文献情報
文献番号
201709009A
報告書区分
総括
研究課題名
糖尿病腎症重症化予防プログラム開発のための研究
課題番号
H28-循環器等-一般-007
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
津下 一代(公益財団法人 愛知県健康づくり振興事業団 あいち健康の森健康科学総合センター)
研究分担者(所属機関)
- 岡村 智教(慶應義塾大学医学部)
- 三浦 克之(滋賀医科大学医学部)
- 福田 敬(国立保健医療科学院)
- 植木浩二郎(国立国際医療研究センター)
- 矢部 大介(京都大学大学院医学部)
- 後藤 資実(名古屋大学医学部)
- 和田 隆志(金沢大学大学院医薬保健学総合研究科学)
- 安田 宜成(名古屋大学大学院医学系研究科)
- 森山美知子(広島大学大学院医歯薬保健学研究科)
- 佐野 喜子(神奈川県立保健福祉大学)
- 樺山 舞(大阪大学大学院医学系研究科)
- 村本あき子(あいち健康の森健康科学総合センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
9,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
糖尿病性腎症は病期に合わせた適切な医療や生活習慣に対する包括的な管理により、腎機能の悪化を予防できるというエビデンスが蓄積している。しかしデータヘルス計画等において、糖尿病未治療・中断、管理不良者が多数存在することが明らかとなった。日本健康会議の宣言２として、国保等による重症化予防の推進が掲げ、国保等と医師会、専門医など地域関係者が連携して、ハイリスク者に対する対策を講じることを求めている。
我々は、平成27年度に実現可能性を考慮した「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を開発した。昨年度は参加自治体の実証支援、評価の仕組みを提案した。今年度は自治体保健事業の課題を抽出し、実施体制や事業評価の仕組みを改善することを目的とした。対象者のデータを国保データベース等を活用し継続的に取得する体制を整え、プログラム効果の分析方法を検討した。
我々は、平成27年度に実現可能性を考慮した「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を開発した。昨年度は参加自治体の実証支援、評価の仕組みを提案した。今年度は自治体保健事業の課題を抽出し、実施体制や事業評価の仕組みを改善することを目的とした。対象者のデータを国保データベース等を活用し継続的に取得する体制を整え、プログラム効果の分析方法を検討した。
研究方法
１）ストラクチャー、プロセス評価：プログラムをもとにチェックリスト化した進捗管理シートを作成、地域における重症化予防対象者の実態把握→庁内・医師会との連携→計画書・マニュアル作成→事業実施→事業評価→次年度に向けた修正という各段階について、「未着手」「着手」「達成済」の進捗を管理した。96自治体に対し、研修会やホームページによる情報提供、ワークショップや電話・メール相談などの実証支援を行い、ストラクチャー、プロセス評価の視点からプログラム実施上の課題を抽出、横展開をする際に必要な運用のあり方について検討する。
２）アウトプット、アウトカム評価：96自治体よりデータを収集し、アウトプット、アウトカム評価の視点から対象者ベースラインや１年後の変化についての分析を行う。この2年間は参加自治体の多くが新規事業として体制づくりや企画、実施に取り組んだため、「各自治体が実施しやすいところから始める」という進め方をした。その結果分析した対象者には偏りがあることには留意しつつ、今後全国へ横展開していく際に改善すべき点を明らかにする。自治体が保有する健康情報（検査値・問診・医療費・疾患名・薬剤名・介護・透析・保健指導記録等）を活用して、各地域で事業評価できるデータベース構築、PDCAを回した保健事業が実現されるための事業評価システムのあり方についても検討する。
３）プログラム改訂と普及のための方策の検討：現在のプログラムは、エビデンスを踏まえながらも自治体の実情に合った方法でスタートを切れるよう、基本的な考え方や事業の進め方、参考例等を表記し、概括的な表現にとどめている。研究班の実証事業により得られた知見を踏まえ、様式の修正やプログラム普及・改善のための提言について検討する。
