指定難病制度の公平性を担保するための方法論の開発

文献情報

• 文献番号: 201711119A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 指定難病制度の公平性を担保するための方法論の開発
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H29-難治等（難）-指定-002
• 研究年度: 平成29(2017)年度
• 研究代表者(所属機関): 千葉 勉(京都大学 医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 島津　章(国立病院機構京都医療センター)
• 天谷　雅行(慶應義塾大学　医学部皮膚科)
• 小崎　健次郎(慶應義塾大学医学部・臨床遺伝学・小児科学・分子遺伝学)
• 堀江　稔(滋賀医科大学　内科学講座)
• 伊藤　俊之(滋賀医科大学　医学部臨床教育講座)
• 西村　正治(北海道大学　大学院医学研究科内科学講座)
• 楠　進(近畿大学医学部　神経内科学)
• 松山　晃文(国立研究開発法人　医薬基盤・健康・栄養研究所　難治性疾患研究開発支援センター)
• 井田　博幸(東京慈恵会医科大学　小児科学講座)
• 川村　孝(京都大学　環境安全保健機構健康科学センター)
• 宮坂　信之(東京医科歯科大学　膠原病・リウマチ内科学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患等政策研究（難治性疾患政策研究）
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 平成29(2017)年度
• 研究費: 16,924,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

指定難病制度を横串で俯瞰することで、公平性を担保した難病施策を継続するためのデータを収集し、その方策を討議した。

研究方法

1.円滑な指定難病追加のための準備
2.重症度分類の整合性のチェック
3.臨床調査個人票のありかた、及び臨個票を用いたデータベースの構築についての検討
4.指定難病の指定に必要な検査についての検討
5.従来の方法で検討にあがりにくい「指定難病候補」の洗い出し
6.海外の難病制度の調査

結果と考察

1.適切な指定難病追加のための準備
あ）指定難病の追加のための「指定難病の要件」の整理
a)ウィルス等の感染症について
・血清中でlytic infectionがある場合は感染症とする
・ウィルスの関与する症例が疾患全体の一部で、切り分けることが可能な場合は、ウィルスが関与しない部分について難病とすることは可能
b)がんについて
・「がんの定義」に前がん病変（良性腫瘍）も含めるべきかどうか
・ある疾病全体の一部症例のみが傍腫瘍症候群である場合は指定難病として良い
c)「治療法が確立していない」ことについて
・治療法が確立しつつある疾患をどうするか（卒業問題）
d)「長期の療養を必要とする」ことについて
・致命的な合併症を発症するリスクが高いが普段生活面で支障が生じない疾病の場合（心筋梗塞、不整脈）、基本的に「長期の療養を必要とする」要件に該当しない
e)「患者が本邦において一定の人数に達しないこと」について
・重症例が少ない疾病をどうするか
・疾病の一部の症状のみをあげて指定難病に申請してくる、また一部重症例のみを切り分けて申請してくる傾向が見受けられる
f)小満からの移行疾患について
・小慢からの移行疾患については、小児期に発症し成人になっても治療を継続しないと進行する疾患は難病として差し支えない
い）適切な疾病単位のとらえ方を整理：自然炎症症候群やライソゾーム病など類似疾患については、運用上ひとつの疾患としてくくるのが適切。
う）第４次指定難病の検討に資する情報収集を円滑におこなうため、診断基準や重症度分類を作成する際のより詳細な標準フォーマットやチェックリストを作成：診断基準、重症度分類、概要等の記載方法について、指定難病指定の作業の円滑化のために、チェックリスト、標準フォーマットを作成した。
2.疾患概要・診断基準・重症度分類の整合性のチェック
・炎症性疾患はBIは不適
・不整脈疾患と心全疾患とは別の重症度分類が必要
・小慢の診断基準、重症度分類と整合性をあわせるべき
・疾患概要や診断基準について、国際的、教科書的な定義や、コンセンサスから逸脱しないような記載にすべき
・公平な重症度分類が必要
・治療により症状が改善していても、軽症者として登録が可能な仕組みが必要
3.臨床調査個人票のありかた、及び臨個票を用いたデータベースの構築
a)患者数の多い疾患については指定医の負担があまりにも大きいため、臨個票を簡素化。
b)データベース構築のためのデータと、医療費助成判定用のデータの整合性について下記の議論がなされた。
・AMEDの難病プラットフォームに連結させるべき
・臨個票のデータをデータベースにいれるためには、同意書を改変する必要がある。また小児慢性疾患の同意書との整合性が必要
・患者数の多少によって臨個票の意義、作り方は異なる
・なんのためのデータベースか（創薬、施策、疫学調査のため？）
・臨個票のデータを創薬に使うにはどうすればよいか？
・軽症者のデータがぬけてしまう問題点
4.指定難病の指定に必要な検査についての検討：診断基準にprobableをもうけて遺伝子検査を必須要件としない工夫を行った。
5.従来の方法で検討にあがりにくい「指定難病候補」の洗い出し：各都道府県の難病拠点病院、各学会、研究班に依頼する方法が考えられた。
6.海外の難病制度の調査：海外の難病制度について調査を行った。その結果、難病をrare diseaseとしてとらえる国と、intractable disease (難治性疾患)もあわせてとらえる国が存在した。

