文献情報
文献番号
201708033A
報告書区分
総括
研究課題名
検診効果の最大化に資する、職域を加えた新たながん検診精度管理手法に関する研究
課題番号
H27-がん政策-指定-006
研究年度
平成29(2017)年度
研究代表者(所属機関)
斎藤 博(国立研究開発法人国立がん研究センター 社会と健康研究センター検診研究部)
研究分担者(所属機関)
- 佐川元保(東北医科薬科大学・医学部)
- 青木大輔(慶應義塾大学・医学部産婦人科)
- 渋谷大助(公益財団法人宮城県対がん協会・がん検診センター)
- 松田一夫(公益財団法人福井県健康管理協会)
- 中山富雄(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター・がん予防情報センター疫学予防課)
- 笠原善郎(恩賜財団福井県済生会病院・乳腺外科)
- 濱島ちさと(国立研究開発法人国立がん研究センター・社会と健康研究研究センター検診研究部)
- 高橋宏和(国立研究開発法人国立がん研究センター・社会と健康研究研究センター検診研究部)
- 雑賀公美子(国立研究開発法人国立がん研究センター・社会と健康研究研究センター検診研究部)
- 町井涼子(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター・がん医療支援部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
7,614,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国でがん検診によるがん死亡率低減を達成するためには、欧米の組織型検診に倣い、品質保証の手法による精度管理体制を確立する必要がある。今年度は、全国の精度管理体制の実態把握、および、更なる精度管理改善に必要な方策の検討を行った。後者は、現状で特に改善が必要な「精検受診率向上対策」「検診機関の質担保」「個別検診でのモニタリング」について、優良自治体の事例をもとに解決策を検討した。以上の研究は国のがん対策に直結するテーマであり、今後研究成果を全国の精度管理に活用することにより、がん検診の質向上と標準化に寄与し、最終目的であるがん死亡率減少に資することが期待できる。
研究方法
①全国の精度管理体制の実態把握
全自治体を対象に、健康増進法にもとづく住民検診（健康増進事業）の精度管理体制を把握、分析した。具体的には、平成29年における「事業評価のためのチェックリスト(以下、CL)」の実施状況、及び平成28年における生活習慣病検診等管理指導協議会(以下、協議会)の活動状況を調査した。
②精度管理をさらに向上させるための方策の検討
現在体制整備が現在特に不十分な「精検受診率向上対策」および「検診機関の質担保」について、約20の優良自治体から事例を収集した。また、個別検診受託医療機関のモニタリング体制構築を目的とし、4県3市と連携して、体制整備上の課題と解決策を検討した。
全自治体を対象に、健康増進法にもとづく住民検診（健康増進事業）の精度管理体制を把握、分析した。具体的には、平成29年における「事業評価のためのチェックリスト(以下、CL)」の実施状況、及び平成28年における生活習慣病検診等管理指導協議会(以下、協議会)の活動状況を調査した。
②精度管理をさらに向上させるための方策の検討
現在体制整備が現在特に不十分な「精検受診率向上対策」および「検診機関の質担保」について、約20の優良自治体から事例を収集した。また、個別検診受託医療機関のモニタリング体制構築を目的とし、4県3市と連携して、体制整備上の課題と解決策を検討した。
結果と考察
①全国の精度管理体制の実態把握
市区町村CLの回収率は96.3％(1673/1737市区町村)だった。集団検診のCL全項目実施率は5がんで概ね共通で約76％、実施率が特に低かった項目は、受診者への説明実施(51～56％)、個別受診勧奨の実施（約51～53％）、精検機関に対する精検結果報告書の返却依頼(約46～49％)、適切な仕様書による検診機関の委託(約51～56％)、検診機関への精度管理評価のフィードバック(約28％)だった。一方、個別検診のCL全項目実施率は約61～64％で、全体的に集団検診の実施率を下回っていた。特に、検診機関に適切な仕様書により委託すること、仕様書が遵守されたかを確認すること、要精検者に受診可能な精検機関名を提示すること、精検結果を検診機関にも共有すること(検診機関の精度向上の為)、については大幅に実施率が下回っていた。都道府県については45県から回答を得た。45県中、がん部会を開催したのは38~40県、がん部会の検討結果を公表した県は34～35県だった。がん部会の検討結果を公表した県は平成23年の第1回調査時(45％)より大幅に改善した。これは、H23年に本研究班が開発・更新してきた協議会の活動を支援するツールや、全国研修会での啓発の効果と考えられる。 ②精度管理をさらに向上させるための方策の検討