２）アウトプット、アウトカム評価：96自治体よりデータを収集し、アウトプット、アウトカム評価の視点から対象者ベースラインや１年後の変化についての分析を行う。この2年間は参加自治体の多くが新規事業として体制づくりや企画、実施に取り組んだため、「各自治体が実施しやすいところから始める」という進め方をした。その結果分析した対象者には偏りがあることには留意しつつ、今後全国へ横展開していく際に改善すべき点を明らかにする。自治体が保有する健康情報（検査値・問診・医療費・疾患名・薬剤名・介護・透析・保健指導記録等）を活用して、各地域で事業評価できるデータベース構築、PDCAを回した保健事業が実現されるための事業評価システムのあり方についても検討する。
３）プログラム改訂と普及のための方策の検討：現在のプログラムは、エビデンスを踏まえながらも自治体の実情に合った方法でスタートを切れるよう、基本的な考え方や事業の進め方、参考例等を表記し、概括的な表現にとどめている。研究班の実証事業により得られた知見を踏まえ、様式の修正やプログラム普及・改善のための提言について検討する。
結果と考察
１）ストラクチャー、プロセス評価：参加自治体間で対象者抽出基準、プログラム内容、地域の連携体制に自治体による取組格差がみられたが、他自治体の取り組みをヒントに改善している。進捗管理シートの分析から、庁内チーム形成や医師会への相談、事業計画は進む一方、かかりつけ医との具体的な連携方策、マニュアル作成は達成率が低かった。専門医、都道府県、国保連合会による市町村支援の状況も地域差が明らかであった。
２）アウトプット、アウトカム評価：91自治体7,290例の対象者登録データを分析した。2年間連続して健診を受診しデータを比較が可能な者は、平成30年2月現在で追跡率37.8％であった。BMI、血圧、HbA1cなどにおいて有意な改善を認めたが改善幅は小さく、腎機能悪化防止につながるかの評価はさらなる追跡が必要である。今後、国保データベース（KDB）を活用し、医療機関受診状況、総医療費、薬剤の使用状況を把握、抽出された対象者全員に対する医療保険者としての評価を検討していく必要がある。
３）＜糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改訂、標準化に向けた研究班からの10の提言＞をまとめた。①糖尿病性腎症重症化予防プログラムの普及と質の向上、②自治体における事業の目的や達成目標とする時期を明確にすること、③目的に合った対象者選定法（病期等）を考慮すること、優先順位の考え方、④自治体がリーダーシップを発揮し、医療機関（専門医・医師会等）等と相談して、本事業で目指すこと、⑤病期や年齢、併存疾患等に合わせた介入プランを立てること（要リスクマネジメント）⑥保健指導人材への研修、⑦評価方法の標準化：国保データベース（KDB）の積極的な活用、国保・後期高齢者医療広域連合の連携を図ること、⑧自治体における組織的な体制づくり、⑨他保険者等と連携した取り組み、⑩保険者努力支援制度の評価：客観的評価を検討すること、を提言した。
２）アウトプット、アウトカム評価：91自治体7,290例の対象者登録データを分析した。2年間連続して健診を受診しデータを比較が可能な者は、平成30年2月現在で追跡率37.8％であった。BMI、血圧、HbA1cなどにおいて有意な改善を認めたが改善幅は小さく、腎機能悪化防止につながるかの評価はさらなる追跡が必要である。今後、国保データベース（KDB）を活用し、医療機関受診状況、総医療費、薬剤の使用状況を把握、抽出された対象者全員に対する医療保険者としての評価を検討していく必要がある。
３）＜糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改訂、標準化に向けた研究班からの10の提言＞をまとめた。①糖尿病性腎症重症化予防プログラムの普及と質の向上、②自治体における事業の目的や達成目標とする時期を明確にすること、③目的に合った対象者選定法（病期等）を考慮すること、優先順位の考え方、④自治体がリーダーシップを発揮し、医療機関（専門医・医師会等）等と相談して、本事業で目指すこと、⑤病期や年齢、併存疾患等に合わせた介入プランを立てること（要リスクマネジメント）⑥保健指導人材への研修、⑦評価方法の標準化：国保データベース（KDB）の積極的な活用、国保・後期高齢者医療広域連合の連携を図ること、⑧自治体における組織的な体制づくり、⑨他保険者等と連携した取り組み、⑩保険者努力支援制度の評価：客観的評価を検討すること、を提言した。
結論
自治体間の取組格差が大きく、レベルや社会資源に合わせたプログラムと評価が必要とされる。データ登録が緒についたところであり、効果分析は残された課題である。
公開日・更新日
公開日
2018-05-15
更新日
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