポジウムを企画・開催した。「地域における精神障害者の人権確保に関する研究」においては、高齢者領域に従事する介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象としたアクションリサーチを行った。
結果と考察
「地域ニーズに対応した地域精神保健医療の協働開発に関する研究」においては3年間の研究成果物として「手引き」をまとめた。「精神保健医療改革に資する資料の作成」においては、精神病床からの退院の時系列データを解析することにより、他の都道府県と比べて退院が起こりやすくなった地域などを特定した。「精神保健医療改革の達成プロセスの円滑化と資源活用に関する研究」においては改革ビジョン終了時点での数値を数値目標と比べると改善は見られたが，目標に届いたものはなかったことがわかった。「自立支援医療の適正な提供に関する研究」においては自立支援医療（精神通院）利用者数予測のためのプロトコルの検討結果をまとめた。「精神障害者の人権確保に関する研究」においては、精神医療審査会の委員構成、１合議体開催あたりの書類審査件数、請求受理から審査結果通知までに要する日数の地域差についてまとめた。また問題事例群を類型化した。「地域における精神障害者の人権確保に関する研究」では、介護支援専門員に対する精神障害者支援にかかわる標準的なテキストの作成と研修の実施、事例検討に基づくグループスーパービジョンの実施が有効であることを示した。
結論
本研究は、地域ごとの精神科医療の課題の可視化と情報共有を行い、地域の実情とニーズを踏まえた地域精神保健医療の協働開発の資料および手引きの開発を行った。また、自立支援医療の適正な給付と、地域および精神科医療施設における精神障害者の人権擁護のあり方を検討した。
公開日・更新日
公開日
2018-11-21
更新日
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