文献情報
文献番号
201620017A
報告書区分
総括
研究課題名
地震、津波、洪水、土砂災害、噴火災害等の各災害に対応したBCP及び病院避難計画策定に関する研究
課題番号
H28-医療-一般-008
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
本間 正人(鳥取大学 医学部器官制御外科学講座 救急災害医学分野)
研究分担者(所属機関)
- 堀内 義仁(横浜市立市民病院 皮膚科学)
- 小井土 雄一(独立行政法人国立病院機構災害医療センター 臨床研究部)
- 阿南 英明(藤沢市民病院 救命救急センター)
- 森野 一真(山形県立救命救急センター)
- 中山 伸一(兵庫県災害医療センター)
- 三村 誠二(徳島県立中央病院)
- 眞瀬 智彦(岩手医科大学救急・災害・総合医学講座災害医学分野)
- 山内 聡(大崎市民病院 救命救急センター)
- 島田 二郎(福島県立医科大学 救急医療学講座)
- 阿竹 茂(筑波メディカルセンター病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
2,310,000円
研究者交替、所属機関変更
該当なし
研究報告書（概要版）
研究目的
地震、津波、洪水、土砂災害、噴火災害等の各災害に対応した「病院BCP（Business Continuity Plan）」及び「病院避難」について定義し、これらの計画策定を推進するための基本的体制や計画作成の手引き書、ひな形を提供し、都道府県や医療機関の施策として実行されるための枠組みや行政的施策を提言することを本研究の目的とした。
研究方法
分担研究者で下記を分担して研究を実施した。年4回の班会議と年2回の勉強会を開催し取りまとめを行った。
結果と考察
平成28年度の具体的成果物として、「病院避難の定義、分類」「病院BCP（災害拠点病院用）」「病院BCPを策定するための手引き」「災害拠点病院充実度評価票」「病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価のためのチェックリスト」があげられる。
【平成28年度実施した主な研究結果】
① 近年発生した災害事例と学ぶべき教訓について聴取した
② BCPに関して、企業や先進的事例を聴取した
③ 病院BCPの用語、定義、概念について検討した
④ 病院BCPの要件と計画に盛り込むべき必須項目やその内容を決定し、「病院BCP（災害拠点病院用）」「病院BCPを策定するための手引き」を作成した。
⑤ 病院避難の概念、消防、自衛隊、行政との連携についての検討した
⑥ 病院避難のDMATや医療班との連携についての検討した
⑦ 自治体が使用可能な災害時の傷病者受け入れ体制の病院調査に用いる調査票の策定し、「災害拠点病院充実度評価票」として公表した。
⑧ BCPや病院避難計画に関する研修会について達成目標、受講対象、研修プログラム等基本的事項について検討した
⑨ 病院避難に関する項目についてのEMIS活用について検討した
⑩ 平成28年熊本地震の際の病院被害、病院避難の状況について調査した
⑪ 平成28年熊本地震の病院避難にかかわるDMAT活動についてアンケート調査を実施した
⑫ 病院がハザードマップや地域防災計画等にて立地場所の災害の危険について検討できる「病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価のためのチェックリスト」を作成した。
【考察】
東日本大震災や平成28年熊本地震でも明らかになった様に、医療機関におけるBCP、それに基づく医療機関の設備・体制の強化、万一の病院避難の計画と地域の対応は極めて重要な課題である。一方で、都道府県や各医療機関に対して、考え方の基本となる手引き書やひな形を提供することが喫緊の課題であった。今回「病院BCP（災害拠点病院用）」「病院BCPを策定するための手引き」の呈示により都道府県や医療機関の災害対応能力の向上に寄与できると考えている。
自治体が使用可能な災害時の傷病者受け入れ体制の病院調査に用いる「災害拠点病院充実度評価票」やその運用方法を提案することにより、災害対応能力の向上が期待できる。将来的にはわれわれの研究成果は地域公共団体が作成する地域防災計画や医療法上の災害時の医療計画に盛り込まれることが期待できる。
【平成28年度実施した主な研究結果】
① 近年発生した災害事例と学ぶべき教訓について聴取した
② BCPに関して、企業や先進的事例を聴取した
③ 病院BCPの用語、定義、概念について検討した
④ 病院BCPの要件と計画に盛り込むべき必須項目やその内容を決定し、「病院BCP（災害拠点病院用）」「病院BCPを策定するための手引き」を作成した。
⑤ 病院避難の概念、消防、自衛隊、行政との連携についての検討した
⑥ 病院避難のDMATや医療班との連携についての検討した
⑦ 自治体が使用可能な災害時の傷病者受け入れ体制の病院調査に用いる調査票の策定し、「災害拠点病院充実度評価票」として公表した。
⑧ BCPや病院避難計画に関する研修会について達成目標、受講対象、研修プログラム等基本的事項について検討した
⑨ 病院避難に関する項目についてのEMIS活用について検討した
⑩ 平成28年熊本地震の際の病院被害、病院避難の状況について調査した
⑪ 平成28年熊本地震の病院避難にかかわるDMAT活動についてアンケート調査を実施した
⑫ 病院がハザードマップや地域防災計画等にて立地場所の災害の危険について検討できる「病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価のためのチェックリスト」を作成した。
【考察】
東日本大震災や平成28年熊本地震でも明らかになった様に、医療機関におけるBCP、それに基づく医療機関の設備・体制の強化、万一の病院避難の計画と地域の対応は極めて重要な課題である。一方で、都道府県や各医療機関に対して、考え方の基本となる手引き書やひな形を提供することが喫緊の課題であった。今回「病院BCP（災害拠点病院用）」「病院BCPを策定するための手引き」の呈示により都道府県や医療機関の災害対応能力の向上に寄与できると考えている。
自治体が使用可能な災害時の傷病者受け入れ体制の病院調査に用いる「災害拠点病院充実度評価票」やその運用方法を提案することにより、災害対応能力の向上が期待できる。将来的にはわれわれの研究成果は地域公共団体が作成する地域防災計画や医療法上の災害時の医療計画に盛り込まれることが期待できる。
結論
本年度の研究として BCPに関して、企業や先進的事例についての聴取、病院BCPの要件と計画に盛り込むべき必須項目やその内容の決定、災害拠点病院の充実度を評価できる方策、病院避難の概念、消防、自衛隊、行政との連携についての検討、病院避難のDMATや医療班との連携についての検討、病院BCPや病院避難計画に関する研修会のあり方について検討、病院BPCや病院避難に関する項目についてのEMIS活用について検討等について実施した。具体的成果物として「想定災害拠点病院の業務継続計画（BCP）」「病院におけるBCP（病院BCP）を策定するための手引き」「災害拠点病院充実度評価票」「病院立地とハザードマップ、地域防災計画等の関連についての評価のためのチェックリスト」を呈示した。東日本大震災や平成28年熊本地震を経験して、国民の極めて関心の高くかつ重要なテーマであり、引き続き研究を要する。
公開日・更新日
公開日
2017-07-25
更新日
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