精検結果回収率向上が期待できる事例として、「県による要精検者の登録・追跡の一元化」、「県による精密検査機関の登録制度の整備」、「県外精検施設との契約」、精検受診率向上が期待できる事例として「精検受診日の指定」、「医師による紹介状の作成」などを把握した。検診機関の質担保が期待できる事例として、「県によるフィードバックの実施」、「検診機関チェックリスト遵守状況を満たす検診機関との契約」などを把握した。これらの事例は、他自治体がすぐに導入可能なものもあれば、導入までに時間をかけた検討が必要なものもある。今後各地域の実情に合わせて取り入れてもらうことで、精度管理の向上が期待できる。今回収集した事例は国立がん研究センターが事例集としてまとめ、全都道府県、全市区町村に配布した。個別検診のモニタリングについては、いずれの地域のおいても、地域医師会等への丁寧な説明と、回答経路の調整が必須であった。また、地域医師会の協力の有無により、モニタリングの実行性が大きく変わることも分った。どの地域でも医師会や医療機関への説明(精度管理やチェックリストの意義など)に多大な労力を要しており、今後は自治体の説明を支援するツールの開発が必要であろう。
市区町村CLの回収率は96.3％(1673/1737市区町村)だった。集団検診のCL全項目実施率は5がんで概ね共通で約76％、実施率が特に低かった項目は、受診者への説明実施(51～56％)、個別受診勧奨の実施（約51～53％）、精検機関に対する精検結果報告書の返却依頼(約46～49％)、適切な仕様書による検診機関の委託(約51～56％)、検診機関への精度管理評価のフィードバック(約28％)だった。一方、個別検診のCL全項目実施率は約61～64％で、全体的に集団検診の実施率を下回っていた。特に、検診機関に適切な仕様書により委託すること、仕様書が遵守されたかを確認すること、要精検者に受診可能な精検機関名を提示すること、精検結果を検診機関にも共有すること(検診機関の精度向上の為)、については大幅に実施率が下回っていた。都道府県については45県から回答を得た。45県中、がん部会を開催したのは38~40県、がん部会の検討結果を公表した県は34～35県だった。がん部会の検討結果を公表した県は平成23年の第1回調査時(45％)より大幅に改善した。これは、H23年に本研究班が開発・更新してきた協議会の活動を支援するツールや、全国研修会での啓発の効果と考えられる。 ②精度管理をさらに向上させるための方策の検討
精検結果回収率向上が期待できる事例として、「県による要精検者の登録・追跡の一元化」、「県による精密検査機関の登録制度の整備」、「県外精検施設との契約」、精検受診率向上が期待できる事例として「精検受診日の指定」、「医師による紹介状の作成」などを把握した。検診機関の質担保が期待できる事例として、「県によるフィードバックの実施」、「検診機関チェックリスト遵守状況を満たす検診機関との契約」などを把握した。これらの事例は、他自治体がすぐに導入可能なものもあれば、導入までに時間をかけた検討が必要なものもある。今後各地域の実情に合わせて取り入れてもらうことで、精度管理の向上が期待できる。今回収集した事例は国立がん研究センターが事例集としてまとめ、全都道府県、全市区町村に配布した。個別検診のモニタリングについては、いずれの地域のおいても、地域医師会等への丁寧な説明と、回答経路の調整が必須であった。また、地域医師会の協力の有無により、モニタリングの実行性が大きく変わることも分った。どの地域でも医師会や医療機関への説明(精度管理やチェックリストの意義など)に多大な労力を要しており、今後は自治体の説明を支援するツールの開発が必要であろう。
結論
がん死亡率減少の実現にむけた検診精度管理体制の構築のため、精度管理の現状把握、および更なる精度管理向上のための方策を検討した。これらの研究成果を今後政策に反映させることにより、精度管理水準の均てん化に繋がり、ひいてはがん死亡率減少に寄与することが期待できる。
公開日・更新日
公開日
2018-08-06
更新日
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