結論

1.円滑な指定難病追加のための準備、2.疾患概要・診断基準・重症度分類の整合性のチェック、3. 臨床調査個人票のありかた、及び臨個票を用いたデータベースの構築について、4.指定難病の指定に必要な検査、5.従来の方法で検討にあがりにくい「指定難病候補」の洗い出し、6.海外の難病制度の調査、について様々な検討がなされた。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-05-21
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201711119C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 日本の難病政策と海外の難病対策、難病の登録状況を比較することにより、各国において、どのような疾患が難病として考えられているのか、またそれに対する対応の差はどのようなものか、を比較検討できた。
• 臨床的観点からの成果: それぞれの難病を疾患群ごとに比較することによって、それぞれの疾患群の病因、遺伝子の関与、免疫機序の関与などを比較検討し、その結果、それぞれについて、治療法の違いについても検討できた。さらにそれぞれの診断基準、重症度分類を策定することによって、各難病の診断、治療の問題点などが明らかとなった。さらに新しい治療法の開発にむけての資料も収集できた。
• ガイドライン等の開発: 特にガイドラインを開発する研究ではない
• その他行政的観点からの成果: 平成27年１月に施行された「難病法」に基づき、指定難病は、平成29年度には331疾患となった。指定難病の増加に伴い、指定難病の選定の際の公平性や、各疾病間での診断基準や重症度分類の整合性・公平性の担保が問題となりつつあった。そこで本研究では、指定難病制度を各研究斑単位ではなく、横串で俯瞰する事で、公平性を担保した難病施策を継続するためのデータを収集する事によって、指定難病の選定、重症度分類の策定による医療費助成の公平性、難病患者のデータの収集法、活用法などについて、充実した資料を提供できた。
• その他のインパクト: 難病は現在３３１疾患となっているが、平成２７年度からの指定難病の選定については、短期間でおこなわなければならない、という状況であったため、それぞれの疾患で、診断基準、重症度、などにかなりの温度差が存在していた。今回の研究においては、この差をうめるための努力がなされたが、その結果、新たな指定難病の申請、さらには診断基準の制定、重症度分類の策定において、各疾患間でかなりの整合性が得られるようになった。

発表件数

• 原著論文（和文）: 2件
• 原著論文（英文等）: 55件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 13件
• 学会発表(国際学会等): 30件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Tanaka A, Tazuma S, Okazaki K et al.; Clinical Features, Response to Treatment, and Outcomes of IgG4-Related Sclerosing Cholangitis.; Clin Gastroenterol Hepatol , 15 (6) , 920-926 (2017); doi: 10.1016/j.cgh.2016.12.038.
• 原著論文2: Umehara H, Okazaki K, Kjawano M et al.; How to diagnose IgG4-related disaease (Correspondence).; Ann Rheum Dis , 76 (11) (2017); doi: 10.1136/annrheumdis-2017-211330
• 原著論文3: Umehara H, Okazaki K, Nakamura T et al.; Current approach to the diagnosis of IgG4-related disease –Combination of comprehensive diagnostic and organ-specific criteria.; Mod Rheumatol , 27 (3) , 381-391 (2017); doi: 10.1080/14397595.2017.1290911
• 原著論文4: Notohara K, Kamisawa T, Uchida K et al.; Gastrointestinal manifestation of immunoglobulin G4-related disease: clarification through a multicenter survey.; Gastroenterol (2017); doi: 10.1007/s00535-017-1420-4
• 原著論文5: Spindler, V. Eming, R. Schmidt, E et al.; Mechanisms Causing Loss of Keratinocyte Cohesion in Pemphigus.; J Invest Dermatol , 138 (1) , 32-37 (2018); doi: 10.1016/j.jid.2017.06.022
• 原著論文6: Kasperkiewicz, M. Ellebrecht, C. T. Takahashi, H et al.; Pemphigus; Nat Rev Dis Primers , 3 , 109-110 (2017); doi: 10.1038/nrdp.2017.26
• 原著論文7: Wu J, Mizusawa Y, Ohno S et al; A hERG mutation E1039X produced a synergistic lesion on IKs together with KCNQ1-R174C mutation in a LQTS family with three compound mutations.; Scientific Reports , 8 (1) , 3129- (2018); doi: 10.1038/s41598-018-21442-6
• 原著論文8: Fukumoto D, Ding WG, Wada Y et al.; Novel intracellular transport-refractory mutations in KCNH2 identified in patients with symptomatic long QT syndrome.; Journal of Cardiology , 71 (4) , 401-408 (2018); doi: 10.1016/j.jjcc.2017.10.004
• 原著論文9: Yagi N, Itoh H, Hisamatsu T et al.; A Challenge for Mutation Specific Risk Stratification in Long QT Syndrome Type 1.; Journal of Cardiology , 72 (1) , 56-65 (2018); doi: 10.1016/j.jjcc.2017.12.011
• 原著論文10: Yamamoto Y, Makiyama T, Harita T et al.; Allele-specific ablation rescues electrophysiological abnormalities in a human iPS cell model of long-QT Syndrome with a CALM2 Mutation. ; Human Molecular Genetics , 26 (9) , 1670-1677 (2017); doi: 10.1093/hmg/ddx073
• 原著論文11: Kanazawa J, Masuko H, Yatagai Y et al.; Genetic association of the functional CDHR3 genotype with early-onset adult asthma in Japanese population.; Allergology International , 66 (4) , 563-567 (2017); doi: 10.1016/j.alit.2017.02.012
• 原著論文12: Hattori T, Konno S, Shijubo N et al.; Resolution rate of pulmonary sarcoidosis and its related factors in a Japanese population.; Respirology , 22 (8) , 1604-1608 (2017); doi: 10.1111/resp.13105
• 原著論文13: Yamagishi Y, Saigoh K, Saito Y et al.; Diagnosis of Parkinson's disease and the level of oxidized DJ-1 protein.; Neurosci Res , 128 , 58-62 (2018); doi: 10.1016/j.neures.2017.06.008
• 原著論文14: Kuwahara M, Suzuki H, Oka N et al.; Electron microscopic abnormality and therapeutic efficacy in chronic inflammatory demyelinating polyneuropathy with anti-neurofascin155 immunoglobulin G4 antibody.; Muscle Nerve , 57 (3) , 498-502 (2018); doi: 10.1002/mus.25757
• 原著論文15: Miyamoto K, Fujihara K, Kira JI et al.; Nationwide epidemiological study of neuromyelitis optica in Japan.; J Neurol Neurosurg Psychiatry , 89 (6) , 667-668 (2018); doi: 10.1136/jnnp-2017-317321
• 原著論文16: Hirano M, Matsumura R, Nakamura Y et al.; Unexpectedly mild phenotype in an ataxic family with a two-base deletion in the APTX gene.; J Neurol Sci , 378 , 75-79 (2017); doi: 10.1016/j.jns.2017.04.049
• 原著論文17: Hirano M, Yamagishi Y, YanagKimoto S et al.; Time Course of Radiological Imaging and Variable Interindividual Symptoms in Amyotrophic Lateral Sclerosis and Frontotemporal Dementia Associated with p.Arg487His Mutation in the VCP Gene.; Eur Neurol , 78 (1-2) , 78-83 (2017); doi: 10.1159/000478906
• 原著論文18: Tada M,Hirata M,Sakate R et al.; Trends of Intractable Disease Research Using Biosamples.; Journal of Translational Science , 3 (6) , 1-5 (2017)
• 原著論文19: Hasegawa H, Kawahata K, Mizoguchi F et al.; Direct suppression of autoaggressive CD8+ T cells with CD80/86 blockade in CD8+ T cell-mediated polymyositis models of mice.; Clin Exp Rheumatol , 35 (4) , 593-597 (2017)
• 原著論文20: Miyabe C, Miyabe Y, Komiya T et al.; A sphingosine 1-phosphate receptor agonist ameliorates animal model of vasculitis.; Inflamm Res , 66 (4) , 335-340 (2017); doi: 10.1007/s00011-016-1018-y

公開日・更新日

• 公開日: 2021-06-08
• 更新日: 2022-06-13

収支報告書

• 文献番号: 201711119Z
• 報告年月日: 2019年03月18日

収入

• (1)補助金交付額: 22,000,000円
• (2)補助金確定額: 22,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	6,757,592円
		人件費・謝金	3,177,305円
		旅費	1,220,930円
		その他	5,771,998円
	間接経費		5,076,000円
合計			22,003,825円

備考

備考

自己資金　3,825円

公開日・更新日

• 公開日: 2021-06-08
• 更新日: -